１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。このような状況下、飲食店支援サービスについては、新規獲得を特定の代理店チャネルに依存する体制から、直販を中心とする体制への転換を進めました。お店会員数（固定＋従量）は、代理店チャネル経由の新規参画店舗数の減少により、当事業年度の期首の7,435件（内、固定5,045件）から第３四半期末には6,734件（内、固定4,746件）まで減少したものの、従量プランから固定プランへの移行を促す獲得手法に注力した結果、2026年７月以降は純増に転じ、当事業年度末では7,019件（内、固定4,758件）となりました。またARPU（月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価）に関しては、新規参画店舗の獲得単価が前事業年度を大きく上回る水準で推移したことから、前事業年度末と比較して上昇しております。あわせて、当社の最重要KPIであるネット予約送客人数は前事業年度比で平均24％増と増加を続けております。一方で、当事業年度を通じたお店会員数の減少に伴い、飲食店支援サービスの売上は前事業年度比で減少しております。
上記の結果として、当事業年度における売上高は飲食店支援サービス1,249百万円、統合ソリューション256百万円（当事業年度より、同業他社の飲食店予約サービスとの連携により送客手数料を得るアライアンスを、取引実態を踏まえて統合ソリューションから飲食店支援サービスに区分変更しております）、計1,505百万円(前事業年度比7.6％減)となりました。
費用面では、売上原価は468百万円(前事業年度比3.8％減)、販売費及び一般管理費は1,022百万円(前事業年度比9.0％減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用44百万円をソフトウェア資産として計上しております。
また、助成金収入等により営業外収益１百万円（前事業年度比124.5％増）、支払利息等により営業外費用11百万円（前事業年度比60.1％増）を計上しております。
また、投資有価証券売却益により特別利益を92百万円、減損損失等により特別損失を10百万円計上しております。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は14百万円(前事業年度比24.6％減)、経常利益は５百万円(前事業年度比61.1％減)、当期純利益は85百万円(前事業年度比628.5％増)となりました。
営業利益の減少は主に、統合ソリューションにおいて、広告配信プラットフォームとの連携契約が2026年３月に終了したこと、運用型広告における広告単価の下落等、並びに案件単位で受注するフロー型の収益が多くを占めるタイアップ・コンテンツにおける一部案件の失注等により、売上高が減少したことによるものであります。あわせて、飲食店支援サービスにおいて代理店チャネル経由の売上が減少したことも影響しております。一方で、販売促進費や人件費等の削減により販売費及び一般管理費が減少したことで、売上総利益の減少の大部分を吸収しております。なお、2026年６月に実施した事業構造改革による固定費削減効果は第４四半期会計期間において発現しており、第４四半期会計期間の労務費及び外注費は前四半期比で約26百万円減少（187百万円→161百万円）し、第４四半期会計期間の営業利益は32百万円となりました。なお、当社は、通期業績予想が期初計画を下回る見通しとなったことを重く受け止め、社内取締役３名について、2026年７月分及び９月分の月額報酬の20％並びに８月分の月額報酬の100％を自主返納いたしました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は798百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に、未収入金の増加59百万円、前払費用の増加40百万円、及び現金及び預金の減少46百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は212百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加33百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,010百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は498百万円となり、前事業年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加250百万円、短期借入金の増加18百万円、及び未払金の減少14百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は87百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは、長期借入金が241百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は585百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は424百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に、当事業年度において当期純利益85百万円を計上したことにより利益剰余金が85百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は321百