○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景として景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や為替相場の変動、海外経済の動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。
また、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸ化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。また、当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、子会社であるグッドデジタル株式会社に対し、2025年10月１日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。また、当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、当社グループがＤＸＯ株式会社より、システムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年１月１日付で覚書を締結し、2026年１月及び２月に完了いたしました。これにより、従来、重要性が低いため連結範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め、連結決算に移行いたしました。
また、当社は2025年８月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日付で20,000千円の増資払込を完了いたしました。ロボタスネット株式会社は連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度においては、2026年１月１日から2026年９月30日の９か月間を連結しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,885,441千円、営業損失は133,397千円、経常損失は139,777千円、親会社株主に帰属する当期純損失は158,474千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の人員は191名となりました。
中堅・中小企業のＤＸ推進を支援するソリューション事業につきましては、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注２）のサービスを拡大し、引き続き好調に推移しております。
エンジニアリング事業につきましては、グッドデジタル株式会社のシステム開発業務に加え、ＤＸＯ株式会社から譲り受けたシステムエンジニアリング事業を提供しました。
以上の結果、売上高は1,672,073千円、セグメント利益は169,784千円となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、子会社のロボタスネット株式会社と連携しながら、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注３）」の運営に協力し、介護施設の入居者の行動や状態を非接触で検知し、異常時に職員へ通知することで、入居者の安全確保及び職員の業務の効率化を支援するICT機器の「見守りセンサー」や「介護記録・業務支援システム」等の導入支援を提供しました。
また、長野県佐久市の「令和８年度佐久市ひとり親就業伴走型支援事業委託業務」において、当社が受託事業者となり、ひとり親家庭の母又は父を対象に、介護分野への理解を深める機会の提供から、就業に向けた学びや伴走支援、就業後の定着までを一体的に支援しました。
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供しております。
以上の結果、売上高は191,336千円、セグメント損失は14,370千円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注４）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
また、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注５）」を提供しております。
以上の結果、売上高は29,231千円、セグメント損失は71,024千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高7,200千円を含んでおります。
(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
３．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
４．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
５．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、1,499,301千円となりました。
主な内訳は現金及び預金916,702千円、売掛金222,983千円、のれん96,191千円、繰延税金資産68,645千円及び前払費用68,148千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、474,967千円となりました。
主な内訳は未払金155,102千円、長期借入金113,984千円、賞与引当金53,016千円及び１年内返済予定の長期借入金48,782千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,024,333千円となりました。
主な内訳は資本剰余金685,318千円、資本金480,527千円、利益剰余金△132,100千円及び自己株式△9,578千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、866,702千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は122,431千円となりました。これは主に、その他の流動負債の増加額37,983千円、未払消費税等の増加額12,469千円及びのれん償却額11,403千円の資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失の計上159,590千円、売上債権の増加額54,715千円、前払費用の増加額10,589千円及び棚卸資産の増加額10,275千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は164,397千円となりました。これは主に、事業譲受による支出95,883千円、定期預金の預入による支出50,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,295千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、554,223千円となりました。これは株式の発行による収入586,178千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入24,244千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出50,599千円及び支払手数料の支出5,600千円の資金の減少があったことによるものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の加速などを背景に、市場の成長が期待される一方で、人材獲得競争の激化や事業環境の変化、企業間競争激化などが進んでおります。
このような環境のもと、当社グループは「IT営業アウトソーシング事業」を成長の柱として持続的な成長を実現するとともに、M&Aを活用した事業領域の拡大及びグループ経営の強化を推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
そのため、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 持続的な成長のための継続的な事業投資
当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、人材、サービス及び事業基盤への継続的な投資が重要であると認識しております。
主力事業であるIT営業アウトソーシング事業に加え、M&Aにより取得したグループ会社への投資を実施し、事業シナジーを創出することで収益力の向上を図ってまいります。また、獲得した利益を成長分野へ再投資することで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
② IT営業アウトソーシング事業の拡大及び事業基盤の強化
当社グループの主力事業であるIT営業アウトソーシング事業は、企業のDX推進需要の高まりを背景として今後も成長が期待される市場であると認識しております。
事業拡大のためには、人材の確保及び育成並びに顧客基盤の拡大が重要であります。当社グループは独自の教育プログラムを活用し、未経験者及び若年層を中心としたIT営業人材の育成を推進するとともに、採用力及び教育体制の強化に取り組んでまいります。
また、大手IT企業との取引拡大及び新規顧客の獲得を進めるとともに、「ＢＭ Ｘ」をはじめとするストック型サービスの販売拡大により収益基盤の強化を図り、顧客基盤の更なる拡充に努めてまいります。
③ 人材の確保・育成及びリテンションの強化
当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であります。
近年の労働市場においては人材不足及び人材の流動化が進んでおり、事業拡大のためには優秀な人材の確保及び定着が不可欠であると認識しております。
当社グループは、採用活動の強化に加え、教育研修制度の充実、キャリア形成支援及び従業員エンゲージメント向上施策を推進し、離職率の低減及び組織力の向上に取り組んでまいります。また、管理職及び専門人材の育成を進めることで、事業規模の拡大に対応できる組織体制を構築してまいります。
④ M&A及びグループ経営の推進
当社グループは、事業領域の拡大及び企業価値向上を目的として、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。
今後も当社グループとのシナジー効果が期待できる企業への投資を検討するとともに、グループ会社との連携強化及び経営基盤の整備を進めてまいります。また、営業活動、人材育成及び管理体制におけるノウハウの共有を通じてグループシナジーを創出し、グループ全体の成長を実現してまいります。
⑤ 組織体制及びガバナンスの強化
