1）基本的な考え方
　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コ
ンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

（2）施策の状況
　　経営の公正性と透明性をより高めるため、社外出身の監査役を招き入れ外部の視点より監視し、企業の健全確保に努めております。また、取
締役会は、定期及び臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務執行の指示を行っております。
　 また、取締役、及び各部長を中心とした経営会議を毎月実施して経営の重要項目の執行の対応を図っております。この会議は、経営の基とな
る重要な機関であるため監査役も出席し、有効かつ適切な監査が行われるような体制になっております。

（3）会社の経営の基本方針
　　 1　社会への奉仕
　　 2　顧客への奉仕
　　 3　個人能力の向上
　　 4　技術開発への取組
　　　　 当社は、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。

（4）会社の利益配分に関する基本方針
　　株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策の一つと認識しております。 将来の事業展開を視野に入
れ、経営基礎の強化のため株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。

（5）目標とする経営指標
　 当社では株主価値重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。

当社は2021年6月11日付改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき開示を行っております。
【補充原則1-2②】
　当社は、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、早期発送に努めておりますが、招集通知に記載する情報の電子的な公表について、招集通知発送当日にＴＤｎｅｔや自社ウェブサイトにより行っております。今後、招集通知発送までの間に電子的公表を検討してまいります。
【補充原則1-2④】
　当社は、インターネットによる電子行使を導入していますが、議決権電子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳は実施しておりません。今後株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。
【原則1-4政策保有株式】
　保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当社及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを基本方針としております。個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、毎期取締役会において個別に取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない株式がある場合は、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。 なお、検証の結果につきましては、今後開示してまいります。
　政策保有株式の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使します。
【補充原則2-4①】
　当社は、国籍や性別等に関係なく、多様な人材が中核人材として活躍できる職場環境づくりに努めております。
　当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団として限られることから、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標値を定めておりませんが、当社グループの現在の管理職比率は次のとおりです。(2026年6月30日現在)
　・中途採用者　23％
　・外国人　0％
　・女性　0％
　人材育成としては、次の教育・研修を実施しています。
　社内：勉強会、新入社員研修(ビジネスマナー、社内規定)、新入社員フォロー研修
　社外：財務知識研修、ビジネス力強化セミナー、マネジメント力強化セミナー、各種職種にあった専門知識研修等　※外部教育専門機関による研修
　社内環境としては、次の制度を整備しています。
　育児休業制度、介護休業制度、資格取得支援制度
【補充原則2-5①】
　当社は通報処理規程に、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備しております。ただし、内部通報制度の通報先として、外部窓口は設置していない状況です。今後は、外部窓口の設置を検討し、運用状況を取締役会で監督できる体制を整えてまいります。
【補充原則3-1②】
　海外機関投資家の比率を踏まえ、決算短信、ニュースリリース等、英語での開示を検討してまいります。
【補充原則3-1③】
　現在、中期経営計画を開示していませんが当社は、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていく予定であります。
　知的財産への投資につきましては、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。
【補充原則4-1③】【補充原則4-3②】【補充原則4-3③】
　当社は、現時点において、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画を策定しておりません。今後、適切な時期に策定したいと考えております。　
【原則4-2取締役会の役割・責務（2）】【補充原則4-2①】
　当社は、取締役や執行役員等からの議案や報告内容について多角的かつ十分な検討を行っています。経営陣の報酬について、中長期的なインセンティブ制度を設けておりませんが、本コードにもとづき株式報酬制度を今後検討してまいります。
【補充原則4-2②】
　サステナビリティの取り組みについて基本的な方針については、補充原則3-1③に記載のとおりです。また人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行に関する実効的な監督については、今後検討してまいります。
【原則4-6経営の監督と執行】【原則4-7独立社外取締役の役割・責務】【原則4-8独立社外取締役の有効な活用】
　当社は現在、社外取締役を選任しておりません。今後コーポレートガバナンス・コードの趣旨に照らし選任を検討してまいります。
【補充原則4-10①】
　当社は、取締役の指名・報酬等、重要な事項に関する検討に当たっては、取締役会で審議しており、監査役の適切な関与・助言を得られる体制を整えているため、現在のところ任意の諮問委員会は設置しておりません。
【補充原則4-11①】
　取締役会は、当社の業務に精通および高度な専門知識や豊富な経験等を有する取締役で構成しております。
　取締役候補者の選任に際し、人格、経験、能力、健康等を総合的に判断し、取締役会全体のバランスを考慮する方針であります。
　スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。
【補充原則4-11③】
　当社の取締役会は、発言や質疑応答の議論の状況から、その実効性が保たれていると考えております。取締役会全体の実効性評価については、更なる取締役会の機能向上の観点から、実効性の評価手法も含め、検討してまいります。
【原則5-2経営戦略や経営計画の策定・公表】
　現在は、中期経営計画の開示はしておりませんが、中期経営計画を開示する際は、収益計画、資本計画、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や資本コストに関する方針、事業ポートフォリオの見直しも含めて、具体的な施策を明確に説明するように努めてまいります。
【補充原則5－2①】
　現在、事業ポートフォリオに関する基本的な方針は定めていませんが、今後、取締役会において検討・決定の上、決算説明会資料等で開示することも検討してまいります。