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、85百万円(前事業年度は41百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益86百万円及び減価償却費27百万円を計上した一方、投資有価証券売却益92百万円（売却による収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上）を控除したことに加え、未収入金の増加59百万円、前払費用の増加38百万円、未払金の減少14百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、16百万円(前事業年度は109百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入92百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22百万円(前事業年度は141百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入110百万円、短期借入金の純増額18百万円、長期借入金の返済による支出100百万円によるものです。
当社は飲食店から収受する定額及び従量のサービス利用料が主な収益源となっております。飲食店を取り巻く環境は、消費者側では外食支出やインバウンド需要の回復が続く一方、飲食店側では人手不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰が経営の負担となっており、飲食店が限られた人員で来店客を確保するためには、より効果の高い集客と効率的な店舗運営が求められております。
このような事業環境の中、当社は2027年９月期を、収益性を高める年度と位置づけております。社内においては、2026年６月に決議した事業構造改革に基づき、AIを前提とした事業運営へ転換し、固定費を抑えた体制で利益を生み出す構造をつくります。飲食店に対しては、AIを活用して集客に関わる運用を束ね、飲食店の負担を抑えた形で集客を支援するパートナーへの転換を進めます。各項目の方針は以下のとおりです。
飲食店支援サービスにおいては、直販チャネルを中心とする獲得体制と、従量プランから固定プランへの移行を促す獲得手法を定着させ、有料お店会員数の積み上げと獲得単価の維持を図ります。有料お店会員数は2026年７月以降純増に転じており、翌事業年度はこの基調の継続を前提としております。
統合ソリューションにおいては、売上高よりも売上総利益を重視した案件の選別を継続するとともに、広告配信プラットフォームとの連携契約が当事業年度中に終了したことによる減収が通期で影響すること、及び運用型広告における広告単価の下落等を織り込んでおります。
人員計画については、事業構造改革の一環として、これまで人手で行っていた営業事務や店舗情報の運用等のオペレーション業務をAIにより自動化・標準化し、少人数で運営できる体制へ移行するとともに、開発体制については収益性の高い領域に集中して効率的な開発を行う体制へ見直します。これにより人件費を中心とする固定費水準を引き下げ、売上拡大に伴う利益率の向上が効きやすい体質への転換を図るとともに、AIを前提とした組織への転換を通じて生まれた余力を成長領域へ再配分してまいります。
開発投資については、開発体制を収益性の高い領域に集中することにより、開発に係る人件費等は当事業年度と比較して減少する見込みです。一方で、ソフトウェア資産として計上する開発費用も減少する見込みであり、資産計上により費用から控除される額が小さくなることで、人件費等の削減効果の一部は相殺されます。これに加え、過年度に計上したソフトウェアの減価償却費の増加が利益の押し下げ要因となります。
以上を踏まえ、売上高については、飲食店支援サービスにおいて有料お店会員数の積み上げと獲得単価の維持により増加を見込む一方、統合ソリューションにおいて減少を見込むことから、全体では当事業年度比で小幅な減少を見込んでおります。
費用面については、売上原価及び販売費及び一般管理費は主に人件費、代理店手数料、データ仕入等の原価、サーバー費用などから構成されております。事業構造改革により人件費は当事業年度から大きく減少する計画であり、代理店チャネルから直販チャネルへの転換に伴い代理店手数料も減少する見込みです。あわせて、データ仕入等の原価の見直し及びその他固定費の削減を進める一方、上記のとおりソフトウェア資産計上額の減少が人件費等の削減効果を一部相殺するほか、ソフトウェアの減価償却費は増加する見込みです。
以上の結果、翌事業年度の業績予想は、売上高1,493百万円（当事業年度比0.8％減）、営業利益93百万円（当事業年度比535.6％増）、経常利益79百万円（当事業年度比1,443.7％増）、当期純利益76百万円（当事業年度比10.2％減）を見込んでおります。営業利益率は6.2％と、当事業年度の1.0％から大きく改善する計画であります。
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっておりますが、お店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は、第４四半期会計期間には純増に転じたものの、前事業年度末と比較して減少しております。また、より単価の高いプランであるお店会員店舗数（固定）も前事業年度末と比較して減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当事業年度の売上高は前事業年度との比較において7.6%の減少となっております。また当事業年度は営業利益を14百万円計上したものの、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
