当社は、企業理念「喜びの創造（社会・お客様・私たち）」の下、持続的な企業価値の向上を実現するため、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識しております。
　また、当社は、2026年6月に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
これにより監督機能と執行機能の分離をより明確化し、取締役会による経営監督機能の強化と意思決定の透明性・迅速性の向上を図ってまいります。
　今後もコンプライアンス経営およびガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

【基本方針】
１）株主の権利・平等性の確保、株主との建設的な対話に努めます。
２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４）取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

【対象コード】
当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
　１）政策保有に関する方針
　　　当社は、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が
　　　必要な場合を除き、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有することは原則としてありません。
　　　2026年3月期において、政策保有株式である上場株式の保有はありません。

　２）政策保有の検証
　　　政策保有に係る各銘柄がある場合は、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行います。
　　
　３）政策保有株式に係る議決権行使基準
　　　当社は、政策保有株式である上場株式の保有はありませんが将来保有する場合には、議決権の行使は、画一的な基準ではなく、
　　　当社グループの企業価値向上の観点から、
　　　特に下記に関する議案については、慎重な検討の上、総合的に判断して行います。
　　　（１）組織再編議案
　　　（２）買収防衛議案
　　　（３）役員選任議案 （不祥事が発生した場合、一定期間連続で赤字である場合等）

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社は、取締役及び執行役の自己取引・競業取引について、会社法に基づきあらかじめ承認を受ける旨、取締役会規則に定めております。
　また、今後、当社が主要株主等との取引を行うことがある場合であっても、価格その他の取引条件は、他の第三者との取引と同様に市場実勢を
　勘案し、交渉の上、決定することといたします。

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社グループは、年齢、性別、国籍など個々の違いを活かし、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社になることが不可欠であると
　考えております。また、更なるダイバーシティ推進のため、「ダイバーシティ方針」を定めております。
　当社のダイバーシティ方針及び多様性の確保に関する状況・社内環境整備の状況につきましては、当社ホームページ
　（https://www.exedy.com/ja/csr/employees/diversity//）に掲載しております。
　また、中核人材の登用等における多様性の確保につましては、ダイバーシティ方針のもと、グローバルマネジメント研修や女性活躍推進の
　取り組みなどを進めるとともに、女性・外国人・中途採用者など個々の違いを生かしつつ、能力本位で中核人材の登用を進めているところで
　ございます。まずは、長期ビジョンにおいて、中長期的な管理職における女性比率をKPIとして目標を定め、現状と併せて
　当社ホームページ(https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html)に掲載しております。



【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金は、2014年度より完全に確定拠出型の年金制度に移行しました。
　制度移行前に退職した従業員に対する年金支給部分については、運用受託機関にて運用及び支給を行っております。
　また、年金事務局に専門性を持つ人材を配置し、運用受託機関によるスチュワードシップ活動の報告を受け、各種セミナーに出席するなどし、
　専門性を高めております。

【原則３－１ 経営理念等】
　１）経営理念・経営戦略・経営計画
　　　当社の経営理念・経営方針につきましては、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/company/greeting/）に掲載しております。

　２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書Ｉ-１．基本的な考え方に記載しております。

　３）報酬決定方針と手続
　　　取締役及び執行役の報酬決定方針と手続きについては、本報告書Ⅱ１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】に記載して
　　　おります。

　４）選解任方針と手続
　　　当社の取締役候補者は指名委員会において決定します。指名委員会における取締役候補者の指名は、中長期的な企業価値向上のために
　　　取締役会として期待されるスキルを満たしつつ、多様性のある構成となるように、国籍・性別・年齢・宗教に関わらず、必要とされる知識・
　　　経験・能力を持つ候補者を決定してまいります。
　　　また、取締役会の客観性・透明性を高めるため過半数が独立社外取締役となるように候補者を決定します。
　　　当社の執行役の選任及び解任についても、指名委員会において審議し、取締役会決議により決定します。
　　　執行役の候補者は、当社の業務執行に責任を負う者として相応しい、豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物を選任して
　　　まいります。

　５）個々の選解任・指名についての説明
　　　取締役の個々の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載しております。
　　　また、取締役を解任する議案を株主総会に上程する場合には、その理由について説明を行います。
　　　執行役を任期途中で解任する場合についても、適時開示等を通じて解任理由について説明を行います。

