当社は、豊かな社会づくりに貢献するという企業理念のもと、長期経営計画「VISION 2033」において、株主、取引先、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業となるとともに、持続的な成長の実現を目指しております。
この実現に向けた重要な経営基盤として、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、経営の透明性・公正性及び効率性の向上を図るとともに、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制の整備ならびにその実効性の向上に継続して取り組んでまいります。

【補充原則1-2-4.　議決権電子行使プラットフォームの利用】
　株主総会における議決権の行使は安定しているうえ、外国人による株式保有割合は4％程度と高くないため、議決権電子行使プラットフォームは現在利用しておりません。外国人による株式保有割合を注視しながら、今後の同プラットフォームの利用を検討してまいります。

【原則1-4.　政策保有株式】
（１）当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため、事業戦略や取引関係等を総合的に
　　勘案し、当社の持続的な成長に資すると判断される会社の株式については、政策保有株式として保有します。

（２）継続保有の適否については、保有意義の再確認、発行会社との取引状況、保有に伴う便益やリスク等を定期的に精査のうえ、取締役会に
　　おいて保有を判断しております。保有の合理性が認められないと判断される銘柄については縮減を図ります。

（３）議決権の行使に当たりましては、株主総会議案を個別に精査し、当社及び投資先企業の発展に寄与するかを検討のうえ、適切に賛否の
　　判断を行っております。

【原則1-7.　関連当事者間の取引】
　当社と取締役による取引については、法令及び社内規程等に基づき取締役会に報告され、その妥当性の検証を経て承認決議しております。
　また、当社と監査役その他の関連当事者との間の取引につきましても、法令に従い、取引の重要性や性質に応じて適切に開示いたします。

【原則2-4-1.　中核人材の登用等における多様性の確保における測定可能な目標】
【多様性確保についての考え方】
　当社は、「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づき、人的資本経営を推進しております。「ミクニの人的資本経営推進の型」では、付加価値は「労働力」と「生産性」により創出されるとの考えのもと、両要素を強化することによりその最大化を図っております。
　この方針のもと、人材の多様性の確保については、生産年齢人口の減少という構造的問題を踏まえ、希少な労働力の確保・有効活用の観点から重要な手段の一つとして位置づけております。
　多様性の確保に関する測定可能な目標及びその状況については、女性活躍推進および中途採用者の活躍に関する指標を用いております。

・女性活躍推進
　当社は女性総合職比率を2015年度の5.1％から2025年度末までに11％にする目標を掲げておりましたが、女性社員の採用、職群転換、教育を推進した結果、2023年度末には11.8％となり、目標を達成しました。更に女性が活躍できる環境を構築し、上位等級を目指すという気概を醸成するため、2024年4月より一般職を廃止し、総合職へ一本化するという人事制度の抜本的改革を行いました。この結果、2025年度の女性総合職比率は38.9％まで向上いたしました。
　なお、当社の女性管理職比率は2.6％で、輸送用機器製造業の平均である3.2％と比べると低い水準にとどまっておりますが、人事制度改定による効果を確認しつつ、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいります。
　また、2018年にはえるぼし最高位3、2021年にはくるみん認定をそれぞれ取得し、現在に至るまで認定を継続しております。

・中途採用者の活躍
　当社は中途採用を通年で行っております。全社員に占める中途採用者および管理職に占める中途採用者の割合はいずれも約3割となっております。

【原則2-6.　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　企業年金の運用は、従業員の資産形成だけでなく当社の財務にも影響を与えます。そのため、企業年金基金には資産運用に必要な経験を具えた人材を配置のうえ資産運用委員会を組織し、運用機関を総合的に評価しております。

【原則3-1.　情報開示の充実】
（１）当社は豊かな社会づくりに貢献することを企業理念としております。当社の企業理念体系を掲載していますので当社ホームページをご参照ください。
　　https://www.mikuni.co.jp/corporate/philosophy/
　
　　中長期的に目指す姿を決算説明会資料で開示しております。資料をホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　　https://www.mikuni.co.jp/ir/library/financial_highlight/

