当社は、良き企業市民として社会的責任を果たすため、社会に必要とされる企業を目指しており、株主、従業員及び取引先などのステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。
また、当社は指名委員会等設置会社のためモニタリングモデルを理念としており、執行と監督を明確に分離することにより、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は指名委員会及び報酬委員会と連携して執行役に対する監督機能の強化に取り組んでおります。加えて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

【補充原則４－１－③　最高経営責任者等の後継者計画の適切な監督】
当社は、現時点では最高経営責任者の後継者の計画は策定しておりませんが、今後は、後継者の適性を見極めるため、社外取締役が過半数を占める指名委員会（委員長は独立社外取締役）に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、実績や成果のほか、経営トップとして必要な識見、決断力及び職務遂行能力などについて、検討を進めてまいります。
この一環として、当社は不測の事態が発生した場合に備えて、株主総会及び取締役会の招集権者や議長の代行順位者を定めており、毎年取締役会において当該代行順位者を選定することなどにより、経営陣幹部としての役割や自覚を促すとともに、資質や経営能力などの適性を評価しております。

【補充原則１－２－④　議決権の電子行使と招集通知の英訳】
当社は、当該投資家の議決権行使を促進させるため、議決権電子行使プラットフォームを導入しているほか、海外投資家の株式保有比率等を踏まえ、招集通知の英訳を実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は政策保有株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　取締役及び執行役又はこれらの近親者が実質的に支配する株主等との利益相反取引及び競業取引については、事前に取締役会において決議を得るとともに、事後に当該取引に関する報告を行っております。また、当該取引に関して、有価証券報告書において開示しております。

【補充原則２－４－①　多様性の確保】
（１）当社は、性別、年齢、中途採用者等の多様な人材を採用、登用することは、雇用機会の均等や属性間格差を解消するほか、幅広い観点から様々な企画、立案が可能になるものと認識しております。また、異なる視点に立った多面的な経営戦略により事業環境の変化に対応した新機軸を創出するなど、業績向上のトリガーにもなるほか、競争優位性の確保にもつながるものと考えております。
（２）中長期的な人員計画に基づき、多様な従業員を活用するため、性別、年齢、国籍等に関係なく、採用、評価を行うことにより優秀な人員を確保するとともに、人材バリューチェーンを構築することにより、経営環境の変化に対応した事業戦略を図っております。
（３）当社は、これまで中途採用者を数多く採用しているため、当該従業員が管理職の大半（90％以上）を占めております。
（４）当社にとって人材は、まさに重要な経営資源と認識しており、持続的な成長を進めるためには、優秀な人材の確保、育成等が不可欠であります。このため、毎年定期的に職能別研修や新人研修等の教育研修を行うほか、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置により士気の高揚や潜在的能力が顕在化できるよう努めております。また、多様な人材を活用するため、ダイバーシティ（多様性）を推進するとともに、性別、年齢、国籍等に関係なく採用、評価、登用を行うことなどにより企業価値の向上に努めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金積立金の制度がないため、該当事項はございません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）当社の経営理念等は、以下のURLにおいて開示しております。
https://dmix.co.jp/
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（３）当社における取締役及び執行役の個別の報酬は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成した報酬委員会において「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めております。当該決定方針等の取締役及び執行役の報酬に関する事項については、後述する「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の「①取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」にて開示しております。
（４）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容については、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成した指名委員会が決定しております。

【補充原則３－１－②　英語での情報の開示・提供】
　外国人株主比率を踏まえ、英語版のウェブサイトの開設や決算短信、決算説明資料の作成など、英語による情報開示を行っております。