【原則1-7関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引につきましては 取締役会での審議・決議を要する旨、取締役会規程に定めています。また、各取締役に対して該当事項がないかは、事業報告作成に先立ち、年に一度定期的に確認 しています。
【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社はスチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関に企業年金を委託しております。運用の目標が十分達成できているか、必要に応じた資産構成の見直しが行われているか、利益相反が適切に管理されているか等を、社内担当部門がモニタリングを行い、確定給付企業年金に係わる業務概況については、年に一回、有価証券報告書にて開示しています。また、運用機関からは定期的に報告を受けるとともに、スタンスに変化がないかを確認の上、建設的な対話を通じ、スチュワードシップ活動をモニタリングし、課題の改善に向けた取組みを促しています。
【原則3-1情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営方針は、本報告書「Ⅰ-1.基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅱ）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「Ⅰ-1.基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）当社の取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（金銭報酬）で構成されております。個人別の報酬等の内容の決定につきましては、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長が、当該事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。
（ⅳ）取締役候補者の指名に際しては、人格見識に優れ、実績、能力等を総合的に勘案したうえ、取締役会全体のバランスにも配慮し、取締役会で決定しております。また、監査役候補者の指名に際しては、常勤監査役を含む3名以上で構成し、人格見識に優れ、1名は財務・会計・法務に関する知識を有する者で構成されるよう指名し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。経営陣幹部の解任にあたっては、職務怠慢、法令・定款等に違反するなど、客観的に解任が相当と判断される場合に、取締役会で決定いたします。
（ⅴ）取締役・監査役の選任理由は、以下のとおりです。
　櫻井成二
　当社事業について精通するとともに、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督において適切な役割を果たしており、今後も強いリーダーシップを発揮し続けることが期待できるため。
　櫻井耕二
　他業種での豊富な経験と知見を有しておられることをいかし、当社において主に事業推進や会社経営に関して幅広いご意見をいただけることを期待できるため。
　櫻井美枝子
　他業種での経営者としての豊富な経験と知見を有しておられることをいかし、当社において主に事業推進や会社経営に関して幅広いご意見をいただけることを期待できるため。
白澤猛
　当社での営業本部部長、経営管理部部長、製造本部部長等豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できるため。
　川東宏二
　財務、会計、マネジメント等に関する豊富な知識・経験等を有することから、これらの専門性、見識をいかし実効性の高い監査が期待できるため。
　鈴木修一郎
　税理士としての税務の専門的見地からの意見、発言を期待できるため。
　縣郁太郎
　弁護士としてのその専門的見地、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため。
【補充原則4-1①】
　取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。
　取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する審議・決定を当社の経営陣に委任しており、その委任の内容についても、「職務権限規程」等の社内規程において明確に定めております。
【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外監査役の独立性については、東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を考慮して判断しています。 また、豊富な経験と高い見識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
【補充原則4-11②】
　取締役の他社での兼任状況は、招集通知、有価証券報告書を通じ、開示しております。
　https://www.sakurai-net.co.jp/ir/soukai/
【補充原則4-14②】
　当社は、社外監査役に対し、就任時に、当社の企業理念、事業内容、業界環境、経営状況、経営計画及びコーポレートガバナンス等について説明を行い、就任後においても、社外役員としての職務に役立つセミナーや業界団体について情報を提供しております。また、取締役・常勤監査役に対しては、適宜外部講師によるセミナー、レクチャーを実施しており、取締役・監査役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識の習得や更新を図っております。
【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】
　当社の株主との建設的な対話を促進するための方針は、以下のとおりです。
　（1）経営管理部部長を責任者とし、経営管理部にて適切なIR活動を実施してまいります。
　（2）株主の皆さまとの対話を補助するため、経営管理部にて、対話の内容・性質に応じて、関係各部との連携を取れる社内体制を構築しております。
　（3）アナリスト・機関投資家向けの決算説明会につきましては、現在実施しておりませんが、今後検討してまいります。
　（4）株主の皆さまとの対話により把握された意見等は、その重要性・性質に応じて、経営陣・取締役会に報告しております。
　（5）株主等との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。

