当社は、経営理念の３つの要素のうち「PURPOSE」において「金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します」と定めております。お客さま、地域社会、従業員、株主などあらゆるステークホルダーからの信頼をより確かなものとし、地域金融グループとして地域社会の発展に貢献していくため、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的とした実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築を経営の最重要課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでいきます。

2021年６月11日に改訂されたコードの各原則について、すべてを実施しております。

【原則１－４】（政策保有株式）
１．政策保有に関する方針
・当社グループは、地域金融グループとして保有意義および経済合理性を十分に検証し、当社グループの企業価値の維持・向上につながらない場合には、政策保有先の十分な理解を得たうえで、縮減に努めていきます。
・政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げません。
・また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分検証しないまま取引を継続するなど、当社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
・なお、政策保有上場株式については、2028年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％未満とすることを目指します。
＜政策保有上場株式の状況＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月末　　　2026年3月末　　　　前年比
銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　105先　　　　　　　　92先　　　　　▲13先
簿価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　384億円　　　　　　334億円　　　▲50億円
時価（Ａ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　875億円　　　　　1,010億円　　　＋135億円
日経平均株価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35,617円　　　　　51,063円　　　＋15,446円
ＦＧ連結純資産額（Ｂ）　　　　　　　　　　　　　　3,538億円　　　　　4,310億円　　　＋772億円
ＦＧ連結純資産額に占める割合（Ａ／Ｂ）　　　　　24.7％　　　　　　　23.4％　　　　　▲1.3％

２．検証等
・政策保有目的の株式については、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づき確認を行い、あいち銀行およびあいちフィナンシャルグループの取締役会において取引関係の構築状況・可能性等も踏まえた営業戦略上のメリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。
・なお、2025年9月30日の指標を基準日とし、2026年3月11日開催のあいち銀行取締役会および4月15日開催のあいちフィナンシャルグループ取締役会において検証した結果、全銘柄において保有意義が認められると判断しましたが、対話を強化する中で、引き続き縮減に努めてまいります。
・政策保有目的の株式として、保有意義が認められなくなった銘柄については、売却もしくは純投資目的の株式に保有目的を変更しております。政策保有目的から純投資目的に変更した銘柄については、所管部署を証券運用部門に変更し、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、当社全体の利益計画に与える影響等も考慮のうえ、都度売却を検討しております。なお、業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等の観点から経済合理性を認める場合には、純投資目的である投資株式として継続保有することがあります。

３．議決権行使基準
・政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社グループと政策保有先双方の持続的成長と中長期的な企業価値向上に適うか否かを基準に議決権を行使します。
・また、当社グループの企業価値や株主利益に影響を与える等、慎重な検討が必要とされる議案については、政策保有先と個別に対話を行い、賛否を判断します。


【原則１－７】（関連当事者間の取引）
・当社および株主の共同の利益を害する、またはそうした懸念を惹起することがないよう、取締役は、利益相反取引を行う場合、取締役会の承認を得ることとします。


【補充原則２－４－１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
・企業の中核人財における多様性の確保と多様性の確保に向けた人財育成方針ならびに社内環境方針およびその実施状況については、後記「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に記載しておりますのでご参照ください。


【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
・当社グループでは、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるようにグループ各社において以下の体制を構築しております。
・あいち銀行においては、基金の代議員会、資産運用委員会の構成員には、財務部門や人事部門経験者等適切な人財を登用するとともに、受益者代表として従業員組合幹部等を配置しております。また、資産運用委員会において定期的に委託先である運用機関の運用状況のモニタリング等を行っております。


【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）経営ビジョン、経営戦略
　　経営ビジョンおよび中期経営計画を策定し公表しております。詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
＜経営ビジョン＞　https://www.aichi-fg.co.jp/company/philosophy/
＜中期経営計画＞　https://www.aichi-fg.co.jp/company/plan/

（２）コーポレートガバナンスに関する基本方針
　　当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「１．基本的な考え方」に掲載しておりますので、ご参照ください。

（３）報酬の決定方針と手続き
　「報酬の決定方針と手続き」については、本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しておりますので、ご参照ください。

（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名方針と手続き
・取締役会は、銀行業務に精通した一定数の社内取締役と、社外における豊富な経験と多様な知見を有する社外取締役により、取締役会全体として知識・経験・能力のバランスと多様性を備えた構成としております。
・取締役候補者は、決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、「取締役候補者の選任および取締役の解任に関する方針・基準等」に基づき、取締役会の諮問機関である人事委員会の協議を経て、取締役会にて決定します。