【補充原則３－１－③　サステナビリティに関する開示】
（１）当社は、サステナビリティに関しましては、ESGやSDGｓへの対応を重要な経営課題と認識しており、社会、環境問題などの多様な課題に対して適切な対応を行うことが、社会全体に利益をもたらし、当社の中長期的な企業価値の向上にもつながるものと思料しております。このような考えのもと、SX［サステナビリティ・トランスフォーメーション］の観点からサステナビリティ経営を推進するため、代表執行役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）を特定したほか、女性取締役比率30％（2030年）、CO２排出量ゼロ（2030年）等の目標達成に向けて鋭意作業を進めております。
こうした中、2023年から引き続き「えるぼし」の認定が継続しております。また、「国連グローバル・コンパクト」（持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み）に賛同する署名を行い、引き続き加入企業として登録されています。さらに最新の外部評価として、国際的なESG評価機関であるS&Pグローバル社が発行する「Sustainability Yearbook Member」に2年連続で選定されました。加えて、2024年には当社が所属するセクターにおいて前年から最もスコアを改善した企業として「Industry Mover」にも選定されるなど、当社のサステナビリティへの取り組みは国内外から高い評価を獲得しております。
（２）人的資本への投資として、毎年、定期健康診断の実施や安全衛生管理委員会を開催するなど、従業員の健康維持、増進を図るほか、当社事業の要諦をなすコミュニケーション能力等を高めるため、定期的に職能別研修や新人研修等の教育研修を行っております。また、ワーク・ライフ・バランスを勘案した多様な勤務体系や成果主義などにより士気の高揚や実力が十分発揮できるよう、労働環境の整備を進めております。
（３）インタンジブルズ戦略としては、当社の事業内容に応じた価値創造を目指して、ブランド構築の強化やロゴマークの保護、活用を図るため、主に商標登録に注力することにより、企業イメージの向上や信頼性の確保に努めております。
（４）一方、BCP（事業継続計画）対策として、台風、豪雨、地震等の不測の事態が発生した場合において適切に対応するとともに、自然災害等による被害、損失や信頼失墜を最小限に抑えるため、コンタクトセンターにおけるAIを活用したDXの推進や拠点の分散化に努めるなど、最善を目指して最悪に備える危機管理体制の構築に取り組んでおります。
（５）気候変動による影響につきましては、建物被害、システム障害及び通信環境の悪化等によるコンタクトセンターの停止や事業所の閉鎖、営業の休止などが想定されます。
（６）他方、当社は自然災害やパンデミック等の不測の事態が発生した場合に備え、コンタクトセンターにおけるAIを活用したDXの推進や拠点の分散化を進めております。このため、当該事態が起きたときは、販売やコミュニケーションチャネルの拡大につながることが予想され、ひいてはコンタクトセンターの受電の増加など、業務受託の増大により業績への貢献が想定されます。
（７）TCFDの枠組みに基づく開示について、スタンダード市場の上場会社においては義務付けられておりませんが、自主的な取り組みとして、当社の事業特性等を勘案し、電力使用などによるCO２排出量の実質ゼロを目指して、電力使用量の削減やグリーン電力証書の購入に取り組んでおります。
（８）当該リスクや収益機会が顕在化した場合の業績に与える影響につきましては、被害金額、逸失利益又は偶然の果実を合理的に予見することが困難であります。

【補充原則４－１－①　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会から権限委譲された代表執行役等が重要な業務執行の意思決定を行い、機動的な事業展開により企業価値の向上を図っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
株主総会に提出する独立社外取締役候補者の選定にあたりましては、後述する「その他独立役員に関する事項」に記載の「社外取締役の独立性に関する基準」を踏まえ指名委員会が決定しております。候補者の選定理由は、株主総会招集通知及び本報告書にて開示しております。

【補充原則４－10－①　独立した指名・報酬委員会】
当社は指名委員会等設置会社であり、独立した指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

【原則４－11　取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、人格、識見、要職の歴任、法律の専門家、他社での経営手腕、実務経験、実績、経済界における人脈などを総合的に勘案して、独立社外取締役を選任しております。ダイバーシティに関しては、９名の取締役のうち、３名が女性取締役であり、４名が独立社外取締役であります。これら独立社外取締役からの意見やアドバイスなどにより、取締役会の透明性・信頼性を向上させ、かつ活性化させながら、経営監視機能の強化を図っております。

【補充原則４－11－①　取締役会の多様性】
（１）株主総会に提出する取締役候補者については、委員の過半数が社外取締役で構成された指名委員会が選定しております。当該取締役候補者については、当社の経営戦略や中長期計画、重点課題等を考慮し、各人の能力、経験や専門知識等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
（２）各人の役割・責任を果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。
（３）当社が取締役に求める各項目について、各取締役が有するスキル及び経験は以下のとおりです。


















