当社は、我々が掲げる【企業理念】【経営理念】を実現するため、適正なコーポレートガバナンス・ポリシーを定め、これを遵守することにより継続的な企業活動の充実を推進する。

【企業理念】
　CREATE－創造―　やってみる精神でオンリーカーメイト

【経営理念】
　　・未来に向けた信頼品質でｅモノづくり
　　・安全安心で人とテクノロジーの調和を実現
　　・ＥＳＧ企業として地球環境に貢献
　　・世界中のお客様から１２０％の価値でご満足を

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、４名の取締役が執行役員を兼務（2026年７月１日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、年間定例13回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。併せて、経営の透明性・公正性を高めるため、取締役相互並びに監査役の出席による経営監視機能を備えております。
　さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則した経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に努めてまいります。

【補充原則１－２④】（議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳）
　2024年6月よりPCやスマートフォンによる電子行使を採用いたしております。議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は当社の総株主数に占める機関投資家並びに、海外投資家の比率は相対的には低いと考えており、導入いたしておりません。招集通知の英訳（要約版を含む）については今後の海外投資家比率の動向等を踏まえ、検討してまいります。

【補充原則２－４①】（中核人材の登用等における多様性の確保）
　当社は、性別や国籍、中途採用、新卒採用等に関わらず、能力・適正に基づく人材登用を基本方針としております。
対象となる管理職の人数規模は小さい為、具体的な数値目標の設定はいたしておりません。
女性活躍の推進については、現状の女性管理職比率は4.0％であり、将来的にはその向上を図るべく、管理職に到達する人材層の充実を課題として、新卒採用における女性比率30％を目標設定として継続的に採用活動を行っています。入社後は、設計職や営業職などプロフィット部門へ登用し、将来の管理職候補として育成していく方針です。
そのほか雇用環境の整備については、子の看護や育児、介護の必要な家族を抱える社員ができる限り柔軟な働き方を選択できるよう制度・規程を整備しております。
引き続き性別や国籍等の区別による制限を設けることなく多様性の確保に向けた対応を進めてまいります。


【補充原則４－10①】（任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言）
　当社取締役会においては、独立社外取締役を含む全取締役と独立社外監査役を含む全監査役が出席し、取締役会への意見提言や客観的な取締役会評価を行うことによって取締役会運営と業務執行の監視を行っており、公平公正で客観性のある判断が行われる環境であると認識しております。任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役会の独立性・客観性のさらなる向上の観点から任意の委員会設置の必要性については引き続き検討してまいります。

【補充原則４－11①】（取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続）
　当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすために、知識・経験・能力のバランスを重視し、当社事業に精通した、執行役員を兼ねる社内取締役と、他社での経営経験や研究開発事業等の経験を有し、かつ、経営および業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有した社外取締役によって構成しており、機動的な経営判断を行う上で適正な規模とするため、当社定款において、取締役の員数を10名以内と定めております。なお、監査役会は、会計士、税理士、経理実務等、それぞれの分野において高い専門知識や豊富な社会経験を有している者で構成されております。当社経営陣と社外取締役、監査役会及び会計監査人それぞれとの意見交換により実効性の向上を図っております。

【補充原則４－11③】(取締役会の実効性に関する分析・評価)
　当社の取締役会は年間定例13回開催され、取締役会規定に定める重要事項について適時・適切に審議・決定されております。また、経営状況についても定期的に報告を受け、適切なリスク管理及び業務執行の監督を行っております。重要な案件については、独立社外取締役、並びに独立社外監査役に事前に内容を説明し、取締役会で十分な審議時間を確保して活発な議論が行われております。客観的な評価としての取締役会の実効性評価の方法については整備されておりませんので、引き続き検討してまいります。

【原則１－４】（政策保有株式）
☆保有状況（2026年３月末）
　非上場株式以外の株式：9銘柄（2,314,672千円）
　連結純資産対比：15.22％

（1）政策保有に関する方針
　政策保有株式について、当社と取引関係等にある上場企業の株式を、関係の強化・維持等を目的として保有することと定義し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り保有することとしており、それ以外の株式は保有しない方針です。