【取締役候補者の選任および取締役の解任に関する方針】
　取締役会は、当社の企業理念や具体的な経営戦略、取り巻く環境等を踏まえ、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立する形で構成します。

【取締役候補者の選任および取締役の解任に関する手続き】
　取締役会は、その過半数を社外取締役で構成する人事委員会において選解任に関し協議のうえ、議案の決定をします。

【取締役候補者の選任および取締役の解任基準】
（社内取締役候補者の選任基準）
１．取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できること
２．当社の経営ビジョン「VISION」およびコンプライアンス基本方針に従い、誠実に職務を遂行するとともに、取締役としてふさわしい人格、識見を有すること
３．銀行業務における豊富な経験、優れた実績と、経営に必要な知識および能力を有すること

（社外取締役候補者の選任基準）
１．取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できること
２．経営ビジョンおよびコンプライアンス基本方針を理解・遵守し、取締役としてふさわしい人格、識見を有すること
３．経営、法務、財務・会計、行政、教育等の分野における専門的知見、豊富な経験を生かして、経営に対する助言・監督を行うことができること
４．当社の定める独立性の要件を満たしていること

（社内および社外取締役の解任基準）
　取締役として、以下に該当する場合は、人事委員会にて解任につき協議します。
　１．法令または定款に違反する行為を行った場合
　２．職務を怠慢することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
　３．健康上の理由等から、職務の遂行が困難となった場合
　４．選任基準に定める基準のうち、いずれかを充足しなくなった場合

（５）経営陣幹部の選任および取締役・監査役候補者の指名の理由
　当社の取締役候補者個々の選任・指名理由につきましては、あいちフィナンシャルグループ「第４期　定時株主総会招集のご通知」および本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】」に掲載しておりますので、ご参照ください。
(https://www.aichi-fg.co.jp/ir/shareholder/meeting/)


【補充原則３－１－３】（サステナビリティの取組み）
　サステナビリティの取組みについては、後記「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に記載しておりますので、ご参照ください。


【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委任の範囲）
・取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、法令で定められた事項ならびにその重要性および性質からこれに準ずると認められる事項を除き、業務執行の決定をグループ経営会議へ委任しております。


【原則４－９】（独立性判断基準）
　社外取締役候補者の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の定める「独立性判断基準」を満たすものとしております。当社の定める独立性判断基準は、以下のとおりです。
　【独立性判断基準】
社外取締役の独立性判断基準として、以下の基準を定める。
（１）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと
（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者ではないこと
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
（４）当社の主要株主またはその業務執行者ではないこと
（５）最近において、上記（１）から（４）のいずれかに該当していた者ではないこと
（６）次に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者ではないこと
　　①上記（１）から（５）に該当する者
　　②当社の子会社の業務執行者
　　③当社の子会社の業務執行者でない取締役
　　④最近において②③または当社の業務執行者に該当していた者
　　※「最近」
　　・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう
　　※「重要」
　　・業務執行者については、役員・部長クラスのもの。会計専門家・法律専門家については、公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう
　　※「近親者」
　　　・二親等以内の親族


【補充原則４－10－１】（指名・報酬などの重要事項を検討する独立した委員会の設置）
　当社は、取締役の指名（後継者計画含む）や報酬などの重要事項を検討することを目的に、取締役会の下に独立した人事委員会・報酬委員会を設置しております。人事委員会・報酬委員会は、委員長を社外取締役が務め、委員長含む社外取締役３名と代表取締役２名で構成しております。人事委員会・報酬委員会では、取締役や経営幹部の選解任、後継者育成方針、報酬などを協議し、取締役会に答申しております。


【補充原則４－11－１】（取締役会の構成）
・上記「原則３－１（４）」をご参照ください。
・当社取締役（監査等委員である者を含む）の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを、本報告書の最終頁に掲載しております。


【補充原則４－11－２】（役員の兼任状況）
　社外取締役の兼任状況につきましては、あいちフィナンシャルグループ「第４期　定時株主総会招集のご通知」に掲載しておりますので、ご参照ください。
　(https://www.aichi-fg.co.jp/ir/shareholder/meeting/)