【原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
　当社グループは「喜びの創造（お客様、社会、私たち）」を企業理念に掲げ、高い技術力を通じて、省エネ製品を開発するとともに、地域社会への
　貢献、ダイバーシティの推進などに取り組み、環境や社会課題の解決に挑戦してきました。

　こうした活動をさらに進化させるべく、「サステナビリティ（持続的成長）活動」として、2050年を展望した長期ビジョン、長期目標及びスローガンを
　策定しました。
　特に、国際的な課題である「地球温暖化防止」については、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成すること
　を目標に、　省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、次世代電動化商品や未来商品の開発に取り組んでまいります。
　また、サステナビリティ活動においては、人的資本や知的財産への投資等の一環として、従業員への研修の充実や、新たな知的財産創出に
　向けた、研究開発強化といった活動も行っております。
　サステナビリティ活動の詳細は、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/csr）をご参照ください。
　人的資本や知的資本の強化戦略については、当社ホームページ上で公開しております統合報告書をご覧ください。
　https://www.exedy.com/ja/stockholder/reports.html

　また、当社では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会
　を複数のシナリオに基づいて分析の上、経営戦略や財務計画へ反映させ、戦略のレジリエンス（適応して生き延びる力）の強化を図っています。
　その取り組みの内容につきましては、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html)で開示しております。
　
【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲】
　当社は指名委員会等設置会社として、法定の取締役会決議事項及び当社グループの経営に重大な影響を与える事項として取締役会規則に
　定める事項を除き、原則として業務執行の決定を取締役会から執行役に委任します。
　執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項として経営会議規程に定める事項については、全執行役
　により構成され、原則として月２回開催される経営会議において決定します。
　上記の他、迅速な意思決定を実現するため、「稟議規程」「職務権限規程」など、各種規程を整備し、取締役会・経営会議・社長・本部長の決裁
　権限を経営上の重要度・影響度を勘案し定めております。

【原則４－９ 独立性判断基準等】
　当社は、独立社外取締役の選任に当り、会社法上の社外性要件に加え、専門分野における豊富な経験と高い見識も重視しております。
　金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定する
　ための基準としております。今後、指名委員会において改めて独立性判断基準について議論を深めてまいります。

【補充原則４－１１① 取締役会全体としての構成・規模等】
　　　　当社の取締役会は、指名委員会設置会社として活発な議論を通じた業務執行の基本事項の決定と執行役の業務執行の監督を行う
　　　ことができる規模として、現在は7名の取締役を選任しており、定款上の取締役の員数は11名以内としております。
　　　　当社の取締役候補者は指名委員会において決定します。指名委員会における取締役候補者の指名は、中長期的な企業価値向上の
　　　ために取締役会として期待されるスキルを満たしつつ、多様性のある構成となるように候補者を決定してまいります。
　　　また、取締役会の客観性・透明性を高めるため過半数が独立社外取締役となるように候補者を決定します。

　　　各取締役のスキル（専門性・経験）につきましては、株主総会参考書類において記載しております。株主総会参考書類（招集ご通知）に
　　　つきましては、当社ホームページにも掲載されております：https://www.exedy.com/ja/stockholder/stockholder.html
　　　また、当社の独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が複数選任されております。

【補充原則４－１１② 役員の兼務状況】
　事業報告および株主総会参考書類において、各取締役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。

【補充原則４－１１③ 取締役会の評価】
　当社では、毎年、取締役会実効性の評価のためアンケートを実施しております。

　取締役会実効性評価アンケート調査の評価項目
　　取締役会の構成・運営
　　社外役員へのサポート
　　権限委譲と審議の充実
　　企業理念・経営戦略の議論の状況

　2025年度もアンケートを実施し、その結果を踏まえ、取締役会の実効性は概ね確保できていると判断しております。
　また、アンケートによる定量的な評価と共に、課題や改善点について提言を受けております。
　抽出された課題と改善点について取締役会で報告・議論を行い、取締役会の実効性の向上に向けた取り組みを行っております。

