当社は、株主や取引先等のステークホルダーの信頼と期待に応え、社会への貢献と社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼を持続していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、絶えず経営管理体制や組織と仕組みの改善に努めております。

【対象コード】
2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則１－２④ 株主総会における権利行使】
招集通知の英訳につきましては、海外投資家比率が１％未満と低いため、行っておりません。今後の株主構成の変化等に留意しつつ、引き続き、検討してまいります。

【補充原則２－４① 女性の活用を含む社内の多様性の確保】
当社は、男女の性別や国籍を問わず中核人材の登用等において、特段の制限は設けておらず広く門戸を開いております。今後も測定可能な目標の設定とともに多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針の開示に向けて検討してまいります。

【補充原則３－１② 情報開示の充実】
当社は、英語での情報開示につきましては、海外投資家比率の推移や要望等を考慮しながら検討してまいります。

【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、国籍、人種、性別、年齢等にかかわらず、当社の取締役として最適と考えられる人材を取締役に選任する方針です。
現在、当社の取締役は、全員が日本人ですが、当社の事業は日本国内市場向けであり、現状の取締役において適切に当社の経営を行い得ると考えております。ジェンダーの面につきましては、女性の適任者がいれば、取締役候補者として指名することを検討してまいります。

【補充原則４－１１① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、当社の多様な業務とその業務機能、的確で迅速な意思決定、適切なリスク管理等に対応すること及び取締役会の独立性・客観性等を総合的に勘案した取締役会の規模とし、それに合わせた取締役を選任する方針です。社外取締役については、他社での経営経験と当社経営に資するスキルを保有している者を選任する方針です。また、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、任意の指名・報酬委員会で検討してまいります。

【補充原則４－１４②取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役・監査等委員である取締役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供しております。トレーニングの方針に関する開示については、今後検討してまいります。

【対象コード】
2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【原則１－４ 政策保有株式】
（１）政策保有株式に関する方針
　当社における政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進等を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の
　観点から保有しているものであります。
（２）政策保有株式にかかる検証の内容
　保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとして
　おります。2025年12月期においては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。
　なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
　当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨
　確認等、精査した上で、賛否を決定して行使致します。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社が関連当事者（役員や主要株主等）との間で取引を行う場合には、会社法上の利益相反取引と同様、取引内容及び取引条件における公正さの確保及び決定に至る手続きの適正の確保のため、取締役会及び監査等委員会による承認のほか、事後の報告を実施しております。また、これらの過程について、監査等委員会の監査を受け、取引の適正化と少数株主の保護を図ることとしております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、コーポレートガバナンス・コードが想定している企業年金制度を導入しておりません。当社は確定拠出年金制度を採用しており、資産運用を始めるにあたっての制度の基本的知識や、運用に関する注意事項等を周知するとともに、継続的に投資教育を実施しております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、企業理念を制定し、当社ホームページに公表しております。
・ 企業理念　https://www.odawarakiki.com/company/philosophy.html
・ 当社は、「中期経営計画2025」に引き続き、新たに2026年12月期から2030年12月期までの５ヵ年を対象とする新中期経営計画「ＯＮＧ2030」を
　2025年12月期の決算説明会で公表しましたので、毎年度毎に進捗を報告してまいります。
　「中期経営計画2025」の進捗は、2025年12月期 決算説明会資料19～37頁をご参照ください。
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7314/ir_material_for_fiscal_ym/199411/00.pdf

（ⅱ）当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「１．基本的な考え方」に記載しております。

（ⅲ）当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は業績及び職責等を勘案し、固定報酬及び役員賞与の支給と
　　　譲渡制限付株式の割り当てを行うこととしております。また、当社は役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を
　　　強化することを目的に、委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。
　　　指名・報酬委員会は、取締役会で選定された３名（独立社外取締役２名、社内取締役１名）の委員で構成され、独立社外取締役が委員長
　　　を務めております。
　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、指名・報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任され
　　　た代表取締役社長が、当該答申に基づき決定するものとしております。
　　　また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員である取締役の協議によって決定するものとしております。