【補充原則４－11－３】（取締役会の実効性評価）
・当社は、毎年、取締役会の実効性を自己評価・分析するとともに、その評価結果を踏まえた課題や強化項目を共有し、さらなる取締役会の実効性向上を図ることとしております。
・自己評価・分析につきましては、第三者機関の助言を得ながら以下の方法で実施し、集計結果を踏まえたうえで取締役会において、分析・評価を実施いたしました。

＜実施方法＞
・全取締役（監査等委員を含む）を対象に匿名でのアンケートを実施
・客観性・透明性を確保するため第三者機関へ直接回答
・第三者機関による説明会において、前回比較や他社比較から得られる当社の課題の分析・評価や改善策について議論を実施

＜主な評価項目＞
・取締役会の構成・運営　　　　　・取締役に対する支援体制
・経営戦略・経営計画　　　　　　　・株主（投資家）との対話
・指名・報酬　　・トレーニング　　・社外取締役のパフォーマンス

＜2025年度の取締役会実効性評価結果の概要＞
１）結論
・分析・評価の結果、取締役会の実効性は確保されていると判断いたしました。

２）2024年度の実効性評価結果における課題の改善状況
・審議項目数の適切性および審議時間の確保、データやデジタル技術による価値創出のビジョンについての議論が課題として認識されました。
・これらの課題に対する改善策として、取締役会で審議を必要とする項目を見直し、審議項目数は取締役会１回あたり平均10.7件（2024年度）から7.9件（2025年度）へと減少しました。また、2025年に新設したグループＤＸ・業務改革推進委員会にて、取締役会でのＤＸ推進計画やデジタル人財育成計画の策定についての決議に向けて、グループ全体のＤＸ化に向けた推進体制や人財育成方針に関する議論を深めました。

３）2025年度の実効性評価結果における分析・課題
・今回のアンケート結果から特に評価できる点は、会社が持続的な成長を実現できるようなＫＰＩを適切に設定していることや、株主（投資家）との対話の状況について取締役会へのフィードバックが十分になされていることがあげられます。
・今回のアンケート結果から抽出された課題は、①審議項目数の適切性や審議時間の確保、②子会社の取締役会の審議状況を踏まえてグループ全体の経営戦略・経営計画等を十分に議論し決定しているか、③中核人財の多様性確保に関する考え方や、目標・育成方針等を適切に議論しているか、があげられます。

４）評価結果・課題を踏まえた今年度の対応
・前年度に引き続き課題としてあげられた審議項目数の適切性の維持や審議時間の確保に向けた改善策としては、承認事項の再検討、決議事項・報告事項の見直し、決議事項・報告事項以外に審議事項（年度を通じて継続審議する事項）の新設、などを検討しています。これに伴い、審議項目数の適切性を維持し、審議時間を十分に確保できるものと考えております。これにより、今年度新たに課題として認識されたグループ全体の経営戦略・経営計画等、および中核人財の多様性確保や目標・育成方針等について、より深い議論が可能となり、評価の改善につながると考えています。
・引き続き、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会の機能強化に努めてまいります。


【補充原則４－14－２】（取締役に対するトレーニング方針）
　当社は、取締役がその役割・責務を果たしていくうえで必要な知見および能力を向上させるため、就任時および就任以降も継続して外部機関が提供する講習等を含めた機会を提供・斡旋するとともに、その費用を支援します。


【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めます。
・株主との対話は、グループ経営企画部担当役員を責任者とし、機会の提供を図るとともに、関係部門と有機的に連携し対応します。
・株主との対話の一環として、定期的に会社説明会を開催するとともに、ホームページや統合報告書、ディスクロージャー誌等により、適切かつ分かりやすい情報開示に努めます。
・株主との対話において寄せられた意見等については、経営陣に対して適切にフィードバックを図ります。
・株主との対話にあたっては、金融商品取引法など法令等に基づき、インサイダー情報の適切な管理と情報開示の公平性の確保に努めます。

【株主との対話の実施状況等】
2025年度における株主・投資家との対話取組状況は、以下のとおりです。
・社長：株主総会（１回）、決算説明会（２回）、投資家との対話（１回）
・グループ経営企画部担当役員：投資家との対話（２６回）
・グループ経営企画部長：投資家との対話（１９回）
・対話を通じて、株主の皆さまからいただいた意見については、取締役会において報告し、当社の経営戦略・経営方針検討の参考としております。


