当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることであります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は、2026年６月末現在です。

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該当事項はありません。

以下のとおり連携を行い、各監査機能の質的向上を図っております。
・相互の監査計画についての説明・報告
・定期的面談の実施による課題、問題点やその改善状況の情報共有
(監査役と内部監査部門との連携)
日常的に適宜会合を持ち、密接に情報交換・連携を実施して、監査活動にあたっております。
(監査役と会計監査人との連携)
定期的に会合を持ち、情報交換を実施して、監査の充実に努めております。
(内部監査部門と会計監査人との連携)
必要に応じ会合を持ち、J-SOXの実施状況等内部統制の相互確認を実施しております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

(ストックオプション制度)
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、経営参画意識を高めることを目的とし導入しております。
(その他／譲渡制限付株式報酬制度)
2026年９月29日開催の第50回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただきました。本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。
本制度に基づき対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、既存の金銭報酬の枠（年額200百万円以内）とは別枠で年額200百万円以内とし、これにより発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年160,000株以内としております。なお、これらの上限は４年間の役務提供の対価として一括して支給・交付する場合を想定したものであり、実質的には１事業年度当たり50百万円、40,000株を超えない範囲に相当します。
譲渡制限期間は割当日から４年間とし、対象取締役が役務提供予定期間中継続して当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを条件として、割当株式の４分の１ずつについて、割当日から１年が経過するごとに譲渡制限を解除いたします。対象取締役ごとの割当株式数は、上記の範囲内で取締役会の決議により決定いたします。

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力を更に高めることを目的とし導入しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づき代表取締役社長の林順之亮に一任し、代表取締役社長の林順之亮は、各役員の職務の内容、実績・成果などを勘案して報酬額を決定しております。また、監査役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定にあたっては、監査役の協議により、報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとしており、対象取締役ごとの割当株式数は取締役会の決議により決定いたします。

当社経営企画部が主体となり、取締役会の開催に先立って、必要に応じて資料の事前送付及び事前説明を行うこととしております。早期にかかる対応をすることにより、社外役員が的確な意見申述をすることができると考えております。

当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を配置しております。

a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長の林順之亮を議長とし、取締役である松島征吾、本村丹努琉、上奥由和、業天邦明、松島一浩、田中志穂、森本千賀子(社外取締役)の取締役８名(社外取締役１名を含む)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2026年６月期においては取締役会を20回開催し、法令で定められた事項や各規程に基づく付議事項の審議、決議及び報告を行っております。
なお、各監査役は、取締役会に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

b 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役の上原浩一を議長とし、監査役である高橋卓(社外監査役)、勝連孝司(社外監査役)の監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は、定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、2026年６月期においては監査役会を12回開催しております。

c 内部監査室
当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員１名であります。内部監査室は、当社及び当社グループの業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

d責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結することができる旨及びこの場合において当該責任限定契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めています。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しています。

当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を配置しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。
また、業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役(１名)及び社外監査役(２名)による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。

当社は、経営上重要な課題である取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について取締役会で決定し、厳格な運用を行うものとします。なお、本方針は当社の全役職員に適用されるものとします。

a 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令を遵守し、社会規範に沿った事業活動を行うことを念頭に、企業理念や行動指針を定め、業務を適正に遂行するために「リスク・コンプライアンス規程」等の社内規程の整備を実施し、周知徹底を図ります。
・前項のコンプライアンス体制の継続的な強化のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、必要な場合は社外専門家も含めた体制で関連制度の整備、見直しを行います。
・内部監査室を設置し、コンプライアンスの状況について内部監査を行い代表取締役社長に報告します。
・監査役は、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況等を、独立した立場で監査します。
・「内部通報制度運用規程」に基づき、社内及び外部の法律事務所を窓口とする内部通報窓口を設置することにより、不正行為について情報を迅速に把握し、対処することとします。
・反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で組織的な対応を行うため、「反社会的勢力排除規程」に基づく対応方法について、周知徹底を行っております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録をはじめとする重要な文書及び情報等を、法令及び「文書保管管理規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理します。取締役及び監査役は必要に応じこれらの書類を閲覧することとしております。

