当社グループは創業以来、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓と定め、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様や社会からの信頼を高め、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、最高の品質と価格競争力をもった製品を提供することにより、社会に貢献できる企業をめざしてまいりました。当社ではステークホルダーの皆様からの、なお一層の信頼獲得のためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が最重要課題と認識しており、より透明度の高い経営システムの構築に積極的に取組んでおります。

１．経営の監督・監査
取締役会
　当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務の執行との分離を図っております。取締役会は毎月１回以上開催し、法令で定められた事項及び経営の基本方針・重要事項等について決議を行う他、執行役員の業務執行の監督を行っております。

監査等委員会
　監査等委員会は2名の独立社外取締役を含む3名で構成されております。取締役監査等委員は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。
　なお、当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

２．業務執行
経営会議等
・執行役員制度を導入しており、職務執行の権限を大幅に執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備すると共に、代表取締役社長及び取締役会を補佐する機関として経営会議、役員会を設置しております。また、会社業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として、組織に係る規程、業務分掌に係る規程、職務権限に係る規程等を整備しております。
・関係会社については、地域統括責任者が経営会議に出席すると共に、随時ＴＶ若しくは電話会議を実施しております。
・執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」及び「稟議決裁規程」に基づき適正かつ効率的に行っております。

３．コンプライアンス体制
内部監査
　当社は業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部において、各部門及び各子会社の業務の執行、法令への適合状況についての内部監査を行い、監査結果に対して改善を実施しております。この内部監査を通じてコンプライアンス経営が確実に行われていることを検証するとともに、指摘事項の改善により、企業の信頼度を継続的に高めております。

行動規範の制定
　コンプライアンスの確立に際しては、グループ社員全員の社会規範に沿った行動、法令及び社内規定を遵守した業務遂行が必須であることから、「河西グループ行動規範」を2003年９月に制定し、意識の向上と啓蒙に努めております。

会社情報適時開示の推進
　経営の透明性の確保の観点から、法令等に則った適時開示にとどまらず、投資者の投資判断に影響を及ぼすと判断される会社情報についても積極的に開示してまいります。当社では今後ともホームページ等を利用したIRの充実を図り、分かり易く適切な情報開示に努め、上場企業としての説明責任を果たしてまいりたいと存じます。

該当事項はありません。

【補充原則１－２－４】 招集通知英訳
　当社は、株主の皆様の議決権行使の利便性向上を図るため、議決権電子行使制度を導入しております。
　また、外国人株主を含む国内外の投資家の皆様への情報提供の充実を目的として、株主総会招集通知の英訳版を当社ウェブサイトに掲載しております。
　当社は、株主との建設的な対話を促進する観点から、今後も株主・投資家に対する情報開示の充実および利便性向上に取り組んでまいります。

【原則１－４】 いわゆる政策保有株式
　当社が今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、総合的な観点で当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合には、政策保有株式として保有いたします。
　なお、取締役会では、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化状況、保有に伴う便益およびリスク、資本コストとの比較等を総合的に検証しております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については保有を継続し、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を検討しております。なお、議決権行使については、投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上に資するか否かの観点から個別に判断しております。

【原則１－７】 関連当事者間の取引
　当社が当社の役員と取引を行う場合は、利益相反取引として取締役会での事前承認及び実績報告をすることにより取引の監視を行います。また、当社が行う主要株主などとの取引は、一般的な取引と同様、提示された見積価格、現行品の価格及び当社部品の市場価格等から算定した価格をもとに、検討交渉の上決定しております。また、関連当事者取引の内容は有価証券報告書において開示しております。

【補充原則２－４－１】 中核人材の登用等における多様性の確保
　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、多様な人材の確保およびその活躍促進を重要な経営課題と位置付けております。特に、女性・外国人・中途採用者を含む多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境整備を進めることにより、組織の活性化と競争力の強化を図っております。
　中核人材の登用に関する考え方および目標については以下のとおりです。
（１） 女性の登用
　女性管理職比率の向上に向けて、母集団である女性従業員比率の向上を重視しており、直接雇用社員に占める女性比率15％以上を当面の目標としております。中長期的には、能力および適性に応じた登用を通じて女性管理職比率の向上を図ってまいります。
（2） 外国人の登用
　当社グループはグローバルに事業展開しており、海外子会社においては現地人材が管理職として多数活躍しております。外国人管理職の登用については、各国・地域の法制度や文化的背景を踏まえた適材適所の人材登用を基本としており、現時点ではグローバルで統一的な数値目標は設定しておりません。
（3） 中途採用者の登用
　多様な知見・経験を有する人材の活用を目的として中途採用を積極的に実施しており、日本国内における管理職に占める中途採用者の割合は約46％となっております。今後も組織の活性化および競争力強化の観点から、中途採用者の登用を推進してまいります。
　多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針については、階層別研修、語学教育、専門教育等の体系的な人材育成施策を実施するとともに、エンゲージメント向上施策の推進、働きやすい職場環境の整備等を進めております。
　また、これらの取組みについては定期的に進捗をモニタリングし、必要に応じて施策の見直しを行うことで、多様な人材が継続的に活躍できる環境の整備に努めております。