【原則５－２経営戦略や経営計画の策定・公表】
・当社では、2025年４月から2028年３月までを実施期間とする第２次中期経営計画を策定しており、基本戦略およびキャピタルアロケーションの方針の中で地域へのリスクアセットの供給や持続可能な利益の確保・成長を目指すための指標として、自己資本比率およびROEなどの目標値について公表しております。
・第２次中期経営計画では『銀行業を超えたトータルサポートグループ』をテーマに、第１次中期経営計画の期間中に創出・育成された戦略人財の再配置や、グループ総合力の強化・発揮により、コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルを深化させ、銀行合併シナジーの最大化を目指す第３次中期経営計画につなげ、PBR・ROEの向上に努めてまいります。第２次中期経営計画については下記よりご参照ください。
（https://www.aichi-fg.co.jp/company/plan/）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ホームページにて掲載しております会社説明会資料の「Ⅱ.中長期的な企業価値向上の実現に向けた取組み」および統合報告書の「財務担当役員メッセージ」をご参照ください。
　会社説明会資料（https://www.aichi-fg.co.jp/ir/financialreport/analyst/）
　英文（https://www.aichi-fg.co.jp/english/）

　統合報告書（https://www.aichi-fg.co.jp/ir/financialreport/disclosure/）
　英文（https://www.aichi-fg.co.jp/english/）

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　当社は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常勤の職員を設置しております。
　当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の選任については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重するものとしております。

　監査等委員会と内部監査部門（グループ経営監査部）および会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としております。

　取締役会の機能を補完するため、取締役会に、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、および取締役の選任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」を設置しております。社外取締役が各委員会の委員（各委員会は社外取締役が委員長）に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
○報酬委員会（必要に応じて随時開催）
　取締役の報酬等に関する事項を協議します。
○人事委員会（必要に応じて随時開催）
　取締役に関する次の事項を協議します。
　・株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する事項
　・取締役会に提出する代表取締役および役付取締役の選定および解職に関する事項
　・その他取締役の人事に関する重要事項

　独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

　当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2023年６月23日に開催の第１期定時株主総会における決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
　譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、定時株主総会で決議された年額100百万円以内としています。

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　取締役の報酬等の総額は、有価証券報告書にて開示する予定です

　取締役の報酬等につきましては、定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および監査等委員である取締役全員の報酬限度額を決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、定時株主総会において決議された報酬額（年額260百万円）の範囲内で、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬等については、定時株主総会において決議された報酬額（年額90百万円）の範囲内で、監査等委員会の決議により決定しております。

　社外取締役の職務執行をサポートするため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適宜行うこととしております。
　監査等委員会には、常勤の監査等委員を置き、グループ経営会議や各種委員会など重要な会議に出席することで行内情報の収集に努め、監査等委員である社外取締役との共有を図る体制としております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、常勤で専任のスタッフを配置しております。

（１）会社の機関の内容
ａ．取締役会
　取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要事項等業務執行について協議・決議し、取締役の職務執行の監督を行います。なお、取締役は13名であり、うち社外取締役は６名となります。このうち、監査等委員でない取締役の総数は９名であり、うち社外取締役は３名です。また、監査等委員である取締役の総数は４名であり、うち社外取締役は３名です。
　また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、および取締役の選任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」の２つの諮問機関を設置し、社外取締役が各委員会の委員（各委員会は社外取締役が委員長）に就任し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。

ｂ．監査等委員会
　監査等委員会は、原則毎月開催し、法令、監査等委員会規程等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を行います。
　監査等委員である取締役は４名であり、うち３名は社外取締役であります。

ｃ．グループ経営会議
　グループ経営会議は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および業務分掌を担う執行役員で構成され、原則毎週開催し、あらゆる経営課題について議論を交わし、当社グループ情報の共有化、迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また、社外取締役および監査等委員が参加して、必要に応じて意見を述べることができる体制としております。

ｄ．その他の委員会
　グループコンプライアンス委員会、グループ経営管理委員会など組織横断的な各種委員会を設置し、経営陣の関与を高めながら、法令等遵守および収益管理等経営に関する重要事項を幅広く協議しております。

（２）リスク管理体制の整備の状況
ａ．グループリスク管理委員会
　グループリスク管理委員会は原則隔月開催し、各リスク所管部署から市場リスク・信用リスク・流動性リスク等のさまざまなリスク状況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

