当社および当社グループは、法令の遵守と透明性の高い企業経営を実現し、企業価値を高めていくことにより、株主や投資家および顧客の皆様
をはじめとする社会全体に対して、最大限に貢献していくことを最重要課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

【補充原則１－２－４】
議決権の電子行使を可能とする環境作りは、株主と投資家の皆様のご意見・ご要望と各種手続き・費用等を勘案し、検討を進めて参ります。
招集通知の英訳につきましては、足もとの外国人投資家比率が些少であり、効率面などの観点から近々に対応する予定はございませんが、外国人投資家比率の推移を踏まえ、引き続き検討して参ります。

【補充原則２－４－１】
管理職への登用等については、特に女性・外国人・中途採用者ということのみをもって優先して行うことは考えておりません。近年、採用はオープンであり、女性・外国人・中途採用者の割合は増加しており、あくまでも能力に応じて管理職への登用を行っていく予定です。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）足元の事業環境の変化が激しく、合理的な中期計画の開示ができておりません。当面は単年度計画の開示を行う予定といたしますが、早期に中期計画の開示ができるよう準備を進めて参ります。

【補充原則３－１－２】
直近決算日時点で海外投資家比率が些少のため、効率面などの観点から実施をしておりません。
一定比率を超えた段階で実施する予定です。

【補充原則３－１－３】
現在は中期計画の開示ができておりませんが、中期計画を開示する際はサステナビリティ、人的資本や知的財産への投資等についても、具体的施策を説明できるよう進めて参ります。

【補充原則４－１－３】
当社は現在、最高経営責任者等の後継者計画の策定および当該計画に対する取締役会での監督は行っておりませんが、現取締役や執行役員など将来の後継者候補と目される人材に対して、定期的な研修を実施するとともに、月例の経営会議をはじめ、取締役会への説明者としての出席など重要会議への出席機会を通じ、将来の経営陣幹部の育成に努めております。今後は、後継者計画の策定および取締役会において育成計画を監督する体制について検討して参ります。

【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】
「株式会社イクヨ 取締役報酬等に関する体系と基本方針」に基づき、自社株購入権が生じる中期的なインセンティブの導入を検討して参ります。

【補充原則４－10－１】
独立社外取締役が複数名選任されておりますので、指名委員会・報酬委員会の設置などを検討して参ります。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
現在は、中期計画の開示ができておりませんが、中期計画を開示する際は、方針、目標、具体的施策を明確に説明できるよう進めて参ります。

【原則１－４．政策保有株式】
（１）政策保有株式に係る保有方針および縮減方針
当社は政策保有株式について、次の２点を保有に伴う便益と捉え、これらの目的が達成されていると認められる限り、これらの企業の株式を保有し続ける方針です。
１）取引関係強化
２）当社の製造改善活動への寄与や新たな付加価値創造への寄与
保有する株式についてこれらの目的に沿った保有となっているか否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針です。
（２）政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について画一的な対応基準で賛否を判断するのではなく、個別議案を吟味し賛否を判断いたします。特に、赤字または無配が継続する企業の議案や企業価値および株主利益に大きな影響を与える可能性のある議案等（組織・事業再編に関する議案や買収防衛に関する議案など）については、慎重に賛否を判断いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、取締役や主要株主との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、当該取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、会社法および当社の取締役会規定に従い、事前の承認および事後の報告を課すとともに、その他第三者との取引条件との比較など市場原理に基づき、一般的な取引条件と同様に合理的な決定がされております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金は導入しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（２）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書に記載しています。
（３）取締役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各取締役の報酬は取締役会において決定することとしております。
（４）取締役・監査役候補の指名および経営陣幹部の選解任は、個々の経歴、実績や人間性、知識、経験、能力等のバランスを総合的に勘案し、役員規定などの関連規定に基づき取締役会にて決定しております。なお、取締役候補の指名にあたっては、取締役会の多様性確保の観点から、事前に独立社外取締役に意見を聞いております。また、監査役候補の指名にあたっては事前に監査役会の同意を得ております。
（５）個々の選解任・指名の理由については、株主総会招集通知に記載し開示するなど、必要に応じて適宜開示いたします。

【補充原則４－１－１】
当社は、取締役会規定において取締役会において決定すべきとする事項を定めております。それ以外の事項は職務分掌などにより決定され、取締役に委任されております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は独立社外取締役の選任にあたり、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言を頂き、監督機能の一層の充実を図るために、当社からの独立性確保を重視しております。
独立性の判断につきましては、東京証券取引所におけるガイドラインに則り、また、取締役会における建設的な検討への貢献が期待される人物であるかにつきましては、会社経営等における経験と専門的知見を重視しております。

【補充原則４－11－１】
取締役及び監査役のスキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知に記載し開示しております。なお、変更などが生じた際はコーポレートガバナンス報告書にて、適宜開示いたします。

【補充原則４－11－２】
取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼任状況は、株主総会招集通知に記載し開示しております。

【補充原則４－11－３】
取締役会を代表して取締役社長が社外役員に取締役会の運営内容や有効性等の意見を聞き、取締役会において十分な情報提供が行われているか、十分な審議がなされたかを確認しております。それらの結果を取締役会で審議し、取締役会全体の実効性について評価しております。その概要を当社ホームページにおいて開示しております。