当事業年度においては、新規獲得を直販チャネル中心の体制へ転換し、営業生産性の改善を進めてまいりました。その結果、直販チャネルの売上は前事業年度比で増加し、新規参画店舗の単価および契約の継続率も改善しております。有料お店会員数は2026年７月以降純増に転じており、飲食店支援サービスの売上は第４四半期会計期間において前年同期とほぼ同水準まで回復しております。当社は今後も、直販組織体制の強化や営業生産性の改善を継続することで有料お店会員数の積み上げを図り、2027年９月期は飲食店支援サービスの売上純増と収益性の強化を目指して参ります。
コストコントロールの徹底により、当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度比9.0％減となっており、筋肉質なコスト体制の定着を進めております。さらに、AI技術の急速な進展を踏まえた事業環境の構造的変化に対応するため、2026年６月に、コスト構造および組織構造の抜本的な見直しを伴う事業構造改革の実施を決議し、その一環として、全従業員の約8.0％に相当する従業員７名の合意退職（2026年６月30日付）を実施いたしました。これにより、第４四半期会計期間の労務費及び外注費は前四半期と比較して約26百万円減少し、固定費削減効果が発現しております。2027年９月期においては、これまで人手で行っていたオペレーション業務をAIにより自動化・標準化して少人数で運営できる体制へ移行し、開発体制についても収益性の高い領域に集中する体制へ見直すことで、AIを前提とした組織への転換を進めます。これにより人件費を中心とする固定費水準を引き下げ、売上拡大に伴う利益率の向上が効きやすい体質への転換を図ることで、2027年９月期は営業利益93百万円（営業利益率6.2％）を計画しております。
当社は、手元資金の充実及び財務基盤の安定性強化を図るため、以下の財務施策を実行しております。2026年３月31日には、手元現預金の水準を維持することを目的として、株式会社りそな銀行との間で借入限度額300百万円の財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結いたしました（当事業年度末において借入は実行しておりません）。また、2026年３月27日には、株式会社東日本銀行との間で借入金額80百万円の長期借入契約を締結し、同日実行いたしました。さらに、2026年４月２日には、資産の効率化及び財務体質の健全化を図ることを目的として、当社が保有する投資有価証券（非上場有価証券１銘柄）を売却し、譲渡対価として92百万円を受領しております。また、2026年８月31日には、株式会社東日本銀行との間で借入金額30百万円の長期借入契約を締結し、同日実行いたしました。さらに、2026年11月13日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行との間で借入金額100百万円の長期借入を行うこと、及び当該長期借入の実行に伴い固定的な手元流動性が確保されることから、同行との間で2026年３月31日付で締結した上記コミットメントライン契約を解除することを決議し、同日、当該長期借入契約を締結いたしました。なお、当該借入の実行及びコミットメントライン契約の解除は、いずれも2026年11月30日を予定しております。これらの施策により、手元資金の充実と資金調達枠の最適化を図ることを通じて、財務基盤の安定性強化を進めてまいります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2026年11月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的として、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式交付を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式交付を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
６．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（長期借入金の借入及びコミットメントライン契約の解除）
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行との間での長期借入金の借入（金銭消費貸借契約の締結）及び同行と2026年３月31日付で締結したコミットメントライン契約の解除について決議いたしました。
１．長期借入金の借入
（１） 資金の使途：運転資金及び既存借入金の返済資金
（２） 借入先の名称：株式会社りそな銀行
（３） 借入金額、借入条件：借入金額 100百万円
借入金利 基準金利＋スプレッド（変動金利）
（４） 借入の実施時期、返済期限：契約締結日 2026年11月13日
借入実行日 2026年11月30日（予定）
返済期日 2028年11月30日
（５） 担保提供資産又は保証の内容：無担保・無保証
２．コミットメントライン契約の解除
（１） 解除の理由：本長期借入金の実行に伴い固定的な手元流動性が確保されることから、資金調達枠
の最適化及び財務コストの低減を図るため
（２） 契約の相手先：株式会社りそな銀行
（３） 解除の時期：2026年11月30日（予定）
（４） 契約の内容：借入限度額 300百万円
当初契約期間 2026年３月31日～2027年４月30日
解除日時点の借入実行残高 ０円