　例えば、2024年度より、取締役会の1週間前に社外役員に対する説明会を実施しているほか、2025年度からは年2回開催される、企業の
　あり方、ビジョンについて役員が合宿形式で議論を行う「役員グループディスカッション」に社外取締役も参加し、取締役・執行役（員）全員に
　よる意見交換をさらに活発化させています。
　当社では、2026年6月より、指名委員会等設置会社へ移行しました。社外取締役が過半数を占める取締役会及び社外取締役が委員長を
　務める指名・報酬・監査の各委員会の実効性をより一層高めるべく、継続的な改善活動を進めてまいります。
　
【補充原則４－１４② 役員に対するトレーニング方針】
　当社では、取締役・執行役を含めた経営幹部を対象に他社の経営者や有識者をお招きした講演会を開催するなどして、必要な知識の習得や
　研鑚の機会を提供しております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、グローバル企業として成長を続けるためには、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた、信頼関係の
　構築が重要であると考えております。
　１） 統括取締役指定
　　　当社の株主との対話全般についての統括は、経営戦略推進本部長である代表執行役が行います。

　２） 社内の関係部門連携方策
　　　当社では、2024年4月に新設したＥＳＧ・ＩＲ推進部が財務部や経営企画部など社内関係部署やグループ会社の協力を得て、
　　　ＩＲ活動を推進しております。

　３） ＩＲ充実に関する取組み
　　　証券アナリスト・機関投資家向けの、期末と中間決算の年２回実施しております。
　　　その内容は、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/stockholder)上に掲載いたしております。
　　　また、ホームページに、決算説明資料及び動画、統合報告書、事業内容、経営方針などを掲載しています。

　４） フィードバックのための方策
　　　当社では、決算説明会の概要を取締役会において報告するなど、株主・機関投資家からの意見・懸念についてフィードバックしております。

　５） 対話に際してのインサイダー情報管理方策
　　　当社では取締役会が定める、「インサイダー取引防止規則」に基づき、インサイダー情報管理の徹底をはかっています。
　　　また、各四半期の決算日翌日から決算発表日までは沈黙期間とし、投資家等との対話・取材を制限しています。

　６） 株主との対話の実施状況等
　　　・面談の状況
　　　　2025年度は株主・アナリスト・機関投資家との対話をのべ137回行いました。
　　　　また、決算説明会は期末と中間決算の年２回実施しております。
　　　・株主との対話の主な対応者
　　　　決算説明会：代表執行役社長、代表執行役副社長
　　　　投資家面談：経営戦略推進本部 サステナビリティグループ長 兼 ESG・IR推進部長　
　　　詳細につきましては（https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/FY2025_FinancialStatement.pdf#page=31)をご覧ください。

　　当社は企業価値向上に向けて、事業戦略・財務戦略・ESG 戦略・IR 方針から構成される「エクセディの中長期戦略」を2024年4月に
　公表しました。
　　また、同戦略に係る大口株主との対話を踏まえ、同年10月にその更新版として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
　を公表しました。
　　その後、2025年12月23日には、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）」も公表しております。
　当社では引き続き、中長期戦略の推進及び株主・投資家との対話を通じて、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。
　　資本コストを意識した経営・企業価値向上に向けた具体的な取り組みについては、当社WEBサイトに掲載の「統合報告書」に記載すると
　ともに、決算説明資料においても、中長期戦略の進捗と共に直近の指標について記載しています。
　　
　詳細は以下URLをご参照ください。

　・統合報告書（P38～P39 )
　　日本語版
　　 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2025.pdf#page=20
　　英語版
　　 https://www.exedy.com/en/assets/pdf/stockholder/Report2025.pdf#page=20

　・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート） 2025年12月23日公表
　　日本語版
　　 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/FY2025Dec_FinancialStatement.pdf
　　英語版
　　 https://www.exedy.com/en/assets/pdf/stockholder/FY2025Dec_FinancialStatement.pdf

　・2026年3月期 決算説明資料（P35～P39 )
　　日本語版
　　 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/FY2025_FinancialStatement.pdf#page=35-39
　　英語版
　　 https://www.exedy.com/en/assets/pdf/stockholder/FY2025_FinancialStatement.pdf#page=35-39

【大株主の状況】は、2026年3月31日現在の状況を記載しております。当社は、2026年3月31日現在で自己株式を11,994,946株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、株式割合は、自己株式を控除して計算しております。