【原則２－６】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社の企業年金制度の運営は、年金委員会により行われています。年金委員会は、経理・財務、人事部門の管理職、並びに労働組合の役員で構成されております。
　積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金委員会によるモニタリングを実施するとともに、運用機関と定期的な情報交換を行っています。なお、積立金の運用にあたっては、複数の運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。また、当社は確定給付型年金と共に、確定拠出型年金を併用しており、後者については、特に個々の自己判断、自己責任が伴うことに対する理解を深めるため、従業員への継続教育を実施しています。

【原則３－１】 情報開示の充実
　当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、経営の透明性および公正性を確保するため、法令および適時開示規則に基づく情報開示に加え、経営方針やガバナンスに関する情報の積極的な開示に努めております。
　主な開示内容は以下のとおりです。
（１） 経営理念および経営戦略、経営計画
　当社グループは、「社会の信用を、企業の繁栄を、相互の幸福を」を社訓とし、これに基づく経営理念および中期経営計画を策定・公表しております。経営戦略および経営課題については、有価証券報告書および決算説明資料等において開示しております。
（２） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針
　当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、経営の透明性・公正性を確保し、意思決定の迅速化および監督機能の強化を図ることが重要であると認識しております。この考え方に基づき、監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の監督と業務執行の分離を進め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
（３） 取締役の報酬決定に関する方針および手続
　取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬および業績連動報酬により構成し、企業価値の持続的な向上に資するインセンティブ設計としております。報酬の内容および水準については、独立社外取締役が関与する指名報酬検討会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。
（４） 取締役候補の指名および経営陣幹部の選解任に関する方針および手続
　取締役候補の選任にあたっては、当社の事業特性や経営課題を踏まえ、知識・経験・能力のバランスおよび多様性の確保を重視しております。
　候補者の選定および経営陣幹部の選解任については、独立社外取締役が議長を務める指名報酬検討会における審議および答申を踏まえ、取締役会において決議し、株主総会に付議した上で、株主総会の決議により選任しております。
　また、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき判断するとともに、当社独自の観点からも取引関係の有無や人的関係等を総合的に勘案し、実質的な独立性を確保しております。
（５） 取締役の選任理由
　各取締役の選任理由については、本報告書の「取締役関係」欄において個別に開示しております。

【補充原則３－１－３】 サステナビリティについての取組み等
　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値向上につながる重要な経営課題であると認識しております。
　気候変動への対応については、TCFD提言に基づく情報開示を実施するとともに、CO2排出量の削減や環境負荷低減に取り組んでおります。また、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。
　人的資本については、持続的な成長を支える重要な経営資源と位置付け、多様な人材の確保・育成に取り組んでおります。階層別研修、専門教育、語学教育等を実施するとともに、グローバルに活躍できる人材の育成を推進しております。
　知的財産については、自動車内装システムサプライヤーとして培った技術・ノウハウを重要な経営資産と認識し、研究開発活動を通じた技術力向上および競争力強化に向けた投資を継続しております。
　なお、サステナビリティへの取組みの詳細については、有価証券報告書および当社ウェブサイトにて開示しております。
　また、中核人材の多様性確保に関する方針および目標については、補充原則2-4-1に記載しております。

【補充原則４－１－１】 経営陣に対する委任の範囲
　当社は、経営の迅速性および効率性の向上を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する観点から、業務執行の意思決定の一部を経営陣に委任しております。
　取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、経営戦略や重要な投資案件等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項について意思決定を行うとともに、経営陣による業務執行の監督を行っております。
　一方、日常の業務執行に関する意思決定については、代表取締役社長および執行役員等に委任し、重要な業務執行案件については経営会議において審議・決定を行う体制としております。
　また、当社は監査等委員会設置会社として、業務執行取締役への権限委任を進めることで、取締役会は経営の重要事項の決定および監督に専念する体制を整備しております。