（2）政策保有株式に係る検証の内容
　保有している銘柄ごとに、毎年、取締役会において、保有目的などの定性項目に加え、取引額や受取配当及び保有リスクなどが資本コストに見合うかなど定量項目を検証し、保有意義を確認しております。保有意義が認められなくなった銘柄については、順次縮減や処分を検討いたします。保有の方針、検証の方法、その結果等、詳細は有価証券報告書に記載しております。

（3）政策保有株式に係る議決権の行使基準
　当社は政策保有株式の議決権行使につきましては当該上場会社の企業価値・株主価値向上を踏まえ、上記保有目的、保有意義に照らして判断し議決権を行使することを基準としております。


【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社は、関連当事者間取引については当該取引が会社や株主共同の利益を害することを防止するため、新たに関連当事者間取引を開始する場合には取締役会に付議することとしております。また、取締役・監査役の自己取引・利益相反取引は取締役会決議事項として定めております。当該決議には特別利害関係者は加われないことになっております。重要な関連当事者間の取引については会社法及び会計基準に基づき、計算書類注記表、有価証券報告書において開示することとしております。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度の積立金の管理及び運用に関しては、社外の信託銀行と委託契約を締結しております。社外機関による運用実績等については、人事及び経理部門がモニタリングしております。担当者は、外部機関での研修受講等を通じて、資質向上への取り組みを進めております。

【原則３－１】（情報開示の充実）
　(１)企業理念、経営理念、経営計画

　　　【企業理念】　CREATE－創造―　やってみる精神でオンリーカーメイト

　　　【経営理念】　 ・未来に向けた信頼品質でｅモノづくり
　　　　　　　　　　　　・安全安心で人とテクノロジーの調和を実現
　　　　　　　　　　　　・ＥＳＧ企業として地球環境に貢献
　　　　　　　　　　　　・世界中のお客様から１２０％の価値でご満足を
　　
　　　【経営計画】　2026年度　売上高153億円、営業利益8.3億円に設定しております。(連結ベース）

　(２)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針
　　　本報告書「１．基本的な考え方」をご参照ください。

　(３)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　取締役の報酬に関する基本方針と手続については、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコー
　　　ポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】に記載しております。

　(４)(５）取締役及び監査役候補者の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営能力を有する候補者
　　　を取締役会で決定しております。
　　　　特に独立社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、専門的かつ客
　　　観的な視点からその役割・責任を果たすことができる方を指名しております。また、独立社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見
　　　を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。
　　　　取締役及び監査役の解任につきましては、法令・定款等に対する違反、または当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合など、
　　　当該取締役・監査役の解任が客観的に相当と判断される場合には、独立社外取締役を含む全取締役と独立社外監査役を含む全監査役
　　　が出席する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、株主総会において解任の決議をすることとなります。


【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取り組み）
　当社は、経営理念に「ＥＳＧ企業として地球環境に貢献」を掲げ、サステナビリティへの取り組みを行っています。環境負荷軽減策として、製品材料にリサイクル材を使用する取り組みのほか、製品包材の脱プラスチック化、事業活動に係る廃棄物の削減を推進しています。GHG排出量低減策としては、事業所の省電力化及び再生可能エネルギーを含む低CO2排出型電力の採用、社用車の環境対応車への入替によるCO2排出削減に取り組んでいます。
人的資本への投資については、従業員のスキル向上を目的とした教育投資や、語学習得支援制度の導入などにより、企業価値向上に資する人材育成を推進しております。これら取り組みについては、有価証券報告書のほか、半期ごとに開催する決算説明会、事業報告書や当社のホームページ等で随時開示・提供してまいります。

【補充原則４－１①】（経営陣に対する委任の範囲）
　当社は決定権限規程において、会社業務の遂行に当たって経営各層の決定すべき事項を示すとともに、その権限基準を定め、各職位の職務権限及び責任の所在を明確にすることにより、業務の的確且つ迅速な処理と統制を図っております。また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。さらに組織規程、業務分掌規程にて各部門の系統及び分掌を明確に定め、委任しております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社の独立性の判断基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。実務経験と知識に基づき、当社の経営および業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、有益な提言をいただくことを期待できる方を選任しております。社外取締役の状況については、有価証券報告書において開示しております。