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書 「I . １．基本的な考え方」に記載のとおりです。
　　取締役会においてコーポレート・ガバナンスの状況等を定期的に点検することを基本方針としております。

（３）取締役の報酬限度額は株主総会にて決議いただいております。取締役の報酬につきましては、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問
　　のうえ、同委員会の答申を踏まえ、総合的に判断する仕組みとしております。

（４）取締役候補者につきましては、当社の事業に精通している候補者、またはその知見及び経験をもって当社取締役としての職責を適切に
　　担うことができる候補者を指名しております。
　　監査役候補者につきましては、取締役の職務執行を公正に監査するのに十分な見識、経験を具えた候補者を指名しております。
　　執行役員につきましては、当社の規程に定める決裁権限を委譲するのに十分な素養、能力などを具えた候補者を指名しております。
　　上記の指名に当たっては、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、同委員会の答申を踏まえ、総合的に判断する仕組み
　　としております。

（５）経営幹部の解任については、当該経営幹部の職務執行に不正または法令、定款に反する行為が認められる場合には、
　　当社の指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、その答申を受けて取締役会において審議いたします。

【補充原則3-1-2.　英語での情報開示】
　外国人による株式保有割合は4％程度と高くないことから、有価証券報告書の英文での開示は行っておりませんが、決算短信および招集通知については適宜英訳して開示しております。また、2020年から2023年までCSR報告書、2024年からは統合報告書の英語版を発行するなど、定量的な情報に限らず、定性的な情報についても英語で積極的に情報開示しております。

【補充原則3-1-3.　人的資本や知的財産への投資等】
　2020年から2023年までCSR報告書、2024年からは統合報告書を発行し、自社のサステナビリティについての取組みを開示しております。同報告書において「従業員と共に」という章を設け、健康経営への取り組み、ダイバーシティへの取り組み、仕事と家庭の両立支援等について説明しております。
　知的財産については、専門の知財グループを設置し適切に管理するとともに、開発担当、営業担当等の部署と定期的に意見交換しながら、将来の利益の源泉となるアイデア、技術等を埋もれさせない活動を続けております。

【補充原則3-1-3.　ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実】
　ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実につきましては、2022年度からはじめてグループのScope3を算定し、従来からのガバナンス体制のもと、指標と目標の達成に向けて、具体的な取組を進めております。
　（ガバナンス）
　　2022年度初めにリスク管理委員会をサステナビリティ委員会に改め、当グループの気候関連を含む総合的なリスク及び機会を評価・
　　管理する仕組みとしております。
　（指標と目標）
　　2050年カーボンニュートラルを目標として設定し、2030年までにScope1とScope2の排出量を2016年比50%削減することを目指しており、
　　「指標と目標」を明確に設定しております。加えて、Scope3の排出量削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガスの排出量削減
　　に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、
　　販売、開発体制を強化しております。
　（戦略）
　　当グループの主要事業であるモビリティ事業については、電動車向け製品の割合を2030年までに当グループの四輪車向け売上高の
　　70%以上に高めるという目標を設定し、製品開発及び販売などの戦略を進めております。気候変動リスクを考慮した中長期の事業戦略の
　　策定、気候変動リスクによる財務への影響の分析も併せて進めております。
　（リスク管理）
　　激甚化する気象災害などの物理リスクについては、サステナビリティ委員会の災害対策部会にて対応しております。
　　燃費や排出ガスなどの規制強化や四輪車、二輪車の電動化といった事業のリスクについては、事業部門を中心に対応を検討し、
　　取締役会での審議を経て経営計画へ反映させる仕組みとしております。

【補充原則4-1-1.　経営陣への委任の範囲の概要】
　決裁規程を定め、執行役員会や執行役員等の経営陣への委任の範囲を明確にしております。業務執行に関する重要な方針及び計画の決裁については、取締役の権限に属するものを除き、執行役員会等に委譲しております。

【補充原則4-2-2.　自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定】
　当グループでは2020年から2023年までCSR報告書、2024年からは統合報告書を発行しており、報告書のなかで環境、社会とのかかわり、ガバナンスを説明し、サステナビリティを巡る取り組みを紹介しております。基本的な方針については当初より「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念に忠実に活動しております。