（ⅳ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名にあたっては、性別、年齢、及び国籍の区別なく、それぞれ
　　　の人格及び見識等を十分考慮の上、その職務と責任を全うできる適任者を指名する方針としております。取締役（監査等委員である取締役
　　　を除く。）候補者の指名は、指名・報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会において決定しております。
　　　また、監査等委員である取締役候補者の指名は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会において決定しております。

（ⅴ）取締役候補者については、「株主総会招集ご通知」に選任理由を記載しております。例として、第47期定時株主総会招集ご通知の35～40頁
　　　をご参照ください。
　　　・ 第47期定時株主総会招集ご通知　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7314/announcement4/118157/00.pdf

【補充原則３－１③　情報開示の充実】
当社グループでは、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常に世の中に新しい商品とサービスを提供し、社業を通して社会に貢献する、
という企業理念に基づく事業活動を通じて、持続可能なより良い地域社会創りに貢献する取組みを進めています。
サステナビリティについての取組み内容、人的資本や知的財産への投資等については、2025年12月期 有価証券報告書の13～15頁をご参照
ください。
・ 2025年12月期 有価証券報告書　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7314/yuho_pdf/S100XT5I/00.pdf

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務（１）】
当社は、取締役会に付議すべき事項について、取締役会が定める取締役会規程に規定しております。
取締役会規程においては、法令及び定款に定められた取締役会の決議事項の他、経営の基本方針に関する事項や経営上の重要な事項等を
取締役会に付議すべきものと定めております。
なお、その他の事項については、職務権限規程及びその別表の職務権限明細表に基づき適切に経営陣の委任の範囲を明確に定めております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立性基準を策定し、2025年12月期 有価証券報告書の38～40頁で公表しております。
・ 2025年12月期 有価証券報告書　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7314/yuho_pdf/S100XT5I/00.pdf

【補充原則４－１１② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役及び監査役の責務が十分に果たされるよう、取締役及び監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っています。
取締役及び監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書にて毎年開示を行っています。
上場会社との兼任については、現在、対象者はおりません。また、社外取締役 熊谷輝美氏の取締役会並びに監査等委員会への出席率は100％
であります（出席率は、2025年度実績による）。他の会社を兼任している社外取締役 伊藤康典氏の兼務状況は、セクションII.1の通りです。
以上のことから、当社における取締役の他の会社の役員を兼任する数は、合理的な範囲内であると考えております。

【補充原則４－１１③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役会の課題や改善点を抽出し、取締役会の実効性を高めるための取組みにつなげることを目的に、取締役会の実効性評価を実施
しました。評価にあたっては、取締役及び監査役に対しアンケートを行い、主に取締役会における議論の内容や取締役会の運営、手続きについて
の認識を確認しました。
2025年12月期のアンケートを行った結果、議論の内容については、全ての項目において肯定的な評価が確認されたことから、当社の取締役会は
取締役会全体の実効性は確保されていると認識しております。また、取締役会の更なる機能向上を図るべく、今後も継続的に取締役会の評価を
行っていく予定です。

【補充原則４－１４② 取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の就任に際して、求められる役割と責任（法的責任を含む）を
十分に理解する機会を得られるようにしています。また就任後においても、必要に応じ、継続的に更新する機会を得られるようにしています。
なお、当社は、新任者をはじめとする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対して、トレーニングの機会の
提供・斡旋やその費用の支援を行っています。


【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、株主との対話全般については、代表取締役社長と
グループ経営企画部担当役員が担っています。
また、グループ経営企画部をIR担当部署とし、IR担当役員を専務取締役として、対話を補助する社内の関連部門間での情報共有を確実に実施
するなど、有機的な連携を図っております。
株主との建設的な対話を促進するため、個人投資家向け・機関投資家向けの説明会の開催やIR面談等を適宜実施するとともに、対話を通して
株主からいただいたご意見等につきましては、IR担当役員により適切かつ可能な範囲で取締役会にフィードバックされております。
株主との対話に際しての重要事項の管理として、社内においては「内部情報管理規程」の周知・徹底を図ることでインサイダー情報の漏洩防止
にも努めております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、引き続き資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。
なお、当社グループは今後の持続的成長に向けて、2030年度を最終年度とする新中期経営計画「ＯＮＧ２０３０」を策定しました。
これに伴い、資本コストを上回る収益性の確保を実現するため、ＲＯＥ及びＰＢＲの向上に向けた具体的な方針を以下の通り策定いたしました。