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監査役は会計監査人による監査への立会をするとともに意見交換を行い、相互の連携を図ることによって監査の実効性向上に努めております。
監査役は内部監査部門との連携を図るために定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。

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①業績連動報酬として賞与（金銭報酬）を支給しております。
②会社の経営内容に応じて、株主総会の決議を経て決定しています。
③個別の支給額については、株主総会の決議によって定められた報酬総額の限度内において、取締役会の決議を経て社長が決定しています。

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2025年度における当社の取締役に支払った役員報酬は74,200千円であります。

当社の取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（金銭報酬）で構成されております。個人別の報酬等の内容の決定につきましては、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長が、当該事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。

社内（常勤）監査役と毎月定例会を持つ事により、常に社内状況が把握できるような体制を取っています。また、随時の問題についても、社内監査
役を通じて業務執行についての助言を得ています。

（1）現状の体制の概要
　　当社は、取締役４名、監査役３名（うち２名社外）の体制を採っており、定例及び臨時の取締役会で経営上の意思決定が行われ
ます。
　　また「現状の体制を採用している理由」に記載のとおり、監査役が取締役会、部長会にも出席し経営監視機能としては十分に機能する体制が
　　整っていると考えております。
　　会計監査は定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。
　　また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
（2）監査役の機能強化に関する取組状況
　　監査役は取締役会をはじめ、部長会、生産会議等の重要な会議に出席し、取締役会の業務執行や懸案事項等に適正な監視を行っておりま
　　す。
　　社外監査役１名を独立役員として指定しております。
　　また監査役による会議を月１回開催し、監査活動の報告、情報交換等を行っております。

当社ではめまぐるしく変化していく市場経済の中で、少数精鋭の体制でより迅速な経営の意思決定と業務執行を図っております。また、監査役が
取締役会、部長会にも出席し、取締役の職務執行を監査しており、経営監視体制としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そのほか業務の適正を確保するための体制
　当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。

（1）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、会社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
　　コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底、及び企業倫理の向上を図る。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の、議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録
　　 し、保存する。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等をおこなう。
　　新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。
　　取締役会は結果をレビューし、阻害要因の、排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　セグメント別の事業に関して責任を負う取締役または執行役員を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行
　　を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行う。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立
性に関する事項
　　監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関
して取締役の指揮命令を受けないものとする。

（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ報告したことを理由として不　
　　利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。ま
　　た、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

（8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
　　に関する事項
　　監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事
　　由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。

（10）反社会的勢力排除に向けた基本方針
　　当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
　　また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士などの外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

（11）財務報告の信頼性を確保するための体制
　　当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、
　　適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士
などの外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

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適時開示体制の概要
　当社は、会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報開示を適時、適正かつ公正に行うとともに、当社の判断により情報開示が有効であると判断した場合は、迅速な情報提供に努めております。
　情報開示の判断については、各部門から受けた情報を、情報取扱責任者である経営管理部部長が情報開示の判断を行うとともに、適時開示が必要と判断された情報は、取締役会の承認後、速やかに開示を行うこととしております。