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当社は、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する専任の従業員を3名配置しております。また、当社は必要に応じて監査委員会事務局を兼務する従業員を置くこととしております。
監査委員会事務局を務める使用人の人事異動、評価、懲戒処分につき、事前に監査委員会の委員長に報告し意見を求めることとしております。

　監査委員会は４名の社外取締役で構成されており、監査委員会規則に従い、「監査委員会」（月１回以上開催）において監査の方針及び計画その他職務の執行に係る事項を決定し、職務を執行しております。

　監査委員会は、会計監査人から事業年度ごとの会計監査の計画、会計監査結果について報告を受ける他、適宜協議を行ってまいります。
また、監査委員会の職務を補助するため、3名の従業員が専任で監査委員会事務局を務めており、監査委員会は監査委員会事務局を通じ、
グローバル監査部から、監査計画の立案、監査の経過及び結果について、適宜報告を受け、また情報交換を行っております。

　グローバル監査部は、当社グループの経営方針および重点リスクを踏まえ、毎年度リスク評価を実施した上で監査テーマおよび監査計画を
策定し、各部門・グループ会社の業務監査を行う他、必要に応じて臨時の監査を行い、内部統制の確保のため、監査の充実に努めております。
　また、グローバル監査部は、監査委員会事務局及び会計監査人と監査計画の立案、監査の経過及び結果等について定期的な打合せを含め、
必要に応じ随時、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当社では独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社では、役員の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、役員報酬制度の見直しを行い、従来の譲渡制限付株式報酬制度に代え、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を2026年6月19日開催の報酬委員会で決議しました。

今般、新たに導入する報酬制度は、当社の報酬委員会があらかじめ定める業績目標の一定の業績評価期間における達成度に応じて本株式を交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度です。

2026年6月19日提出の「臨時報告書」に詳細を記載しております。

https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y90P.pdf?sv=2020-08-04&st=2026-06-22T02%3A03%3A03Z&se=2031-06-19T15%3A00%3A00Z&sr=b&sp=rl&sig=c8z4ZJ9ursZhjvfWpOJJQgUS71%2Bn31rxoTyHOrg2jHE%3D

なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。

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2026年3月期における、当社の取締役11名に対する報酬等の合計額は238百万円(内、社外取締役6名に対し33百万円）、監査役4名に対する報酬等の合計額は32百万円（内、社外監査役3名に対し14百万円）です。

なお、当社は2026年6月19日をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。

当社は、2026年６月19日の報酬委員会において取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。
決定方針の内容は下記のとおりです。

１．基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役及び執行役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う執行役（取締役を兼務する場合を含む）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役及び執行役を兼務しない取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．金銭報酬（基本報酬及び賞与)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役及び執行役の基本報酬は月例の固定報酬とし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとする。基本報酬の額は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。また賞与については、報酬委員会において事前に決定する業績指標又は非財務指標の達成度に連動させるものとする。

３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の執行役の非金銭報酬等は、原則として株式報酬（譲渡制限付株式）とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する水準とする。また、譲渡制限付株式の交付は報酬委員会において事前に決定する業績指標（又は非財務指標）の達成度に連動させるものとする。
株式の交付は毎年、定時株主総会開催日から２カ月以内にするものとする。

４．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
執行役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、原則として上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成となるよう執行役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

５．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については報酬委員会において決定する。なお、株式報酬は、報酬委員会が決定した株式報酬制度に従って、取締役会で執行役への割当を決議する。

社外取締役に対し、取締役会の招集手続に際し、社内役員と同じ資料の事前配布を行っております。
また、担当役員から社外役員に対し取締役会の1週間前に説明会を実施し、付議事項の事前説明の他、経営上の様々な事項についての質疑
応答を行っております。
指名委員会、報酬委員会、監査委員会にはそれぞれ各委員会の職務を補助するため事務局を設置し、指名委員会及び報酬委員会では各４名の従業員が兼任で事務局を務めており、監査委員会では3名の従業員が専任で監査委員会事務局を務めております。

　当社は、2026年6月19日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。

　取締役会は、4名の社外取締役を含む7名の取締役で構成され、月1回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において議論を尽くして経営の意思決定を行っております。
　取締役7名のうち過半数となる4名の独立社外取締役を選任することで、監視・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を担保し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