１． ＫＰＩ目標
　 ・ＲＯＥ　2024年12月期実績 7.3％、2025年12月期実績 2.3％、 2030年12月期目標 9.0％
　 ・ＰＢＲ　2024年12月期実績 0.95倍、2025年12月期実績 0.92倍、2030年12月期目標 1.20倍

２．改善計画
　当社グループは、（１）当期純利益率の改善、（２）総資産回転率の改善、（３）株主還元の強化の３点により、ＲＯＥとＰＢＲの向上を目指してまいります。

　（１）当期純利益率の改善　
　　　　売上総利益率30％達成を目標とし、下記施策に取り組んでまいります。
　　① 「標準化」による開発・製造コストの最適化
　　　　製品仕様の標準化を強力に推進し、開発・設計工数の削減を図ります 。また、製造現場における生産プロセスを標準化し、ＱＣＤ（品質・
　　　　コスト・納期）の競争力を強化します 。
　　② 品質プロセスの遵守による品質コストの低減
　　　　要件定義から開発・設計、製造・出荷に至る各工程において品質プロセスを厳格に遵守するとともに、品質意識の全社的な向上を図る
　　　　ことで、利益を侵食するアフターサービス費を抜本的に削減します。
　　　　・当期純利益率　2024年12月期実績 4.8％、2025年12月期実績 1.3％、2030年12月期目標 3.7％

　（２）総資産回転率の改善
　　　　サプライチェーンを改善し在庫金額の最適化を図るため、下記施策に取り組んでまいります。
　　① 業務プロセス変革
　　　　2026年７月に導入予定の新基幹システムの運用を定着させます。具体的には、従来の製番方式からＭＲＰ方式へ変革することで、市場
　　　　での需要の変化に応じて、求められる製品を必要な数だけタイムリーに生産できるようになります。
　　　　また、部品の調達数・調達時期や設計・調達・製造タイミングを最適化し、リードタイムを短縮してまいります。
　　② 変動費の低減
　　　 部材費が高騰する中、仕様を標準化し部品点数を削減することで変動費を削減してまいります。
　　　　・総資産回転率　2024年12月期実績 0.620回、2025年12月期実績 1.052回、2030年12月期目標 0.900回

　（３）株主還元の強化
　　　　2025年８月８日公表の「配当方針の変更、配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」のとおり、
　　　　下記のとおり配当方針を変更しました。本方針に基づき、引き続き積極的な株主還元を実施してまいります。
　　　　（変更前）下記のうち、金額が大きい方
　　　　　　　　　　・ 配当性向30％ ・ ＤＯＥ2.0％ ただし、１株あたり15円の安定配当部分を設定　　　　　　　　　　　
　　　　（変更後）下記のうち、金額が大きい方
　　　　　　　　　　・ 配当性向40％ ・ ＤＯＥ3.0％ ただし、１株あたり15円の安定配当部分を設定

上記(2)の大株主の状況は、2025年12月31日時点のものを記載しております。

―――

―――

現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は専任ではおりませんが、監査等委員会からの求めに応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については事前に取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行い、決定することといたします。監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指示命令に従うものとし、そのことを当社及び子会社の取締役及び使用人に周知することで、監査等委員会の指示の実効性を確保するものといたします。
また、前述の使用人の任命、解任、評価、人事異動、懲戒及び賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものといたします。

＜監査等委員会と会計監査人の連携状況＞
当社は会計監査を担う会計監査人として、興亜監査法人と監査契約を締結しております。監査等委員会は監査の質的向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等、連携強化を図っております。また、中間・期末監査時には必要に応じ監査講評に立会うほか、棚卸監査及び現物監査の往査時に立会いを実施しております。監査法人来社時には積極的に意見及び情報の交換を行い効率的な監査を実施するよう努めております。

＜監査等委員会と内部監査部門の連携状況＞
監査等委員会は期首に内部監査計画を受領し、監査等委員会監査計画を内部監査室へ提供しており、相互に効率的な監査を実施するよう努めております。監査等委員会は内部監査の結果について、その都度、報告を受け、必要に応じて調査を求めることとしております。また、監査等委員会監査の結果についてはその指摘事項のフォローを内部監査室が行っており、その結果について報告を受けております。定期的な会合は月１回実施し、情報交換等を行い問題点の把握と共有化を図っております。