【補充原則４－11②】（取締役・監査役の兼任状況）
　現在、当社取締役及び監査役は、他の上場会社の役員を兼務しておりません。上場会社以外の団体等、重要な兼職の状況については、有価証券報告書のほか、株主総会招集ご通知において取締役会の出席状況と併せ開示しております。

【補充原則４－1４②】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　当社は、取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供していく方針であります。
取締役就任時には、業務執行取締役や各事業の責任者が、事業内容や事業環境、経営戦略等を説明するほか、関連会社の訪問等を通じて当社グループに係る理解を深めます。
　就任後においても、会社経営上の重要な意思決定に必要となる広範な知識や、業務遂行上求められる知識の習得のために、外部研修への参加や外部の専門家を講師とする研修の機会を設け、必要な費用は会社が負担する等の支援を行います。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、総務部をＩＲ担当部署とし、経営企画部門、財務部門と連携し株主や投資家等に対し決算説明会を年２回開催しております。株主からの個別面談に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう合理的な範囲で対応しております。
対話を通じて得られた株主・投資家からの意見や要望については、適宜取締役会へフィードバックしております。


具体的には、補充原則5－1②に沿い下記のとおり対応しております。
（１）総務部をＩＲ担当部署とし、決算説明会のほかIR活動を担当役員が統括しております。
（２）対話に際しては平時より総務部、経営企画室、経理部が連携を図っております。
（３）半期ごとにアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、代表取締役が説明を行っております。
（４）決算説明会においては、参加者からの意見をIR活動、次回以降の説明会に活かすほか、取締役会にて共有を行い、経営に活かしています。
（５）決算公表準備期間中の情報漏洩の防止及び情報開示の公平性を保つため、業績及びこれに関連する問合せの対応を控える、サイレント期間を設けております。（決算期末～決算発表日）

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関しては、これまで開示いたしておりませんでしたが、現在、その方針、内容等について鋭意検討いたしております。具体的な開示の見込み時期につきましては決定いたしておりませんが、できる限り早期に開示し、ステークホルダーの皆様に当社が目指す企業価値向上策をご理解賜るよう進めてまいります。

１．上記の【大株主の状況】は2026年３月31日時点の株主名簿による状況であります。
２．当社は、自己株式874,887株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また割合は自己株式を控除して計算しています。

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該当事項はございません

　当社では、グループの業務活動全般にわたって監査する内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、監査役との情報共有を図った上で、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査報告書を社長に提出するとともに、監査役会に監査の結果を報告しております。監査役と会計監査人は相互に監査計画を共有するとともに、期中レビュー結果概要報告ならびに会社法及び金融商品取引法に基づいた報告会等、2026年3月期においては６回の会合を実施致しました。

　社外取締役の谷口彬雄氏は2015年６月26日開催の第50回定時株主総会において、新任として選任された後、１１期再任され現職であります。2026年3月期開催の取締役会には13回中13回出席し、議案審議において産学連携事業で蓄積した豊富な見識から必要な発言を行っております。
さらに、2026年６月26日開催の第61回定時株主総会において、再任され現職であります。
　社外取締役の本橋智明氏は2022年６月29日開催の第57回定時株主総会において、新任として選任された後、４期再任され現職であります。2026年3月期開催の取締役会には13回中13回出席し、上場会社の取締役経験により蓄積した豊富な見識から、議案審議において必要な発言を行っております。さらに、2026年６月26日開催の第61回定時株主総会において、再任され現職であります。

　社外監査役の加藤武仁、稲葉豊の２名については、2025年3月期開催の取締役会に13回中13回（加藤武仁）、13回中13回（稲葉豊）出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、主に公認会計士としての専門的立場から意見を述べております。同じく、2026年3月期開催の監査役会には10回中10回（加藤武仁）、10回中10回（稲葉豊）出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において、再任され、現職であります。
なお、それぞれの独立性については、前述の通り東京証券取引所の独立性要件を充たしております。