　取締役会は、法定の取締役会決議事項及び当社グループの経営に重大な影響を与える事項として取締役会規則に定める事項を除き、原則として業務執行の決定を執行役に委任します。
　執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項として経営会議規程に定める事項については、全執行役により構成され、原則として月2回開催される経営会議において決定します。
　
　指名委員会は、4名の社外取締役を含む5名の取締役で構成され、委員長は社外取締役が務めております。指名委員会では、後継者計画の策定や取締役候補者、執行役候補者の選定等を行い、取締役候補者については株主総会に議案を提出し、執行役候補者については取締役会に提案します。

　報酬委員会は、4名の社外取締役を含む5名の取締役で構成され、委員長は社外取締役が務めております。　報酬委員会では、取締役及び執行役の報酬の内容に係る決定方針及び個人別の報酬について、審議・決定します。
　
　監査委員会は、4名の社外取締役で構成されております。　監査委員会では、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。

　上記のほか、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議のため、リスク管理委員会を必要に応じ開催しております。

　当社と社外取締役との間で、定款の規定に基づく責任限定契約を締結しており、損害賠償責任の限度額を会社法第425条が規定する最低責任限度額としております。　
　
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwC Japan有限責任監査法人に所属する酒井隆一氏及び北野和行氏であり、定期的な監査のほか、会計上の課題についてのアドバイス等も受けております。

　顧問弁護士とは顧問契約に基づき、税務関連業務に関しても外部専門家と契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

　当社の内部統制システムについては、8名で構成されております、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査やコンプライアンスのチェックを行っております。

　グローバル監査部及び常勤監査役（2026年7月以降はグローバル監査部及び監査委員会）は、企業倫理およびコンプライアンスの実効性確保に向け、法令順守、贈収賄・腐敗防止等を対象に含めた業務監査を実施しています。監査結果は代表取締役及び監査役会（2026年7月以降は代表執行役及び監査委員会）に報告され、必要に応じて是正措置を講じることで、統制の強化を図っています。
　また、グローバル監査部は、当社グループの経営方針および重点リスクを踏まえ、毎年度リスク評価を実施した上で監査テーマおよび監査計画を策定し、当社および国内外の関係会社を対象に監査計画にもとづき監査を実施するほか、必要に応じて臨時の監査も行い、監査を通じてコンプライアンス体制の有効性を継続的に検証しています。加えて、監査結果に基づく是正状況についてフォローアップを行うことで、グループ全体のガバナンス水準の向上に努めています。

当社は、執行と監督の分離および強化を通じて経営の透明性・客観性を向上させるとともに、経営環境の変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現することで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため、指名委員会等設置会社に移行いたしました。
取締役の過半数に独立社外取締役を選任する他、指名・報酬・監査の各委員の委員長を全て独立社外取締役が務めることなどにより、独立性・客観性の観点から監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
この体制のもとコーポレート・ガバナンス体制を充実させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当社は、「コンプライアンス・企業倫理・環境対応など、企業の社会的責任を果たし、社会的な評価を向上させる」ことを経営方針の一環としております。
また、2026年6月19日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。
　これに伴い、2026年6月19日開催の取締役会において内部統制システムの基本方針を以下のとおり決議し、統制状況の報告を取締役会において必要に応じ行ってまいります。

１）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　当社は、「文書保管保存規程」及び「機密情報管理規程」に基づき、業務執行に関する情報を適切に保存・管理する。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、経営戦略推進本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開する。

３）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　取締役会は、法定の取締役会決議事項及び当社グループの経営に重大な影響を与える事項として取締役会規則に定める事項を除き、
　　原則として業務執行の決定を執行役に委任する。
　　執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項として経営会議規程に定める事項については、
　　全執行役により構成され、原則として月２回開催される経営会議において決定する。
　　その他の事項については、執行役が所管の業務について社内規程に定める決裁権限に応じて決定する。

４）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社は、「エクセディ行動規範」を定め、執行役及び使用人に対して法令、定款、社内規程遵守の啓発に努め、併せて「内部通報者保護規程」
　　に基づき、コンプライアンス経営を確保する。
　　また、社長直轄の独立した監査部門であるグローバル監査部は、当社における　　組織・制度の運用状況、諸規程等の遵守状況を監査する。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を経営戦略推進本部において統括する。
　　(1)グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　 グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、取締役会、経営会議にて
　　　 報告・審議する。
　　(2)グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動を展開する。
　　(3)グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的な職務執行体制の確保に
　　　　努める。