【原則４－９】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、独立社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本としております。
　また、当社はこれに加え、候補者の選定に際しては、当社および当社グループとの間の取引関係、人的関係、資本関係その他の利害関係の有無を総合的に勘案し、実質的な独立性が確保されていることを重視しております。
　さらに、独立社外取締役には、企業経営、財務・会計、法務、国際事業等に関する専門的知見および豊富な経験を有し、当社の経営に対して客観的かつ中立的な立場から助言・監督ができる資質を求めております。
　当社は、これらの基準に基づき独立社外取締役の候補者を選定し、指名報酬検討会での審議および取締役会の決議を経て株主総会に付議し、株主総会の決議により選任しております。

【補充原則４－１０－１】 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言
　当社は、監査等委員会設置会社です。
　当社の取締役総数８名のうち、独立社外取締役３名となっております。
　また独立社外取締役が議長を務める任意の諮問委員会として指名報酬検討会を設置しており、取締役の指名や報酬など特に重要な事項を検討するに当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る体制を整えております。これにより、取締役会機能の公正性・透明性・客観性の確保と説明責任の強化を図っております。

【補充原則４－１１－１】 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　自動車業界の知識や経験、事業運営・会社経営の経験、法律・経理分野などの知見を有し、グローバルな視点から会社の成長戦略やガバナンス等について意見を述べることの出来る社内取締役並びに複数の社外取締役により取締役会を構成することを基本方針としております。定款の定めに基づき、取締役（取締役監査等委員を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内としております。尚、取締役の選任に当たっては、「指名報酬検討会」の答申を受けて、取締役会にて決定しております。 なお、取締役の持つ知識、経験、能力等は末尾添付のスキルマトリックスの通りです。

【補充原則４－１１－２】 取締役の兼任状況
　当社は、取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その役割・責務を適切に果たすことができる範囲内であることが重要であると認識しております。
　取締役の重要な兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書等において開示しております。

【補充原則４－１１－３】 取締役会全体の実効性について分析・評価した結果の概要
　当社は、年に１回取締役が取締役会の実効性について、2025年度より第三者機関によるアンケート調査の分析結果も踏まえ、論議し、評価を行っております。

１．評価の方法
　2025年度においては、以下のスコープを軸として全取締役および全取締役監査等委員を対象とするアンケートを実施しました。
＜評価の項目＞
（１） 取締役会における経営課題の議論・対応
（２） 取締役会の運営
（３） 取締役会の規模・構成
（４） 指名報酬検討会の役割と議論
（５） 投資家・株主との関係

２．評価結果の概要
　本評価の結果、当社取締役会は、経営課題への対応および監督機能の観点から、総じて実効的に機能していることが確認されました。特に、再建計画の遂行や内部統制強化といった重要な経営課題については、具体的かつ継続的な議論が行われており、迅速な意思決定および施策の実行に結び付いている点が評価されました。また、取締役会の構成、指名・報酬に関するガバナンス体制についても、適切に機能していることが確認されております。

３．主な課題認識
　他方、取締役会の実効性をさらに高める観点から、以下の課題を認識しております。
（１） 取締役会運営の質の向上
　執行側による説明の長文化や資料配布時期の制約等により、議論に充当する時間が十分でない場面が見られており、報告中心から議論中心への転換を一層推進する必要性が認識されました。
（２） 中長期的な経営戦略に関する議論の深化
　足元の経営課題への対応に加え、事業ポートフォリオや成長戦略等に関する中長期視点での議論の充実について、更なる強化の必要性が認識されました。
（３） 株主・資本市場視点の強化
　投資家・アナリストの評価や市場動向に関する情報提供、および当社の戦略や競争優位性に関する対外発信について、株主視点を意識したガバナンス機能の強化が課題として認識されました。

４．今後の取り組み
　当社は、上記の課題への対応を通じて、取締役会の実効性をさらに高めるため、以下の取り組みを推進してまいります。
（１） 議論の質向上に向けた運営改善
　資料配布時期の前倒しによる十分な検討時間の確保、資料フォーマットの統一および簡素化、論点を明確にした簡潔な説明への転換、議題・構成の見直しによる審議時間の確保
（２） 中長期戦略に関する議論の強化
　次期中期経営計画を含む中長期経営戦略の早期検討、事業ポートフォリオの見直しに関する議論の充実、グローバル事業に関する戦略的な論点の定期的な議論
（３） 株主・投資家との対話の強化
　投資家・資本市場に関する情報の取締役会への定期的共有、IR活動の充実および開示内容の高度化、取締役会における株主視点を踏まえた議論の強化