c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・環境、災害、情報等、事業運営上の様々なリスクを把握し未然に防止するため、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの洗出し、未然防止策を構築するとともに、リスクが表面化した際の迅速な対応、再発防止も含めリスクを総括的かつ個別的に管理します。情報セキュリティーについては、関連規程を整備し、取締役及び従業員に対し、情報の取扱い・漏洩防止について周知徹底しております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、毎月開催される取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。業務の執行については、社内規程を定めることにより組織、業務分掌、職務権限等を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適切な意思決定、職務執行を行うことにより、職務の効率的な執行体制を確保します。

e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社を統括する主管部署を定め、独立性を尊重しつつ連結会社経営に関する社内諸規程に従い経営管理及び指導にあたり、原則として取締役や監査役を派遣して業務の適正を確保します。
・子会社における経営上の重要事項に関しては、当社へ報告させるとともに、当社の事前承認を要する事項について取決めして効率的な体制を構築します。

f 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な場合は是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令との適合性を確保します。

g 監査役の補助従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の求めにより監査役の職務補助に専従する従業員を配置するものとし、当該従業員は専属として監査役の指揮・命令に従うものとします。なお、人事(評価・異動等)については監査役の同意を得るものとします。当社は、従業員を含む監査役の執行費用(設備・施設含む)について予算を策定します。

h 取締役及び従業員による監査役への報告体制等
・監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。
・当社及び子会社の取締役及びその他の役職者は、当社及び子会社の業務執行及び事業運営上に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項、又は決定の内容及び結果について監査役に報告するものとします。重要事項には、内部統制システムに関する事項も含みます。
・当社及び子会社の役職員は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。また、報告を行ったことを理由として、その報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底することとします。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長、会計監査人と定期的な意見交換を行うと同時に、内部監査室と緊密に連携して業務を執行することとします。
・代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び監査業務の品質向上を図ります。

j 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備します。

a 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力等排除規程」において、当社グループが反社会的勢力との関係を排除する上での必要な事項を定め、当社グループの役員及び従業員(以下「役職員」という)の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力との関係を排除することを定めております。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、「反社会的勢力等対応マニュアル」に沿って、毅然とした対応を行ってまいります。

b 反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力の排除の対応に係る業務は、管理本部が所管し管理本部長が統括しております。
管理本部は、反社会的勢力等排除のために国や地方公共団体が制定・公表する法律・条例、指針及びガイドライン、その他反社会的勢力等排除に関する規範の最新情報を継続的に確認するとともに、警察及び公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センターその他反社会的勢力等排除のための専門機関の主催するセミナーへの出席や情報収集を通じて、反社会的勢力等排除の体制構築に努め、役職員への周知を図っております。また、取引に係る契約書に暴排条項を盛り込むことにより、当該相手先が暴力団関係者と判明した場合は、いつでも契約解除ができる体制となっております。
取引の相手先の関係者が反社会的勢力等である又は反社会的勢力等と関係があると思われる場合は、速やかに所属部門長へ報告し、報告を受けた部門長は、直ちにその旨を管理本部へ報告することとしております。
報告を受けた管理本部は、速やかに管理本部管掌役員及び代表取締役社長にその旨を報告するとともに、対応について顧問弁護士等を含めて協議することとしております。
反社会的勢力等又はその関係者及び反社会的勢力等と思われる相手方との対応については、別に定める「反社会的勢力等対応マニュアル」によって行っております。

c 反社会的勢力チェックの方法
当社は、「反社会的勢力調査マニュアル」において、新規に取引をはじめる相手、役職員に関して属性調査をすることを定めております。
新規取引先の調査につきましては、取引開始時の会社概要調査等を実施し、取引可否の判断をしております。
なお、これらの調査にて取引可否の判断がつかなかった場合、管理本部にて取引可否を慎重に判断しております。
既存取引先につきましては、毎年１月から３月にかけて調査を実施しております。
役職員につきましては、役員就任前又は新規雇用前、及び毎年１月に調査を実施し、懸念がある場合は、管理本部にて対応を検討しております。

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。

該当事項はありません。