【原則4-9.　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の独立性判断については、会社法における社外役員の資格要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づいて判断しております。

【補充原則4-10-1.　独立した委員会の設置】
　経営幹部・取締役及び執行役員の指名・報酬につきましては、任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて取締役会に答申する仕組みとしております。同委員会は過半数が独立社外取締役で構成されており、独立性が確保されております。

【補充原則4-11-1.　取締役会全体としての能力、多様性の考え方】
　2025年度の取締役会は開発、生産、販売、管理など当社の事業に精通した取締役４名と、独立性を有する社外取締役４名から構成されております。役員の構成は女性1名を含む取締役８名と女性1名を含む監査役4名となっております。

【補充原則4-11-1.　取締役の有するスキル等の組み合わせ】
　取締役の選任に当たっては、当社の経営監督に資する知見を備えた候補者を株主総会に諮っております。各取締役が有するスキルはマトリックス上に表しており、その結果、当社の経営監督に必要なスキルが全て網羅されていることを確認しております。各スキルを必要する理由は添付の通りであります。

【補充原則4-11-2.　取締役、監査役の兼任状況】
　取締役候補者、監査役候補者の選任に当たっては、兼任状況など各候補者がその役割を適切に遂行できる状況にあることを確認しております。他の上場会社の役員を兼任する場合は、その兼任状況を株主総会招集通知、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則4-11-3.　取締役会の実効性の評価、結果の開示】
　2025年度に取締役会は14回開催され、上程された各決議事項、報告事項について時宜を得た議論がなされました。2026年3月の取締役会において取締役会の構成、役割、運営等について具体的な意見交換をし、取締役会全体が実効性を確保できていることを確認しております。

【補充原則4-14-2.　取締役、監査役のトレーニング方針】
　新任の社外取締役及び社外監査役には当社に対する理解を深めてもらえるよう、当社の企業理念や事業内容等について説明を行っているほか、当社の生産・開発拠点を訪問する機会を設けております。また、取締役、監査役の役割を遂行するうえで有益と思われるテーマについては、外部のセミナーに出席するほか、外部から専門家を招いた研修の場を設けるなどトレーニングを行っております。

【原則5-1.　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は中長期的な成長には株主の理解が不可欠と考え、株主、投資家に正確な情報を公平に提供することで信頼関係を構築していく方針であります。コーポレート本部内にIR担当部署としてコーポレート・コミュニケーショングループを設け、株主、投資家との面談に対応するほか、決算説明会を開催するなど情報開示の充実に努めております。

「大株主の状況」につきましては、2026年3月31日現在の状況を記載しております。

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　当社は社外取締役３名、社内取締役１名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　当社の各監査役と会計監査人とは、国内・海外を問わず連結子会社に対する監査についても定期的に協議するなどの連携体制をとっています。当社の内部監査部門は、監査役会への報告及び各監査役との意見交換を行うなどの連携をとっています。

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　当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬（当社株式）により支給しております。固定報酬は金銭により、業績連動報酬は金銭と株式により支給しております。

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　有価証券報告書及び株主総会招集通知において、取締役に支払った報酬等の総額を開示しております。

　取締役の報酬限度額は株主総会にて決議いただいております。取締役の報酬につきましては、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、同委員会の答申を踏まえ、総合的に判断する仕組みとしております。

　社外取締役及び社外監査役をサポートする機能として事務局を設け、適宜社内の情報を提供するなどし、取締役会及び監査役会において社外取締役、社外監査役が意見を述べる環境を整えております。社外監査役は、原則月１回以上行われる取締役会に出席するほか、監査役会において執行役員会等の重要な会議の内容や取締役の業務執行状況について報告を受ける体制をとっております。

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【社外取締役に関する事項】
　社外の見識を経営に反映させるため、当社の取締役９名のうち４名が社外取締役となっております。社外取締役の選任に当たっては、経営者としての経験、法律などの専門家としての資質を具えていることを重視しております。特に重要な事項に関する検討に当たっては、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けております。