【補充原則４－14－２】
取締役・監査役に対するトレーニングについては、会社法および時々の情勢に適した内容で社外の専門家による講習会を定期的に実施しております。引き続き社内外を問わず積極的に参加の機会を確保して参ります。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、対応窓口を設定し、関係部門と連携し、合理的な範囲内で前向きに対応しております。
株主の皆様から寄せられたご意見・ご懸念などにつきましては、対応窓口から取締役会に対して速やかにフィードバックを実施しております。

NITTO CAPITAL PTE.LTD.は当社の親会社である日東株式会社の議決権の100％を有しており、当社の親会社に該当いたします。

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【監査役と会計監査人の連携状況】
（１）四半期毎の会計監査結果について、説明を受領するとともに、会計監査実施時に適宜、情報を交換しています。
（２）中間期及び期末の棚卸し時に、共同で立会いを行っています。
（３）会計監査人より年度監査計画の説明を受領し、意見交換を行っています。

【監査役と内部監査部門の連携状況】
（１）年度監査方針、監査計画、監査日程に関し、相互に情報を提供し合い、監査を有効且つ効率的に行うように努めています。
（２）往査実施の都度、双方の監査結果報告をもとに監査情報を交流して、監査の充実を図っています。

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業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度を導入しております。

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有価証券報告書、事業報告にて、取締役報酬等の総額を開示しております。

取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬等の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬等は、「株式会社イクヨ取締役報酬等に関する体系と基本方針」に基づき、独立社外取締役との事前協議を経て、「取締役報酬規定」の基準内で最終決定することとしております。
なお、適切な自社株報酬制度の設計は、持続的な成長に資するものとして導入を行うべく準備を進めて参ります。

経営企画室が社外取締役及び社外監査役のサポートをしております。
社外取締役及び社外監査役への情報伝達は、電話、メール、書類郵送等を適宜選択しております。
また、情報伝達手段の１つとしてＷＥＢ会議システムを活用しております。

原則毎月1回開催される取締役会にて、法令および定款に定められた事項および経営上の重要事項を審議・決定しており、また、取締役会における経営上の意思決定内容等を、原則毎月1回開催する経営会議において、指示・伝達するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
経営陣からは独立した立場にあり、長年にわたる参議院議員としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役、国際性豊かで業界や先端技術に関する豊富な経験と見識を有する社外取締役、法曹界における豊富な経験と一般事業会社における経営監督経験を有する社外取締役、財務・会計・法務分野に関する高い見識を有する社外監査役、企業経営に関する高い見識と企業統治の監視・監督能力を有する社外監査役を選任し、業務執行に対する監督機能を十分に果たせる仕組みを構築しております。

当社は、業務執行に対する管理監督機能をもつ取締役会に対し、客観的・中立的立場にある独立社外取締役４名と独立社外監査役２名（監査役全３名）が監視機能を発揮することで、取締役会のもつ業務執行への管理監督機能を補完しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営監視機能が独立して十分に機能する体制が整っていると考えております。取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から今後も経営全般に助言をいただくことで、ガバナンスの更なる強化をはかってまいります。
また、当社の経営環境や内部の状況については４名の取締役が相互に監督牽制しております。
なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、取締役の任期を１年としております。

【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令の遵守と透明性の高い企業経営を実現し、企業価値を高めていくことにより、株主や投資家および顧客の皆様をはじめとする
社会全体に対して、最大限に貢献していくことを最大の目的とし、その根幹となるコーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識したうえで、
その向上に努めるべく内部統制の構築に取り組んでおります。

【内部統制システムの整備状況】
監査役による業務監査、会計監査人による会計監査をそれぞれ行うとともに、常勤監査役を中心に会社の内部統制状況を監視し、問題点の
把握・指摘・改善勧告を行っております。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、内部監査を実施することにより、会社における
リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。
コンプライアンスおよびリスク管理体制につきましては、経営リスクマネジメント規定に基づき、社長を委員長とする経営リスクマネジメント委員会を組織・運営しております。
コンプライアンスにおきましては、企業倫理や法令遵守意識を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ体制を構築しております。また、公益通報者保護規定を制定し、労働者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不法行為などの早期発見と是正を図っております。
リスク管理におきましては、リスク管理体制の整備、リスクの顕在化の防止、対応を行う体制を構築しております。
また、情報管理体制につきましては、当社が定める機密管理規定、情報システム管理規定、個人情報取扱規定、特定個人情報取扱規定に基づき、取り扱う情報の適正管理の方法を定めるとともに、重要な秘密情報の保持に関する各種義務等を明示することにより、当社における情報管理が適正かつ厳格に行われ、顧客、取引先より預かり保管し、あるいは当社自身が有する各種機密情報等を保護する体制を構築しております。

当社は、コンプライアンス経営の徹底および企業防衛の観点から、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態
度で対応致します。また、総務・人事部門が中心となり、平素より顧問弁護士・警察等関係行政機関と連携し、反社会的勢力排除に向け適切な措
置と啓蒙活動に努めております。

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