当社では透明性の高い取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名・報酬の決定プロセスを目的として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会で選定された３名（独立社外取締役２名、社内取締役１名）の委員で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。
指名・報酬委員会においては、
　・透明性の高い指名・報酬決定プロセスの構築
　・後継者計画（育成を含む）の策定
　・役員報酬水準の妥当性確認
　・個別の役員報酬案の検討
を進めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

―――

（１）業績連動報酬制度
　　賞与は、業績連動報酬としており、賞与の額は①連結経常利益、②配当性向、③従業員賞与の支給倍率が一定以上の達成を見込んだ場合
　　において、連結経常利益の10％を総支給額の目安とし、各取締役の職位に応じて配分しています。

（２）その他
　　当社では2018年３月29日開催の第39期定時株主総会の決議を以て、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。当社取締役（社外取締役
　　及び監査等委員である取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図
　　るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進
　　めることを目的として、本制度を導入したものであります。

―――

2025年12月期において支払われた取締役の報酬は以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名　77,626千円
取締役(監査等委員である取締役)３名　24,750千円(うち社外取締役２名　13,200千円)

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、下記の基本方針に基づいたうえで、指名・報酬委員会で審議した上で取締役会に答申し、取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定するものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬等に関しては、監査等委員である取締役の協議によって決定するものとしております。

【取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針】
・優秀な経営人材を確保できるためのインセンティブ足りうるものであること。
・短期的な成果のみならず中長期的な企業価値向上を目指すための動機づけとなりうるものであること。
・同業他社及び他業種同規模他社との比較並びに従業員の処遇水準を勘案したうえで、妥当な水準であること。
・多様なステークホルダーへの説明責任を踏まえて、合理性及び透明性のある報酬制度であること。

担当部署のグループ経営企画部がサポートに当たっております。
非常勤の社外取締役に対して、事前に取締役会の会議資料を送付し、必要に応じ事前説明を実施しております。

【業務執行、監査・監督に係る事項】
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画など重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役による職務執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、監査等委員間の情報交換を緊密に行うよう努めております。監査等委員会は毎月１回定期的に開催され、監査方針及び監査計画の策定、監査等委員会監査調書の報告等、監査等委員会監査に関わる事項を監査等委員間で議論し、監査の精度向上に努めております。また、常勤監査等委員は、事業戦略会議等の重要な会議に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧等を通じて当社の職務執行状況を常に監査できる体制となっております。
なお、会計監査人として興亜監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営を図っております。



【指名、報酬決定等の機能に係る事項】
当社では透明性の高い取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名・報酬の決定プロセスを目的として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会で選定された３名（独立社外取締役２名、社内取締役１名）の委員で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。
指名・報酬委員会においては、
　・透明性の高い指名・報酬決定プロセスの構築
　・後継者計画（育成を含む）の策定
　・役員報酬水準の妥当性確認
　・個別の役員報酬案の検討
を進めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。

当社は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とするためです。

当社グループ（当社並びに子会社である株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）は、社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、株主や取引先等のステークホルダーをはじめとする社会への貢献と、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、社会的信頼を持続していくことを主眼に企業統治を行っております。
このような理念のもと、当社グループでは、会社法第399条の13第１項１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４第１項及び第２項の規定に従い、次のとおり当社グループの「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、更なる企業価値の向上を図っております。

１．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社の関係会社は、子会社である株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマの３社であります。
　株式会社オーバルテックにつきましては、当社の取締役及び使用人が、当該子会社の非常勤取締役、常勤取締役及び監査役を兼務し、
　また、ソタシステム株式会社につきましては、当社の取締役が、当該子会社の非常勤取締役及び監査役を兼務し、また、株式会社アズマ
　につきましても、当社の取締役及び使用人が、当該子会社の非常勤取締役及び監査役を兼務することで。、企業集団の統制を図り、業務
　の適正を確保しております。また、当社の取締役会及びその他の重要な会議において、子会社の取締役等より業務執行の状況を報告して
　おり、加えて、損失の危険の管理等については当社の規程を準用することにより、当社と一体的に管理しております。