【監査役の機能強化に向けた取組状況】
　監査役は、取締役会、執行役員会、その他重要な会議等に出席し、取締役の業務執行の適法性、内部統制の整備及び運用状況等の監査を行っております。代表取締役、社外取締役との「意見交換会」、内部監査部門との「情報連絡会」に加え、必要に応じて会計監査人と面談を行うなど、監査機能の充実に取り組んでおります。監査役の機能を強化するため、内部監査部門及び関係部門に監査役の職務を補助する補助使用人を複数指名できる体制としております。

【取締役、監査役及び執行役員の指名に関する方針】
　取締役候補者につきましては、開発、生産、販売、管理など当社の事業に精通した候補者を指名しております。監査役候補者につきましては、取締役の職務執行を公正に監査するのに十分な見識、経験を具えた候補者を指名しております。執行役員につきましては、当社の規程に定める決裁権限を委譲するのに十分な素養、能力などを具えた候補者を指名しております。上記の指名に当たっては、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、同委員会の答申を踏まえ、総合的に判断する仕組みとしております。

【会社の機関の基本説明】
　（１）取締役会
　　　当社の取締役会は、当社の業務に精通した取締役５名と独立性を有する社外取締役４名によって構成され、原則月1回開催されるほか、
　　必要に応じて臨時にも開催されております。取締役会は業務執行の決定及び監督を行い、中長期的な視点から経営環境の変化に適切に
　　対応しております。

　（２）執行役員制度
　　当社は効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めております。
　　執行役員会は代表取締役社長を含め17名で構成され、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。

　（３）監査役
　　当社の監査役４名（うち社外監査役３名）は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等に出席し、
　　取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行うとともに会計監査人との連携を図っています。
　　また、代表取締役との意見交換、情報交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど監査機能の向上を図っています。

　（４）内部監査
　　当社の内部監査部門である内部統制室は、内部統制及び業務監査を中心にグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、
　　その結果を監査役会に報告、各監査役と意見交換を行っております。内部統制システムの実効性を確保するため、内部統制室は
　　監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。

　（５）会計監査人
　　令和８年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
　　　業務を執行した公認会計士の氏名 ：　 業務執行社員 青木　孝裕　　業務執行社員　小倉　明　業務執行社員　竹節　裕二
　　　所属する監査法人名 　　　　　　　　　：　 監査法人日本橋事務所
　　　会計監査業務に係る補助者の構成 ： 　公認会計士11名、その他８名

　コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制が当社に適しているとの判断から、監査役会設置会社としております。

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議しております。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠
　　　実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営に当たる。
　（２）当社の取締役は、この実践のため、「企業理念」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプライアンス行動規範」に従い、当社
　　　　のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して遵守する。
　（３）当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を
　　　尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。

２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等については法令の定めに
　　　則る他、 文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うものとする。

３． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うものとする。
　（２）当社の取締役・執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」は、各種規程類やマニュアル等の整備を行い、
　　　　取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部の個別のリスクに対しては、各種規程類やマニュアル等
　　　　に従い各本部・事業部が管理を行うものとする。
　（３）上記の他、海外危機、災害対策、情報セキュリティに係るリスクに対しては個別の部会で詳細な管理を行い、安全衛生については
　　　　各業務において、リスクを把握し情報を共有、対応するものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の発生に際しては
　　　　危機管理規程に基づき行動する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対し、
　　　 可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく
　　　意思決定を行うものとする。
　（２）当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。
　（３）当社の執行役員会は、定期的に、事業計画に従って各本部・事業部毎の業務の執行について、進捗状況の確認及び意思決定を
　　　　行うものとする。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」「コンプライアンス行動規範」
　　　　及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用
　　　　と徹底を研修会等を通して、継続的に行うものとする。
　（２）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合されているか及び上記の施策が適切に運営されているかを各種モニタリング及び
　　　 内部監査を通して監視を行うものとする。
　（３）法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士に
　　　　通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥事を未然に防止するように努める。この場合、
　　　　通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　イ．子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　（１）当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、子会社の月次業績報告、財務状況
　　　　その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
　（２）当社は、当社及び子会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。
　（３）当社は、子会社を管轄する地域統括及び子会社の担当役員を定め子会社において重要な事象が発生した場合には、
　　　 適宜当社への報告を義務づける。

　ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　
　（１）当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
　（２）当社は、子会社のリスク管理を担当する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に
　　　　かかわる課題・対応策を審議する。
　（３）当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、子会社の事業の継続を図るため、
　　　 応急対応策を策定し、子会社との連携を図る。

　ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　当社は、子会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を一部委譲し、
　　　　職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。

　二．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」
　　　　及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うものとする。
　（２）子会社においては、各子会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。
　（３）当社は、各子会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うとともに、当社の内部監査部門は、
　　　　内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定期あるいは臨時に子会社に対する内部監査を実施する。

ホ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社及び子会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に基づき、定期的に、
　　　 子会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク管理についてグループ全体で取り組み、
　　　 業務の適正の確保をする。
　（２）当社の取締役・執行役員は、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
　（３）その他、当社及び子会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」「グローバル経営会議」等を実施し、
　　　 今後も充実をさせていくものとする。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　（１）監査役がその職務を補助する補助使用人の配置を求めた場合には、適正な人選を行い、監査役の同意のうえ、指名する。
　　　なお、補助使用人が他部署の使用人を兼務することは妨げない。また、補助使用人が所属する部署（補助使用人が複数の場合は
　　　その内の一部署）内に事務局を置く。
　（２）補助使用人として指名された者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。
　（３）監査役は、その職務を補助使用人に補助させる場合のほか、内部監査部門並びに関係部署に対しても、その職務の補助及び連携を
　　 　求めることができるものとする。

８． 前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　（１） 監査役の職務を補助する補助使用人の人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。
　（２）当社の監査役の職務を補助する補助使用人は、監査役よりの指示があった場合、毎月開催される監査役会に出席することとし、
　　　 補助使用人としての職務の遂行は監査役の指揮命令に従うこととする。
　（３）当社の監査役の職務を補助する補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先するものとする。

９．当社の監査役への報告に関する体制
　イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　（１）取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適宜協議し合意した報告事項に
　　　 ついても、継続的に報告するものとする。
　（２）内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。

　ロ．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするため
　　　の体制
　（１）子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、
　　　 速やかに適切な報告を行う。
　（２）子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、
　　　 これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
　（３）当社内部監査部門及び子会社の監査役等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、
　　 　 コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　 　当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、
　　 その旨を子会社の取締役等及び使用人に周知する。

11．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　　　 当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
　 　執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

12.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　 　 代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能の向上を図るものとする。


（注）１．経営トップ診断： 代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質をはじめとした
　　　　　現場の体制や取組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制
　　　２．グローバル経営会議： グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体

当社は反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定め、その取組みを行っています。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社は、反社会的勢力を社会から排除するという社会的責任を果たすため、またコンプライアンスの観点から、反社会的勢力との
　　取引関係を遮断することを基本方針としております。

（２） 反社会的勢力排除に向けた整備状況
　　　当社は、コンプライアンス行動宣言において反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、役職員に対して、反社会的勢力に対する
　　対応を含めたコンプライアンスに関する啓発・研修活動を定期的に行っております。さらに、社団法人警視庁管内特殊暴力対策連合会や
　　顧問弁護士等の外部機関と連携をとり、情報収集や教育訓練に関する助言・指導を受け、社内体制の整備に努めております。

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【適時開示に関する基本方針】
　当社は中長期的な成長には株主、投資家の理解が不可欠と考え、株主、投資家に正確な情報を公平に提供することで信頼関係を構築していくことを基本方針としております。

【適時開示体制の概要】
　当社は、適時開示に関する業務をコーポレート・コミュニケーショングループにて行っています。同グループは発生事実、決定事実、決算に関する事実及び子会社におけるこれらの事実に関する情報を各本部、事業部及びグループ会社等から収集し、東京証券取引所の定める情報開示に関する規則、規程及び関係法令に従い開示しております。また、任意開示事項につきましても、株主、投資家の投資判断に資すると思われる情報につきましては適切な方法によって開示しております。