５．総括
　当社は、取締役会の実効性について概ね確保されていると認識しておりますが、議論の質の向上、中長期視点の強化、および株主・資本市場との対話の深化を重要な改善テーマと位置付けております。今後も、実効性評価のPDCAサイクルを継続的に実施し、取締役会の機能向上を通じた企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２】 取締役のトレーニング方針
　当社は、取締役がその役割および責務を適切に果たすため、各取締役の知識・経験に応じたトレーニング機会の提供を行う方針としております。
　新任取締役に対しては、当社の事業内容、財務状況およびガバナンス体制等に関する説明を実施するとともに、在任中においても必要に応じて外部セミナーの受講等により知識の更新・向上を図っております。

【原則５－１】 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針
（１） 企画本部担当役員を株主との対話全般にかかる総括責任者としております。
（２） 株主との建設的な対話を促進する為に、広報部、総務部、経営企画部、経理部、財務部等が連携して、株主への対応等を行っており ます。
（３） 定期的に決算説明資料を当社HPに掲載する等により、IR関連情報の充実を図っております。より建設的な対話を促進すべく、今後とも様々な機会や手段の活用等を通じて、株主の皆様との対話に努めて参ります。なお、広報部内にIR担当を置き、株主の皆様からの問い合わせの対応窓口としてIR活動を推進しております。
（４）　株主の皆様との対話内容は、必要に応じ総務担当役員を通じて取締役会や経営会議に報告しております。
（５）　株主、投資家の皆様との対話において、未公表の重要事項を伝達することはいたしません。なお、四半期毎の決算日翌日から 決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」としております。

　大株主の状況は、2026年6月19日現在の状況を記載しており、有価証券報告書の基準日とは異なるため、記載内容が異なる場合があります。

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　現時点では、補助使用人を置いておりませんが、監査等委員から求められた場合は、必要に応じて内部監査部員を監査等委員会の職務を補助する使用人として指名します。

　監査等委員会は、当社及び関係会社の期中監査人監査、本社工場その他の期末棚卸実査において会計監査人と連携を図っているほか、監査人監査計画や決算関係並びに内部統制関係等で、適宜、情報の共有化を図っております。さらに、内部監査部門は、必要に応じて監査等委員会に出席し、取締役監査等委員と意見交換を行っております。

　取締役候補の選任手続きについては、独立社外取締役がその半数を構成する任意の「指名報酬検討会」の答申を受けて、取締役会にて決定いたします。
　取締役の報酬決定手続きについては、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。

　独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。

・業績連動型報酬制度
　当社は、2017年6月23日開催の株主総会において、取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く。)及び執行役員を対象とする、業績連動型報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。本制度の導入は、取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く。)が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

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各報酬は、社外取締役に対するものを含む。
・取締役(監査等委員を除く)に対する報酬 85百万円
・監査等委員に対する報酬　　　　　　　　 　32百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　計118百万円　(うち社外取締役に対する報酬 27百万円)

　当社の取締役の報酬は、職責に相応していること、優秀な人材が確保できること、社会的に妥当な水準であることを基本としておりま す。なお、取締役の報酬総額の上限はそれぞれ、株主総会において決議された金額となります。
　取締役(社外取締役及び取締役監査等委員を除く。)の報酬は、固定報酬部分と業績連動部分とで構成し、固定部分は、地位等に応じ、一定レンジ内で決定します。業績連動部分は、会社業績並びに本人業績を鑑み固定部分に対する一定比率で決定いたします。
　社外取締役及び取締役監査等委員の報酬は、固定報酬分のみとし、一定レンジ内で決定いたします。なお、報酬の総枠については、「指名報酬検討会」の答申を受けて、取締役会にて決定いたします。

　原則として、社外取締役に対しましては、社内取締役と同様の対応を行っております。経営企画部が窓口となり、取締役会、役員会の各資料及び各会議事録の配布等対応しております。