（４）取締役の選任基準
当社の取締役会全体の構成は、多様性を踏まえ社外取締役を過半数、女性取締役20％以上を基本方針としております。この方針のもと指名委員会は、取締役候補者の選定方針、選定基準に基づき、当社の事業環境や経営戦略等を勘案のうえ、社内取締役（執行役を兼務する者を含む。）は、業界事情、財務・会計、法務・コンプライアンス及び人事戦略等の専門知識、経営課題への対応能力等を有する者、また、社外取締役は、経営経験や弁護士、公認会計士等の知見、経験により外部の視点から内部統制システムの構築やリスク管理等について、適切にアドバイス、提言を行うほか、胆力がある候補者を選任しております。
［経営経験］
企業経営、組織運営に関する知識、経験、能力を有しているほか、環境の変化に即応するなど、適切かつ迅速な経営判断ができる。
［業界知識］
業界事情に精通しており、豊富な知識、経験を有していることに加え、市場動向の的確な把握や洞察力、先見性がある。
［事業戦略］
事業環境の変化、顧客ニーズを的確に読み取り、事業ポートフォリオの見直し等、当社の実情に即した戦略的な事業計画を迅速に策定できる。
［財務・会計］
財務・会計に関する知見、経験、能力を備えているほか、公認会計士、税理士資格を有する。
［法務・リスクマネジメント］
リスク管理、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに関する知識、経験、能力を備えているほか、弁護士資格を有する。
［人事労務・人材育成］
当社の重要な経営資源である多様な人材の育成、確保やダイバーシティの推進、人材戦略に関する知見や経験を有する。
［サステナビリティ］
環境、社会、ガバナンスなど非財務諸表に関する知識、経験を有するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っていくための提言を行うことができる。

【補充原則４－11－②　役員の兼任状況】
取締役・執行役の兼任状況については、定時株主総会招集通知の「会社役員に関する事項」及び有
価証券報告書の「役員の状況」の欄に記載しております。

【補充原則４－11－③　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会全体の向上を図るため取締役全員に対してアンケートを実施したほか、回答内容について分析するとともに、各取締役に対するヒアリングにより改善点や課題を抽出し、所要の対応や取締役会で議論を行っております。取締役会評価については、その役割、責務を果たしているなど、おおむね適切に機能しており取締役会の実効性が確保されているとの評価結果が出ております。
今後もPDCAサイクルの一環として、課題を改善していくことなどにより取締役会がより一層機能するよう取り組んでまいります。

【補充原則４－14－②　取締役のトレーニングの方針】
（１）当社事業に関する理解を深め、円滑かつ適切な業務執行に資するため、取締役会等において業界動向等の情報提供などを行っております。
（２）当社は法律や会計・税務などの専門知識を有する社外取締役が在任しており、取締役会等において当該取締役により適宜、法令や関連知識の教示を行っております。
（３）監査委員である取締役は、適切な監査業務を図る一環として監査役協会を通じて研鑽を積むなど、監査レベル向上のため所要の研修を受けております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
（１）当社は、株主との信頼関係を築くために対話を重視しており、執行役CFOなどが積極的に株主や投資家と対話（面談）を行っております。
（２）対話（面談）を通じて、経営方針や財務戦略などを語ることにより、当社について理解促進を図るとともに、当社のファンが増えることは、安定株主の獲得にもつながり、望ましい株主構成を形成することになります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、継続的な企業価値の向上に向けて、資本収益性の指標であるROEの目標を定めております。
具体的な目標値や取組状況は、当社ホームページに掲載している以下の資料等をご参照ください。
「2025年12月期通期決算説明資料」P.11
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7354/tdnet/2761432/00.pdf

割合（％）は、自己株式（1,180,619株）を控除して算出しております。

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当社は、監査委員会の職務を補助する組織として内部監査室を置き、当該スタッフの人事（任命、異動、評価）については、監査委員会の意見を踏まえ決定しております。

監査委員会は、会計監査人と監査結果について情報交換を行うとともに、内部監査部門である内部監査室と緊密な相互連携を図っております。
内部監査室が年間内部監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、監査委員会に対しては監査委員会の職務補助を行っており、監査委員会と内部監査室は緊密に連携して監査を実施しております。内部監査室は内部監査実施の状況、監査において発見された問題点等を随時監査委員会へ報告しております。加えて、必要に応じて内部監査、監査委員会監査の問題点を共有し、相互に必要な対策又は改善措置の提案を行っております。

＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、独立性判断基準を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。
① 当社グループ（「当社及び連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の１％以上に該当する企業等）とする者又はその業務執行者
③ 当社グループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の１％以上に該当する企業等）がある者又は業務執行者
④ 当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）又はその業務執行者並びに当社グループが大株主である者
⑤ 当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
⑥ 当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の１％以上及び1,000万円以上）
⑧ 上記の②から⑦までについては、過去５年間のいずれかの事業年度に該当していた者
⑨ 上記の①から⑧までのいずれかに該当する配偶者又は二親等以内の親族