ｂ．グループ経営監査部
　内部監査部門としてグループ経営監査部を設置して、連結子会社を含めた業務執行状況の監査の強化を図っております。

（３）内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況
　内部監査は、取締役会直轄の組織であるグループ経営監査部により、当社の業務執行について適切性・有効性を検証・評価するとともに、子銀行の内部監査部門と連携し、当社グループの健全な業務運営を支援しております。
　監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されており、監査等委員会監査に関する事項は、監査等委員会で策定する「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」等に定めるとともに、監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、グループ経営管理委員会など重要な会議に出席し、議案内容等の監査を行うとともに必要に応じて意見表明を行います。

　また、グループ経営監査部長および常勤の監査等委員は、原則隔月開催されるグループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守ならびにリスク管理の状況について監督を行います。
　会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査につきましては、有限責任あずさ監査法人（指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池ヶ谷正、山田昌紀以下公認会計士14名、会計士試験合格者等７名、その他45名）と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　なお、監査等委員会と内部監査部門（グループ経営監査部）および会計監査人（有限責任あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制としております。

　複数の社外取締役を含む監査等委員会による、監査・監督機能の強化に加えて、今回新たに選任した監査等委員でない社外取締役から、経営の意思決定に対する助言・提言を得ることで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。また、権限の委譲により意思決定の迅速化を図り、経営の効率を高めることでさらなる企業価値の向上を目指します。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社およびグループ会社の役職員は、「ＰＵＲＰＯＳＥ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」３要素から成る経営ビジョンを基に制定された「コンプライアンス基本方針」に従い、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
　コンプライアンスの統括組織としてはグループコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプライアンス担当部署としては、グループコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。
　役職員に「コンプライアンス・マニユアル」および「倫理・行動憲章」を周知し法令遵守の徹底を図る。また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価を行う。
　法令違反行為等を通報・相談する体制として、社内外に通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見・早期解決および是正を図る。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　「情報管理規程」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
　取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令および社内規程により、主管部で保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう社内規程に基づき文書の整理および保存を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「リスク管理基本方針」および「危機管理規程」に基づき、リスク種類ごとに基本規程・マニュアルを整備しリスク管理を図る。
　リスク管理の統括組織としてはグループリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関する協議・検討を行う。
　信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役会へ報告される体制とする。
　取締役会直轄の組織としてグループ経営監査部を設置し、当社およびグループ会社の内部監査を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、重要な案件につき横断的な協議を行う。また、「組織・職制規程」「業務分掌規程」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。
　取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。

５．当社ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「グループ経営管理規程」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部署を定めるとともに、重要事項に関する当社への承認事項、報告事項を定める。
　あいち銀行の統括はグループ経営企画部が担当、あいち銀行を除くグループ会社の統括はグループ事業戦略部が担当し、「グループ経営管理規程」に基づきグループ各社から業務内容の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。
　また、当社のグループ経営監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施する体制とする。
　当社とグループ会社は、社内外の通報窓口について、統一的に運用・対応できる体制とする。

６．顧客保護等管理体制
　常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
　経営理念およびコンプライアンス基本方針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理基本方針を策定する。
　顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。
（１） 顧客説明管理
（２） 顧客サポート等管理
（３） 顧客情報管理
（４） 利益相反管理
（５） 外部委託管理

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で使用人を所属させる。監査等委員会事務局の使用人の人数および選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。

８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会事務局に所属する使用人の任命および異動、人事考課については、監査等委員会の意見を尊重する。
　監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。

９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　常勤の監査等委員へ、重要な稟議書・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
　監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に説明を求めることができる体制とする。
　常勤の監査等委員は、当社およびグループ会社の内部通報窓口の一つになり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の不利益等を被らないよう取り扱う。

１０．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。） について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、その費用を当社に求めることができる。

１１．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、代表者へのヒアリングなどを定期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の監査等委員、監査役会または監査役、監査部門であるグループ経営監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に毅然として対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、基本方針を定め、グループ全体としてこれを遵守します。
グループ各社における、反社会的勢力との取引の遮断に努めるとともに、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、基本方針に沿って適切に対応します。
　（組織としての対応）
　当社グループは、反社会的勢力に対しては、経営陣主導のもとグループ全体で対応します。また、反社会的勢力に対応するグループ各社の役職員の安全を確保します。
　（外部専門機関との連携）　
　当社グループは、グループ各社を通じ、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
　（取引を含めた一切の関係遮断）
　当社グループは、公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断します。
　（有事における民事と刑事の法的対応）
　当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては毅然と拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
　（裏取引や資金提供の禁止）
　当社グループは、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、不適切な便宜供与、資金提供を行いません。

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