ストックオプション制度は、以前実施しておりましたが、現在は実施しておりません。

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2026年３月期　取締役報酬等の総額　取締役９名 191,384千円
2026年３月期　監査役報酬等の総額　監査役３名 　26,415千円

（注）
１．上記のほか社外監査役が当社子会社から当該事業年度の監査役として受けた報酬額は4,200千円であります。　
２．上記報酬額のうち社外取締役２名の総額は、13,387千円となっております。
３．上記報酬額のうち社外監査役２名の総額は、11,907千円となっております。
４．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34回定時株主総会において月額　3,000千円以内と決議いただいております。
６．上記報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

取締役および監査役の報酬
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
方針の決定方法及びその内容の概要
当社の取締役の報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、当社の経営内容及び従業員給与とのバランスを勘案した水準とし、各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職務、職責、会社業績への貢献度などを総合的に勘案して算定し、月例金銭報酬として支払うものといたします。その内容、及び決定方針については取締役会において決議し、決定するものといたします。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議されております。なお当該決議が適用される当該株主総会において選任された取締役の員数は9名です。
監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。なお当該定時株主総会終結時点の監査役員数は３名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長村田隆昭に取締役の個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を行うには代表取締役が最も適しているとの判断に基づくもので、その決定内容について取締役会は当該方針に沿うものであると判断しております。

各取締役、常勤監査役から直接の連絡・情報提供のほか、総務部および経理部が各月開催の取締役会関係通知及び資料の事前配布、その他社内への連絡をサポートしています。

１．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制として、取締役会規程に基づき、原則として年間定例13回開催
　　される取締役会において、法令及び定款並びに重要な業務に関する事項についての審議、決定を行います。
　　
　【全13回開催の個別の出席状況】　　
　　　
　記載は2026年３月期の実績
　 　　　
　　　●代表取締役会長　　　村田隆昭　13回　●代表取締役社長執行役員　徳田勝　13回　●(取）専務執行役員　赤羽道明　12回
　　　●（取）常務執行役員 　長崎良夫　13回　　同　真子義邦　13回　　　※（同　井上満　　 13回　同　打江佳典　13回）
　　　●社外取締役　　　　　　谷口彬雄　13回　同　本橋智明　13回　
　　　●常勤監査役　　　　　　清水正道　13回
　　　●社外監査役　　　　　　加藤武仁　13回　同　稲葉豊　 　13回　　

　　　　　※井上満、打江佳典の２名は、2026年６月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了し退任いたしました。

　　当社は併せて執行役員制度を導入しており、取締役７名中４名が執行役員を兼務（2026年７月１日現在）し、当該年度の全社重
　　点目標並びに損益計画に基づき、各部門目標を達成するために迅速かつ効率的に職務を執行しております。また、月次で行う執行
　　役員会において、計画に対する執行状況、及び進捗状況等の確認を行っています。そのほか、業務執行上の意見交換を行うことで、
　　部門間の意思疎通のスピードアップを図っております。

２．当連結会計年度において、当社の会計監査業務をした公認会計士は、高﨑博、水野勝成の２名であり、また会計監査
　　業務に係る補助者の構成は公認会計士11名その他33名であり、全員有限責任あずさ監査法人に所属しております。

　　●公認会計士法第2条第１項に規定する業務に基づく監査業務の報酬　52百万円
　　●当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額　52百万円

（注）当社の会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対
　　　する報酬等の額を明確に区別しておらず、かつ実質的にも区分できないため、これらの合算額を記載しております。

３．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に対する体制
　　当社では、「情報管理規程」に基づき、重要な情報の分類と責任者で設定され、全社員に保存、管理、廃棄の方法及び守秘義務が
　　示されています。また、Ｊ－ＳＯＸ対応内部統制委員会のＩＴ統制担当が「情報システム管理規程」及び「セキュリティーポリシー」を
　　重点的に整備、運用を行っており、システムへのアクセス制限、ＩＤパスワード管理、外部記憶媒体管理等を強化しております。

