１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。

そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（旧 株式会社ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。

当連結会計年度において、2026年４月１日付で株式会社アセットコンサルティングフォースを存続会社、株式会社ヒューマンベース及び株式会社TARAを消滅会社とする吸収合併を実施しております。また、2026年７月１日付で介護・医療分野に特化した人材派遣事業等を営む株式会社ライフシールドの全株式を取得し、連結子会社化しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,460百万円（前期比5.8％増）、売上総利益2,557百万円（前期比5.9％減）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営の推進に伴う採用活動費の増加及びM&A付随費用等により、営業利益は447百万円（前期比42.7％減）、経常利益は436百万円（前期比43.6％減）となりました。

また、特別損失として、取引先従業員による不正な取引に関連して400百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益398百万円）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ5,823百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース1,651百万円、株式会社セイリング483百万円、株式会社ヒューマンベース174百万円、株式会社コスモピア658百万円、株式会社TARA42百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー654百万円、株式会社ライフシールド381百万円となっております。なお、これらの売上高はグループ内取引の相殺消去前の数値であり、株式会社ヒューマンベース及び株式会社TARAについては2026年３月31日までの実績、株式会社アセットコンサルティングフォースについては同年４月１日付の吸収合併後の実績を含んでおります。）。

 

なお、当社グループは、従来「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントでありましたが、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より事業セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」及び「経営コンサルティングサービス事業」の２区分に変更いたしました。

また、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社ライフシールドの人材派遣事業等については、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（システムソリューションサービス事業）

当連結会計年度の業績は、売上高8,417百万円、セグメント利益582百万円となりました。

（経営コンサルティングサービス事業）

当連結会計年度の業績は、売上高661百万円、セグメント損失240百万円となりました。

（その他）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に介護・医療分野に特化した人材派遣事業等を含んでおります。

当連結会計年度の業績は、売上高381百万円、セグメント利益7百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、3,868百万円（前連結会計年度末比13.9％減）となりました。売掛金の増加189百万円、敷金の増加100百万円、契約資産の増加75百万円、有形固定資産の増加55百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,109百万円等により減少しております。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、2,505百万円（前連結会計年度末比15.5％減）となりました。借入れ返済に伴う長期借入金の減少216百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少91百万円及び未払金の減少100百万円等により減少しております。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、1,362百万円（前連結会計年度末比11.0％減少）となりました。利益剰余金の減少196百万円等により減少しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少し、307百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出（前年同期は1,029百万円の収入）となりました。これは主に未払金の減少額293百万円、法人税等の支払額178百万円及び売上債権の増加額108百万円を計上したこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の支出（前年同期は896百万円の支出）となりました。これは主に敷金の差入による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出78百万円、株式会社ライフシールドの取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43百万円があったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、483百万円の支出（前年同期は281百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入500百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払83百万円があったこと等によるものです。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、長期ビジョン（10年後のありたい姿）である「技術力・規模ともにIT業界の首位グループ」を実現すべく、今後も継続して事業拡大に傾注してまいります。翌連結会計年度（2027年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高11,000百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益470百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益450百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益337百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失116百万円）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　2025年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式19,665株の処分を行い、当連結会計期間において自己株式が21,323千円減少しています。

　この結果、当連結会計期間において利益剰余金が196,180千円減少、自己株式が21,286千円減少し、当連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,522,183千円、自己株式が499,139千円となっております。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「業務受託手数料」(前連結会計年度1,200千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「株式報酬費用消滅損」(前連結会計年度1,746千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括管理することとしております。

　従って、当社グループでは、「システムソリューションサービス」及び「経営コンサルティングサービス」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「システムソリューションサービス」は、連結子会社である（株）アセットコンサルティングフォース、（株）ブレーンナレッジシステムズ、（株）セイリング、（株）コスモピアにて大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、ITシステムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供するIT事業を行っております。

　「経営コンサルティングサービス」は、主に連結子会社である（株）HCフィナンシャル・アドバイザーにて中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、全社収益758,630千円、のれん償却額△121,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,345千円、セグメント間取引消去△3,300千円が含まれております。

なお、全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3)セグメント資産の調整額は、のれんの未償却残高1,193,667千円、各報告セグメントに配分していない全社資産479,796千円及びセグメント間取引消去△1,325,115千円であります。

(4)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債2,534,732千円及びセグメント間取引消去△1,325,115千円であります。

(5)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護・医療分野に特化した人材派遣事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社収益913,718千円、のれん償却額△144,397千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△579,450千円、セグメント間取引消去△91,641千円が含まれております。

なお、全社収益は子会社からの経営指導料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3)セグメント資産の調整額は、のれんの未償却残高1,263,275千円、各報告セグメントに配分していない全社資産507,129千円及びセグメント間取引消去△1,956,043千円であります。

(4)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債2,607,837千円及びセグメント間取引消去△1,956,043千円であります。

(5)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントでありましたが、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より事業セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」及び「経営コンサルティングサービス事業」の２区分に変更いたしました。

　これに伴い、前連結会計年度においては単一セグメントであったためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、比較情報として、変更後の報告セグメントの区分に基づき前連結会計年度のセグメント情報を作成しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。