２．当社及び子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、社会的信頼を持続し、社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題
　であると認識しております。当社グループでは、このような考えのもと、コンプライアンスにおける当社グループ全役職員の行動基準として
　「行動規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により、当社グループ全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正且つ透明性の
　高い経営体制を確立していくことを目指しております。
　（１）「コンプライアンス・マニュアル」の制定
　　　コンプライアンスにおける当社グループ全役職員の行動基準となる「行動規範」をもとに、業務執行に係る具体的な行動指針として「コン
　　　プライアンス・マニュアル」を制定しており、当社及び子会社の取締役会の適正な運営をはじめ、社内規程の遵守による相互牽制機能の
　　　十分な発揮と、継続的な社員教育の徹底によって法令遵守体制を確立しております。
　（２）実効性の高い内部監査の実施
　　　当社グループは、法令遵守体制の監視及び業務執行の適切性の確保を目的として、社長直轄の組織である内部監査室を設置しており
　　　ます。内部監査室は、各業務が法令及び定められた社内規程に従って、適正且つ合理的に執行されていることを定期的に監査し、その
　　　結果を速やかに取締役および監査等委員へ直接報告しています。問題がある事項については、取締役会へ報告するとともに、速やかに
　　　改善をするよう各部署へ指示しております。また、当社の内部監査室が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が「関係会社
　　　管理規程」及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保しております。
　（３）内部通報制度の整備
　　　当社グループは、コンプライアンスに関する相談又は不正行為等の通報の受け皿として内部通報制度を整備し、通報者の保護を図る
　　　ため、「内部通報規程」を制定しております。内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンスに係る情報を、全役職員から広く
　　　収集いたします。
　（４）反社会的勢力との関係遮断
　　　当社グループは、反社会的勢力との関係遮断は企業に課された重要な使命であると認識しており、「コンプライアンス・マニュアル」に
　　　おいて、対応部署及び対応方法を具体的に定め、反社会的勢力による被害を未然に防ぐとともに、組織として毅然たる態度で対処する
　　　姿勢を示しております。また、営業活動等で収集した情報をデータベース化し、それを活用することにより、反社会的勢力との接触を事前
　　　に防止する体制を構築しております。

３．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録等重要な会議の議事録並びに稟議書等、当社及び子会社の取締役の職務の執行に係わる文書及び情報については、
　文書の取扱い（作成、保存及び廃棄等）について定めた「文書管理規程」並びに重要情報の取扱いについて定めた「内部情報管理規程」
　及び「社内情報管理システム運用規程」に基づき、適切に保存及び管理しております。また、当社及び子会社の取締役及び監査役は、これら
　の文書等を常時閲覧できることとしております。
　経営に関する重要情報について、閲覧権限を明確化し、さらにそれを周知徹底するとともに、重要情報の取扱いに関する当社グループ全役
　職員への経常的な教育を実施し、情報管理体制を強化しております。