４．責任限定契約の締結について
　　責任限定契約の内容の概要
　　当社は、現行定款において有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を
　　一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
　　これに基づき、社外取締役谷口彬雄及び本橋智明並びに社外監査役加藤武仁及び稲葉豊の各氏と当社の間で、当該責任限定契約
　　を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

（1） 社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第
　　　　　１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

（2） 上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について
　　　　 　善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　当社は、監査役会設置会社であります。より一層の強化と経営の透明性をより高めるため、2015年６月より１名、2022年６月より更に１名を加え、計２名の社外取締役を迎え体制強化を図っております。社外監査役の２名と合わせ、４名の独立社外役員による、客観性のある判断と牽制が有効に機能したコーポレート・ガバナンス体制を設置致しております。

当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針について決議いたしました。
その後、2018年３月16日開催の取締役会決議にて一部改定いたしました。


１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令及び定款・各規程に基づいて役職員が職務を執行すべく、取締役が各担当部門において適宜教育、指導に努めコンプライアンス体制を推進するものとする。併せて、コンプライアンス体制の強化を図るために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において、法令遵守に関する情報の共有化並びに従業員教育を推進するものとする。
　また、代表取締役直轄機関である内部監査室が内部監査規程に基づき、会計・業務・組織及び制度に関する監査を行うこととする。


２．当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る社内外の情報の取扱いに関しては、「情報管理規程」「文書取扱規程」「決定権限規程」等の社内規定に基づき、適切な管理・運用を実施するとともに、必要に応じて内容を検証し、規程等の見直しを行なうこととする。


３． 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　品質・財務・情報セキュリティ・コンプライアンス等の個別のリスクについては、リスク管理規程等及び運用マニュアル等に従い、各部門において発生を未然に防止するものとする。
　ただし、災害等を含め重大なリスクが発生した際には、代表取締役を最高責任者として担当取締役および部門責任者等による緊急対策委員会を組織し、速やかに対応するものとする。


４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制として、取締役会規程に基づき、原則として毎月一回開催される取締役会において、法令及び定款並びに重要な業務に関する事項についての審議・決定を行なうこととする。当社は併せて執行役員制度を導入しており、当該年度の全社重点目標並びに損益計画に基づき、各部門目標を達成するために迅速かつ効率的に職務を遂行するものとする。


５． 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社の内部統制システムを構築するために、各部門・各子会社のコンプライアンス担当責任者をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置し、必要に応じてコンプライアンス委員会にも出席するなど、情報の共有化を図るものとする。
　また、内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を監査し、必要に応じて改善措置について指示することとする。


６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が職務遂行においてそれを補助する使用人を要請した場合は、代表取締役は速やかに設置するとともに、当該使用人の担当取締役からの独立性を確保するものとする。
　なお、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとし、その人事について監査役の事前の同意を得ることとする。


７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令・定款違反など会社に重大な損失を与える事項が発生、若しくは発生する恐れがある事実を知り得た場合、速やかに監査役に報告するような体制の整備に努めることとする。当該報告をした者に対し、これを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を関連規程等に定めるものとする。
　また、監査役が取締役会をはじめ、社内の重要な会議については自由に出席できるよう社内体制を整えることとする。さらに、監査役は、四半期毎に取締役会において取締役から業務執行報告を受け、レビューを行なうこととする。
　その他、監査役が会計監査人並びに顧問弁護士等といつでも情報の交換が行なえるような体制を整えることとする。


８．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　定期的に代表取締役との会合を実施し、経営上の課題等について共有化できる体制を整えることとする。また、内部監査室および会計監査人からは、四半期ごとに報告を受ける他、必要に応じて連携を図る等の協力体制を構築することとする。
　監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、所定の手続きに従いこれに応じるものとする。


９． 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための内部統制の体制を、財務報告に係る内部統制の整備・運用規程に基づき内部統制改善委員会が計画・実施し、内部監査室が内部統制の有効性に関する評価結果を取締役会へ報告することとする。

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関
（警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することとする。

該当事項はございません。

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