・取締役会を設置し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することとしております。
・監査等委員会を設置し、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行並びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財政状況について、年間計画に基づき往査を実施することなどで監視を行っています。
・「河西グループ行動規範」を定め、法令、社内規定及び社会規範に則り職務を執行し、業務の適正を確保することとしております。
・会計監査人を設置し、計算書類等の監査を受けるとともに、監査を通じて、監査人が気付いた経営管理上の課題等について適宜アドバイスを受けております。
・取締役経験者又は経歴等からみて適任と思われる者に相談役又は顧問職を委嘱し、経営上の助言等を受ける場合があります。
・顧問弁護士からは、顧問契約に基づき、必要に応じて法令上のアドバイスを受けております。
・経営の透明性を確保することを目指し、関連規程を定め、法令等に則った適時開示を行う体制を整備しております。
・当社は社外取締役を含めた「取締役会」、それを支える「経営会議」及び「監査等委員会」の現体制が、経営における業務執行機能と監視機能を効率的にはかることが出来、株主・投資家等からの信認を確保していく上で、もっとも相応しいガバナンス体制と判断しております。
・経営監視として取締役会を毎月1回以上、監査等委員会を毎月1回以上開催し、業務執行として経営会議等を毎月1回以上開催しております。
・会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
・当社は社外取締役を選任しております。その役割・機能は、自動車業界以外での知識・経験に基づいた専門性の高い識見を適宜当社経営施策に反映することです。
・取締役監査等委員による監査を支える人材、体制の確保状況について：【監査等委員会】の「現在の体制を採用している理由」及び「監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」の欄をご参照下さい。
・財務、会計、リスク管理、ガバナンスに関する知見を有する取締役監査等委員の選任状況について：監査等委員である取締役の武田泰浩氏は、当社内部監査部門 での経験から、リスク管理及びガバナンスに関する相当な知見を有しております。監査等委員である社外取締役の城戸和弘氏は、長年に亘る公認会計士としての豊富な実績から、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。監査等委員である社外取締役の古川裕二氏は、金融業界における豊富な経験から、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
・独立性の高い取締役監査等委員の選任状況について：「取締役関係」の欄をご参照下さい。

　当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務の執行との分離を図っております。
　取締役会は法令で定められた事項及び経営の基本方針・重要事項等について決議を行う他、執行役員の業務執行の監督を行っております。経営会議は、取締役会に諮る前に十分審議を尽くし、また経営課題への迅速な対応を行っております。その他の経営体制としては、役員会等を設けております。
　監査等委員会は2名の独立社外取締役を含む3名で構成されております。取締役監査等委員は取締役会をはじめとした重要な会議に出席し経営の監査を実施しております。
　当社は会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
　以上の現体制が、取締役会による経営の意思決定・業務執行の監督及び監査等委員会による経営の監査を有効ならしめる上で、当社にもっとも相応しいガバナンス体制であると判断しております。

１．取締役並びに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況が法令及び定款に適合しているかを監督いたします。また、監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するとともに、必要に応じ内部監査部と連携し、グループ会社の業務内容や財政状態を監査いたします。
・当社は、「河西グループ行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令、社会規範に則った行動を義務付けるとともに、それらに反する行為については内部及び顧問弁護士に通報する制度を設けます。当規範とマニュアルはイントラネットに掲載し、社内への周知徹底を図ります。また、グローバルコンプライアンス委員会を設置し、河西グループ全体でコンプライアンス推進の体制を整備します。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたします。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施いたします。
　また、株主総会議事録、取締役会議事録など取締役の職務の執行に必要な文書については、「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理いたします。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

　当社は、それぞれの業務におけるリスクをコントロールすべく規程、基準書、要領等を定め、各業務はこれらに従って遂行されます。また、当社はリスク管理体制の強化を目的として、内部統制部を主管部門とするリスク管理委員会を新たに設置し、事業運営に伴う各種リスクの把握・分析および対応方針の検討を行っております。取締役会は業務の執行状況について定期的に報告を受け、事業運営に伴う重要なリスクについて、対応を取締役会で審議・決定するよう諮るものといたします。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営と執行の分離により、職務執行の権限を執行役員に委譲することで、効率的な事業・業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたします。これにより、取締役はグループ全体の目標、方針、戦略を定めます。一方、執行役員は取締役会で決定された方針・戦略に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行いたします。
・当社は、経営戦略会議を設置し、グループの中長期経営方針・経営戦略などの重要な目標・方針・戦略策定に関して充分な討議を行います。また、経営会議を設置し、取締役会のより効率的な運営を図るために取締役会から経営会議に一定の権限を委譲し、同会議で業務執行に関する重要事項を審議し委譲された権限の範囲内で職務を執行する体制を構築します。
・当社は、業務執行の組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として、組織に係る規程、業務分掌に係る規程、職務権限に係る規程等を整備いたします。

