当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
　また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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　監査役は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて期末及び四半期ごとに開催されるクリア
ランスミーティングに内部監査人と監査役が出席し、情報共有を図っております。また、監査役と内部監査人は、相互に計画書や監査書類を閲覧
し、情報および意見交換を行っております。

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　当社は、役職員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を付与しております。
2025年4月15日を割当日とする第5回新株予約権については、以下のとおり発行いたしました。

・発行個数：972個（1個当たり100株、合計97,200株分）
・無償発行
・行使価額：割当日前月の終値平均×1.05（最低でも割当日終値以上）
・行使期間：2028年4月1日から2035年3月27日まで
・行使条件：
2025年12月期から2027年12月期のいずれかの期で経常利益が170百万円を超過した場合は最大50%、200百万円を超過した場合は最大100%行使可能
行使時点において当社または関係会社の役職員であること

【付与対象者と配分内訳】
取締役：4名、計260個
従業員：72名、計712個
なお、ストックオプションの譲渡には取締役会の承認が必要であり、相続による行使は不可とするなど、適切な管理措置を講じております。

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、開示しておりません。

　取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた取締役の報酬総額限度額の範囲内で、各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を勘案し、監査役会にて決定しております。

　社外取締役や社外監査役のサポートにつきましては、経営管理部にて行っております。取締役会の資料は取締役会開催までにアジェンダや基
本資料を送付し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

【取締役会】
　取締役会は、５名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催しております。取締役会は、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時で取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。

【監査役会】
　当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。

【内部監査人】
　当社では、専門の部署として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

【会計監査人】
　当社は、爽監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

【経営会議】
　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、常勤取締役、常勤監査役及び部長職により構成されている経営会議を原則として月１回開催しております。ここでは、情報の共有化を図ると共に業務運営上の重要な事項を審議し、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。

　当社は、監査役会設置会社として企業活動を行っており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。現在、指名委員会設置会社、監査等委員会設置会社など、新たな機関設計が会社法上可能となっておりますが、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を継続しております。

　当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定めておりまず。
概要は以下のとおりです。
（１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、
　　　　「コンプライアンス規程」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させます。

　　２．「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」の運用を行い、コンプライアンスによる相談窓口を設置するとともに、通報した人が不利益を
　　　　受けないことを保障いたします。

　　３．監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、
　　　　会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、改めるよう取締役会に
　　　　勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できる。

　　４．内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に
　　　　適合していることを確認する。また、内部監査人は、監査の結果を代表取締役社長に報告する。

　　５．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを「反社会的勢力対策規程」に定め、全て
　　　　の取締役及び監査役並びに従業員に周知徹底します。反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、いかなる場合においても、
　　　　金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、有事には警察等の外部機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。

（２）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
　　 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書保管管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、且つ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　「リスク管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、また、プライバシーマークを取得し、社内管理体制のさらなる向上に努めます。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　 原則として１か月に１回開催する定時取締役会の他に必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。業務執行を円滑に行うため経営会議を開催して取締役会における経営意思の決定や業務執行が的確且つ迅速に行える体制を構築しています。
各部門においては、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで迅速性
及び効率性を確保しています。

（５）業務の適正を確保するための体制
取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は、取締役の職務執行を監査します。監査役及び内部監査人は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行います。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は必要に応じて補助すべき使用人を置きます。当該使用人の評価に関しては、監査役の同意を得て決定するものとし、取締役会
からの独立性を確保します。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
各監査役は、原則として取締役会に全員出席します。取締役会においては経営会議等の要な会議体の審議事項についても適宜報告を
行います。また、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる
事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面
もしくは口頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに
、当社の取締役及び使用人に報告を求めることができます。

（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用について請求があるときは、職務の執行に必要でないものを除き、速やかにこれに
応じることとします。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができます。また、監査役は、会計監査人
と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができます。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
　　　財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・最善を図るものとします。

　当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。その内容につきましては、社内通達や全社朝礼等の機会を利用し、定期的に周知徹底を図っております。
１．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）社内規程の整備状況
　　 当社は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力調査規程」を定め、この遵守を社内通達や朝礼等の機会を利用し、役員及び従業員に対して定期的に周知徹底を図り、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。

（２）対応統括部署
　　 当社は、経営管理部を反社会的勢力の対応部署と定めるとともに、経営管理部長を責任者と定めております。

（３）反社会的勢力排除の対応方法
　　 当社との関係を持つ前に反社会的勢力であることを把握できるよう、新規取引先及び新たに雇い入れる従業員については、事前に日経テレコン及びインターネット検索等を利用して、反社会的勢力との関係を示すような情報がないか確認を行っております。また、既存の取引先等においても、年１回の頻度で新規取引先チェックと同様の方法でチェックを行い、反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合は、速やかに取引関係等を解消する体制を採っております。また、第三者割当等の実施に際しては、「反社会的勢力調査規程」に基づき、調査の対象とし、５%以上保有となる株主及び大株主につきましては、基準日におきまして新規取引先チェックと同様の方法でチェックを行います。

（４）外部専門機関との連携
　　 顧問弁護士、警察、公益財団法人暴力追放運動推進センター等などの外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

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【コーポレート・ガバナンス体制等】
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【適時開示体制の概要（模式図）】
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