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式及びストックオプションを導入しております。

当社グループの執行役（執行役を兼務する取締役を含む。）及び従業員に対し、経営参画意識を高め、企業価値向上を目的としてストックオプションを付与しております。

当社の取締役及び執行役の報酬は、定時株主総会招集通知及び有価証券報告書にて社外取締役、社内取締役、執行役別にそれぞれ総額と員数を開示しております。

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
① 取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会が決定しております。
イ．報酬体系
（ア）執行役（取締役を兼務する者を含む。）
・執行役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬（成果連動報酬およびESG評価報酬）により構成されております。
・固定報酬は、役位、役割、職責等を総合的に勘案のうえ決定しております。
・成果連動報酬は、前事業年度の業績に応じて決定することとし、重要な経営指標である連結業績に関する「売上収益」、「営業利益」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」等の目標達成状況に応じて決定しております。
当該業績については、「第９期定時株主総会招集ご通知」の「１.（５）財産及び損益の状況の推移」をご参照ください。
・ESG評価報酬は、外部評価機関の評価に応じて決定しております。
・固定報酬及び業績連動報酬総額のうち、一定の基準に基づき一部を非金銭報酬として支給し、その他は金銭報酬として支給しております。
・非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬となっております。
譲渡制限付株式報酬については、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資として払込み、譲渡制限付株式を割り当てております。
（イ）取締役（執行役を兼務する者を除く。）
当該取締役の報酬等は、その職務を勘案した固定報酬のみで構成されており、一定の基準に基づき、一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）として支給し、その他は金銭報酬として支給しております。

取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会にそれぞれ事務局を設置しており、社外取締役が円滑な職務の執行を図る一助とするため、当該事務局が必要に応じて事前説明や情報提供を行っております。

１．取締役会
当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役５名、女性取締役３名）で構成されており、経営の基本方針を決定するとともに、権限委譲を執行役に行い、当該執行役の業務執行状況を監督しております。
２．指名委員会
当社の指名委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、常勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
３．監査委員会
当社の監査委員会は、独立社外取締役３名で構成されております。各々が異なる専門分野を有する者により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え選任をしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、内部監査室が監査補助者として事務局を担当し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
４．報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、業務執行を公正に評価し報酬の適正性を確保する体制としております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の基本方針の決定並びに個人別の報酬の額及び具体的な算定方法を決定することとしております。なお、常勤の事務局を設置し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
５．執行役
執行役は、取締役会の定めた基本方針に従い、業務執行に関する事項を決定及びその執行を担っております。

当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、指名委員会等設置会社を採用することで監督と執行の分離をより強化し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いております。また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査委員会、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から監査を行う体制をとっております。

（１）監査委員会に関する事項
①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査委員会は、主に業務監査の観点から経営に対する監視機能を果たすよう努めております。また、監査委員会の職務が円滑、かつ適切に遂行できるよう監査委員会を補助する部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。監査委員会は、組織的な監査を行うため内部監査室と連携して内部統制システムの有効性や運用状況を調査、分析するほか、当社の事業部門や子会社のモニタリングや内部統制室における内部統制整備に対する助言等を行うなど、適法性や妥当性の確保に向けて注力しております。
②前号の取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員会の前号の取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会が選定した監査委員（以下、「選定監査委員」）は、自ら往査を行うほか、監査の実効性を高めるため、他の監査委員及び内部監査室との連携を通じて組織的な監査を行っております。
当該スタッフの異動や人事評価については、監査委員会の同意及び助言、勧告を得ております。
③取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び従業員が監査委員会に報告するための体制並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
監査委員会は、実効性のある監査を行うため、取締役、執行役、当社グループの役員及び従業員から定期的又は必要に応じて随時報告を受けております。
また、選定監査委員は、当社の事業部門、子会社の往査に加え、情報共有会議や営業会議などの重要な会議に出席し、情報収集や他の監査委員、及び内部監査室との意見交換、情報共有を行っております。一方、当該監査委員から職務執行に関して必要な情報を求められた取締役、執行役、当社グループの役員及び従業員は、迅速、かつ適切に対応するとともに、監査委員会へ適宜報告を行っております。
④前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役、執行役、当社グループの役員及び従業員が法令違反や不正行為などを未然に防止するため、監査委員会へ報告を行った場合において、当該報告者に対する報復行為などの不利益な取り扱いは行いません。
⑤監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員がその職務について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
⑥その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、実効性のある監査を行うため内部監査室を設置しており、監査委員会に対して内部監査や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価について報告するとともに、適宜選定監査委員に同行して当社の事業部門や子会社等の往査を行っております。