当社グループは、事業拡大及びグループ会社の増加に対応するため、内部管理体制及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題として認識しております。
今後もコンプライアンス体制、内部統制、情報セキュリティ及びリスク管理体制の充実を図るとともに、グループ全体で統一的な管理体制を構築することで、経営の健全性及び透明性の向上に努めてまいります。
以上、現状の課題への対応及び今後の成長基盤の強化に注力し、短期的な利益追求ではなく、中期的な増収増益を目指すことから、2027年９月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,250,656千円、営業利益22,497千円、経常利益19,087千円、親会社株主に帰属する当期純利益53,402千円を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 ２社
② 連結子会社の名称 グッドデジタル株式会社
ロボタスネット株式会社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
① 非連結子会社の数 １社
② 非連結子会社の名称 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
グッドデジタル株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
ロボタスネット株式会社の決算日は４月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったロボタスネット株式会社は、みなし取得日を2025年12月31日としていることから、当連結会計年度においては、2026年１月１日から2026年９月30日の９か月間を連結しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年１月７日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の日程
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2026年９月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年４月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 当社取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整
2022年12月23日開催の当社第９回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数6,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整できることをご承認いただいております。
これに基づき、2026年４月１日より、譲渡制限付株式の総数の上限を18,000株といたしました。
(3) 新株予約権の行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
また、行使されていない新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、60株から180株に調整いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」、「ヘルスケアビジネス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、正社員派遣を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業、システム開発及びエンジニアの技術力や労働力を提供するSES事業を中心としたエンジニアリング事業の３つの事業で構成しております。
「ヘルスケアビジネス事業」は、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供するヘルスケア支援事業、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。
「その他事業」は、主に中小事業者及び起業家の育成を支援、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業及び異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、転職支援サービス等のリスキリング事業で構成しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注)１. 「調整額」の区分は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が221,870千円、セグメント間取引消去が△4,082千円含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,033,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
「IT営業アウトソーシング事業」セグメントにおいて、ＤＸＯ株式会社のシステムエンジニアリングサービス事業を譲受けております。また、グッドデジタル株式会社について重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象により、98,364千円ののれんが発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
「ヘルスケアビジネス事業」セグメントにおいて、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当該事象により10,189千円ののれんが発生しております。
(企業結合等関係)
（事業譲受）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年１月１日付で覚書を締結し、2026年１月１日及び2026年２月１日付で完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ＤＸＯ株式会社
事業の内容 介護事業所向け事務アウトソーシングの提供
営業支援動画システムサービスの提供
システムエンジニアリングサービスの提供
その他上記関連サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来多くのIT企業が抱える「営業人材の不足」という課題に対し、ポテンシャルある未経験者を育成し、数多くの大手IT企業に派遣をするIT営業アウトソーシング事業を運営し、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というコーポレートメッセージを体現すべく企業価値の向上を図ってまいりました。株式上場後は、既存事業の拡大とともにM&Aを活用した新規事業開発を行っておりますが、AIを活用したシステム開発やＤＸ支援事業を手掛けており、ＤＸＯ株式会社が運営するシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることといたしました。
今回の譲り受けにより、「ヒトが活きる」という軸をさらに強化し、人の成長を核とした新たな事業を創造し続けることで、持続的な企業価値向上に努め、将来的な業績の向上、グループの事業拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月１日、2026年１月１日、2026年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年10月１日から2026年９月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2025年10月１日取得
2026年１月１日取得
2026年２月１日取得
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,102千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025年10月１日取得 42,918千円
2026年１月１日取得 39,427千円
2026年２月１日取得 1,753千円
なお、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は14,700千円減少しています。
② 発生要因
主としてＤＸＯ株式会社のシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることによって、当社グループの既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025年10月１日取得
2026年１月１日取得
2026年２月１日取得
該当事項はありません。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年８月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年同月27日付で投資契約を締結しており、当契約に基づき、2025年10月１日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ロボタスネット株式会社
事業の内容 介護分野におけるデジタル化推進支援 介護施設向けコンサルティング（テクノロジー導入、生産性向上、業務改善支援）
転倒・腰痛予防を中心とした企業向け・一般向けセミナーの企画・開催
ヘルスケア関連機器の導入支援、販売（リハビリ機器、介護テクノロジー）
作業負荷軽減ツールの販売（アシストスーツ等）
安全衛生分野での実装支援（作業負荷軽減、作業効率化、転倒・腰痛予防対策）
企業向けコンサルティング（作業改善、安全衛生対策）
専門媒体の運営（アシストスーツの窓口、介護ＤＸナビ、転倒・腰痛対策.com）
広告掲載・情報発信による市場開拓支援
② 企業結合を行った主な理由
ロボタスネット株式会社が展開するＤＸ支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
95.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するため。
(2) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年９月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,189千円
② 発生要因
主としてロボタスネット株式会社の株式を取得することによって、同社のＤＸ支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(１株当たり情報)
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。