４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループは、適切な職務権限の委譲のもと、各役職員の責任の範囲内で日々の事業履行に伴うリスク管理を行っており、その範囲を超え
　るものについては、稟議書、その他重要性に応じた会議体での検討及び承認のプロセスを経ることでリスク管理の適切性を確保しております。
　この他に、当社グループに損害を及ぼす様々なリスクについて、リスクに対する具体的な対処方法及び管理の体制等について定めた「リスク管
　理規程」を制定し、当該規程に沿って適切なリスク管理体制を整備しております。また、事前に識別、分析、評価及び予防措置を検討するため、
　「リスク管理委員会」を設置しております。
　加えて、緊急時、当社グループに損害又は損失等が発生しつつある状況においては、その状況からすみやかに脱却することを目的として、
　「危機管理本部」を設置いたします。
　また、地震等の大規模災害により緊急事態に陥った際、業務の早期回復を行うため、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続
　計画（BCP）」を策定しております。
　（１）予防的なリスク管理の体制
　　　「リスク管理委員会」は、各部署に係るリスクを事前に識別、分析及び評価のうえ、その予防措置を検討しております。取締役会において当該
　　　検討結果の報告を行うこととし、取締役会は具体的な対処を各部署に指示するとともに、その進捗を管理しております。また、定期的なリスク
　　　の見直しを実施することにより、リスク管理の実効性を確保しております。
　（２）緊急時の体制
　　　当社グループに損害又は損失等が発生しつつある状況においては、その緊急性及び重要性を考慮した上で、当社の代表取締役社長を本部
　　　長とする「危機管理本部」を設置し、損失の極小化に努めるものといたします。
　　　「危機管理本部」は、その職務を行うために各部門に対して必要な指示又は命令を行い、それを受けた役員及び部門は、当該指示又は命令
　　　に従って、その職務遂行のプロセス及び結果について、迅速且つ適切に危機管理本部に報告をする体制としております。また、事案の対処
　　　終了後には経営会議にて報告するものといたします。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社及び子会社は、取締役会を毎月開催するほか、迅速な経営判断を促し、経営効率を向上させるため、当社及び子会社の取締役、監査役
　及び各部関係者が出席する、事業戦略会議を毎月定期的に（必要な場合は随時）開催しております。事業戦略会議その他の会議体において
　経営課題並びにリスク管理等に係る経営課題を適宜審議し、適切な職務執行を図ってまいります。
　（１）経営状態の管理
　　　当社グループは、現在及び将来の事業環境を踏まえ、中期的な経営指標となる中期経営計画を策定しております。この中期経営計画に基づ
　　　いて、各部署は計画達成に向けた具体策を立案及び実行し、その進捗状況を事業戦略会議及び取締役会に対して定期的に報告するものと
　　　いたします。また、年度予算を当該中期経営計画達成のための重要なマイルストーンとして位置づけており、事業戦略会議及び取締役会に
　　　おいて年度予算の達成状況を管理することにより、業務執行を適切に監督いたします。
　（２）業務執行の管理
　　　「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、当社グループ全役職員の業務分担及び権限を明確に分別し、適正な
　　　管理水準を維持できる体制としております。
　　　また、重要な案件については、稟議書又はその他重要性に応じた会議体での検討及び承認のプロセスを経ることにより、効率性と網羅性の
　　　双方を高い水準で確保しております。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は専任ではおりませんが、監査等委員会からの求めに応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については事前に取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行い、決定することといたします。監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指示命令に従うものとし、そのことを当社及び子会社の取締役及び使用人に周知することで、監査等委員会の指示の実効性を確保するものといたします。
また、前述の使用人の任命、解任、評価、人事異動、懲戒及び賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものといたします。

７．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
　当社の監査等委員及び子会社の監査役は、当社及び子会社の取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。また、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき又はその他、監査等委員会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものといたします。なお、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当該報告をしたことで不利な取扱いを受けないよう保護する旨を、「内部通報規程」にて定めております。
当該報告体制に関する実効性を確保するため、「監査等委員会規程」及び監査等委員会監査等基準に基づいて、①監査等委員が出席すべき会議　②監査等委員に議事録を送付し閲覧に供すべき会議　③監査等委員会に定例的に又は随時報告すべき事項を明確に定め、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して周知いたします。

８．当社の監査等委員及び子会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当該方針は特に定めておりませんが、当社の監査等委員及び子会社の監査役の職務の執行について生じた費用は、その職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。

９．その他当社の監査等委員会及び子会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の監査等委員会及び子会社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的な報告会を開催し、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的な監査を実施するよう努めております。また当社の監査等委員会、子会社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社長と定期的に会合をもち、当社の代表取締役社長の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、当社の監査等委員会監査及び子会社の監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、当社の代表取締役社長との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

10．財務報告の信頼性確保のための体制
　当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び適正な財務諸表の作成のため、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を定め、当社の代表取締役社長の指示のもと内部統制システムを構築しております。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行ってまいります。

当社は、反社会的勢力との関係遮断は企業に課された重要な使命であると認識しており、「コンプライアンス・マニュアル」において、対応部署及び対応方法を具体的に定め、反社会的勢力による被害を未然に防ぐとともに、組織として毅然たる態度で対処する姿勢を示しております。また、営業活動等で収集した情報をデータベース化し、それを活用することにより、反社会的勢力との接触を事前に防止する体制を構築しております。

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