（２）執行役に関する事項
①執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、指名委員会等設置会社のため、監査委員会の構成員である監査委員は、取締役会における議決権を有しております。監査委員会の監査は、適法性監査のほか妥当性監査も加わるため、経営全般にわたる幅広い監査が可能となります。
また、取締役会の監督機能を高めるため、リスク・コンプライアンス委員会によるモニタリングなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性、妥当性の確保に努め、経営監視機能の強化を図っております。
加えて、「関係会社管理規程」等に基づき、当社の取締役等が出席する子会社取締役会を３ヵ月に１回開催し、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により事業の状況や業績の見通しなど、子会社の重要な情報について報告を受けるなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
②執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」や「情報セキュリティ規程」等により適切に保存及び管理を行っております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機の未然防止や不測の事態が発生した場合における適切な対応を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しているほか、当社及びグループ会社役員、従業員の行動規範を示した「DmMiXグループ行動規範」の策定や「リスク管理規程」を定めております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク調査、分析等により内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、危機管理体制が有効に機能するよう取り組んでおります。
また、「リスク管理規程」や「内部監査規程」に基づき内部監査室が全従業員を対象にｅラーニングを定期的に実施するなど、法令遵守に関する啓蒙活動により危機の未然防止に努めております。
④執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、モニタリングモデルを理念とする指名委員会等設置会社であり、経営方針等を決定する取締役会と業務執行を行う執行役の役割を明確に分離しております。
また、業務執行の決定を執行役に大幅に委任できるため、迅速な意思決定による機動的な事業展開により経営効率を高めております。

（３）業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記各体制に加え、重要な会議として取締役会（13回開催）を開催し、法令で定められた事項や各規定に基づく附議事項の審議、決議及び報告したほか、委員会、内部監査室等を通じて、違法行為の未然防止に努めております。
①指名委員会（９回開催）は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任方針、選任及び解任基準等を策定し、議案の内容を決定しております。また、監査委員会（15回開催）は、監査方針や監査計画等を決定するほか、取締役及び執行役の職務の執行等について適宜監査を行っております。報酬委員会（６回開催）は、取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針、内容の決定、金額等を決定しております。
②サステナビリティ委員会（３回開催）は、サステナビリティ分野に知見を有する社外取締役が構成メンバーとなっており、当社の現状について十分に議論を行い、サステナビリティを巡る課題を抽出するとともに、収益機会とリスクを整理のうえ、マテリアリティを特定しております。また、ESGやSDGｓを勘案した中長期的な観点から企業価値の向上に取り組んでおります。
③リスク・コンプライアンス委員会（12回開催）は、内在するリスクの把握や顕在化する蓋然性を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めております。
④内部統制室はグループ全体の内部統制システムが適切に機能するよう、取締役会及び監査委員会に対して適宜報告を行うほか、リスク・コンプライアンス委員会を通じて当社に内在するリスクへの対策を提起するなどし、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全に取り組んでおります。
⑤内部監査室は代表執行役社長に直接報告を行うほか、内部監査が有効に機能するよう、取締役会及び監査委員会に対して適宜報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。
⑥当社及び子会社の役員、従業員等に対するコンプライアンスの理解を深めるため、eラーニングを用いた調査、研修、注意喚起等により、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。
⑦当社グループ会社については、当社経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派遣従業員などから情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでおります。
⑧働き方改革推進の一環として長時間労働の削減を図るため、労働時間の管理、監督の厳格化や労務管理研修、メンター研修などの各種研修を実施しているほか、役職員の意識改革や有給休暇取得の促進策など、従業員の健康維持、増進に取り組んでおります。

当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処するとともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消いたします。

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当社は、「透明性」、「公平性」、「適時性」を基本姿勢とし、金融商品取引法やその他の法令、証券取引所の定める適時開示規則に則った情報開示を行っております。また、適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投資家・証券アナリストなどの要請に可能な限り応えるべく、公平かつ積極的な開示に努めております。当社及びグループ会社にて発生した重要情報は、情報管理責任者に集約されるとともに、必要に応じて適切に開示を行っております。