５．次に掲げる体制その他の当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、業務が適切に遂行されるよう、子会社に取締役及び（又は）監査を行う人員を派遣いたします。また、当社の地域統括責任者は子会社の業務執行状況を経営会議に定期的に報告し、必要に応じて当社の経営会議に出席するほか、オンライン又は電話にて参加し、適切な経営判断を得て、地域運営にあたります。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社が重要な投資案件等の重要事項を実行する際には、当社の規程に従い、当社の経営会議或いは取締役会の決議を得なければならないなど、子会社の各業務におけるリスクをコントロールすべく規程、基準書、要領等を定めます。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、主要地域において、当社の地域統括責任者によって開催される地域事業会議において子会社の業務執行状況を審議する体制を敷きます。また、当社の関係会社管理規程の整備・運用により、子会社の決裁範囲を明確にし、権限委譲を図ります。
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員会による子会社の業務及び財産の業況の調査が定期的に行われる体制を確保するほか、内部監査部は子会社も内部監査の対象とし、その業務の適正を監査いたします。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役並びに使用人に関する事項、その取締役並びに使用人の取締役（取締役監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会から求められた場合は、必要に応じて内部監査部員を監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）として指名いたします。なお、補助使用人を置く場合は、独立性及び指示の実効性を確保するため、補助使用人の人事異動及び人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものといたします。

７．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

イ 当社の取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制
・取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならないものといたします。
・取締役及び使用人は、監査等委員会が報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものといたします。
・当社は、取締役監査等委員が取締役会の他必要と認める重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、業務執行状況及び重要事項の決定について、監査等委員会へ報告できる体制を確保いたします。
ロ 当社の子会社の取締役、監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の取締役は、当社の監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものといたします。
・当社は、当社の内部監査部による子会社の内部監査の結果についても内部監査部より監査等委員会へ報告を行うこととし、リスク管理及び法令遵守の状況についての監査等委員会への報告体制を確保いたします。

８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報者保護規程を整備し、内部通報をした使用人が通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないことを定めます。

９．当社の取締役監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に関する事項

　当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないことといたします。

１０．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部が必要に応じ監査等委員会と連携する体制を整備いたします。

　反社会的勢力の排除について、毅然とした態度で対応することを「河西グループ行動規範」及び「コンプライアンスマニュアル」に定めております。
　対応の主管部署は総務部とし、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署等）と随時連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集に当たると共に、社内へ周知徹底しております。

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１．適時開示に係る当社の基本方針について
（１） 重要な会社の情報は、企業情報の開示に関する法令（金融商品取引法及び東京証券取引所規則「適時開示規則」）及び社内規則に従い、適時・迅速に開示いたします。
（２） 前項に定める情報以外でも、投資者の投資判断に影響を及ぼすと判断される会社情報についても、積極的に開示いたします。
（３） 開示に当たっては、情報の正確性・網羅性、投資者への公平性に留意し、迅速な公表に努めてまいります。
（４） 情報開示の公平性を確保するため、各四半期の終了日から当該四半期の決算発表日までの間を沈黙期間とし、当該期間は、当該四半期の決算、業績見通しに関する対外コメント、問合せへの回答は行いません。
ただし、当該期間に「適時開示規則」で開示が求められる事象が発生した場合には、所定の手続きに従い開示を行います。
（５） 未公開の重要情報については別途定める『内部者取引防止管理規程』（社内規程）の厳格な対応により、重要情報の管理及び内部者取引の防止に万全を期してまいります。

２．会社情報の適時開示体制について
当社は以上の方針に基づき、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱います。
（１） 当社の重要な会社情報については、社長が情報取扱責任者としてその管理にあたります。
（ただし、社長は、必要がある場合には、他の取締役の中から適当と判断する者を情報取扱責任者として指名することができます。）
（２） 当社は、会社情報の管理及び開示体制の運用を統括するため、企画本部長を情報管理責任者として定めています。
（ただし、企画本部長は、必要がある場合には、企画本部長が適当と判断する者を情報管理責任者として指名することができます。
（３） 当社の情報開示の手続きに関する管理部門、及び適時開示体制の概要は、【表１】のとおりです。
（４） 当社の情報開示に係る適正性の検証は、監査等委員会及び内部監査部が監査を通じて行います。