６）グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社が定める「エクセディ行動規範」をグループ会社の役員及び使用人に必要に応じて翻訳の上、小冊子を配付し周知徹底する。
　　グローバル監査部は、内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ会社における組織・制度の運用状況、諸規程等の遵守状況
　　を監査する。

７）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　　当社は、監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する専任の使用人を置くものとする。また、当社は必要に応じて監査委員会
　　事務局を兼務する使用人を置くことができる。

８）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
　　当社は、監査委員会事務局を務める使用人の人事異動、評価、懲戒処分について、事前に監査委員会の委員長に報告し、意見を求める
　　ものとする。

９）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　監査委員会事務局を専任で務める使用人は、監査委員会の指揮命令に従わなければならない。

10）監査委員会への報告に関する体制
　　(1)取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制
　　　　当社の取締役、執行役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査委員会に報告
　　　　するものとする。
　　(2)グループ会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
　　　　当社グループの役員及び使用人は、当社監査委員会から業務執行に関する事項について、報告を求められた場合、速やかに適切な報告
　　　　を行う。

11）監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　 当社は、「内部通報者保護規程」に基づき、相談又は内部通報をした者に対して、そのことを理由として解雇その他の不利益な処分は
　　 行なわない。

12）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
　　 方針に関する事項
　　当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または
　　債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
　　当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。

13）その他監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　　 当社は、監査委員又は監査委員会事務局員が経営会議その他の各種会議体に出席し、業務執行状況を常に把握しうる体制を維持する。

14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　当社は、「エクセディ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを定め、
　　全ての従業員に周知徹底する。

なお、２０２５年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は下記のとおりです。
　当事業年度におきましては、取締役会を12回、経営会議を25回開催し、効率的な業務執行に努めると共に、リスク管理委員会を4回開催し、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議を行いました。また、定期的にグループ会社を含めたリスク事案の調査を行っており、重要な案件については、取締役会において報告がなされました。　また、リスク事案についての情報共有をグループ会社間で行い、適正な業務執行の確保に努めています。
　当社及びグループ会社の業務監査やコンプライアンスのチェックはグローバル監査部が計画的に行っており、定期的に常勤監査役にも報告しています。
　常勤監査役は経営会議及びリスク管理委員会に出席し、業務執行状況の把握に努めています。　役員・役職者を対象にセキュリティ講座を実施し、情報セキュリティガバナンスの向上に努めると共に、コンプライアンス研修や人権研修の実施、ハラスメントフリー・働きやすい職場への取組みの周知などを通じ、コンプライアンス・企業倫理の向上を図っています。
　また、当社では内部通報窓口のほか、グループ全体の行動倫理に関する相談窓口を設置しています。　さらに、社外の弁護士に従業員が直接、相談通報できる窓口「エクセディホットライン」を設置しており、不正行為等の未然防止・早期発見に努めています。これらの周知徹底のため、グループ全員に配付される「エクセディ行動規範」において、相談窓口を明示し、コンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

当社は、「エクセディ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを定め全ての従業員に周知徹底することとしております。　
これを受け、当社は、反社会的勢力への対応部門を設け、違法行為・不当要求へ対処する体制を整えております。　
また、「エクセディ行動規範」に反社会的勢力への対応のしかたを定め、全ての従業員に配付・周知徹底を図っております。

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・適時開示体制の概要
　当社は、株主、投資家に対して、適時・適切な会社情報の公開を行うことを基本方針とし、正確かつ明瞭な開示を積極的に行うように努めます。
　社内各部門あるいは関係会社において、開示すべき事象が発生した場合、その情報は、取締役会（代表執行役）または経営会議に報告される
とともに、情報管理担当部門（経営戦略推進本部）に集約される体制としております。
　この情報に対し経営戦略推進本部は、発生部門（関係会社）に対して確認を行い、必要な場合は弁護士・会計監査人のアドバイスを受けます。
　情報管理担当役員は、その結果を受け開示を決定し、経営戦略推進本部により速やかに手続きが行われ開示がなされます。