当社グループは、社是である「信用・確実・和協」の精神のもと、全てのステークホルダーと共に持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の基本方針としております。
こうした考え方のもと、当社グループはコーポレートガバナンスを、持続的な企業価値向上を実現するための重要な経営基盤の一つと位置付けております。経営の透明性・公正性の確保と迅速かつ適切な意思決定の両立を図るため、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化と業務執行における意思決定の迅速化を図る体制を構築しました。これにより、監査等委員会による実効性の高い監督のもと、健全で効率的な経営体制の構築に努めてまいります。
今後も、適時適切な情報開示と説明責任の遂行を通じて経営の透明性を高めるとともに、コンプライアンスの徹底及びリスク管理体制の強化を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社の政策保有株式は、業務提携や本業の取引関係の強化等により、収益の拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としておりますが、資本コストや業績への貢献などを総合的に勘案の上、当社との関係性や当社企業価値向上への貢献度合いの少ないものについては、縮減に向けた取り組みを進めております。
具体的には取締役会において年度の計画を立案し、独立社外取締役や監査等委員である取締役の意見も十分に考慮し、個別銘柄毎に検証の上実施いたします。また、この進捗については四半期毎に取締役会でフォローを行います。全体としては縮減に向けた取り組みを行っておりますが、当社企業価値向上への貢献や本業への相乗効果が期待できる場合は取締役会で慎重に精査の上、株式の取得も検討します。
これら政策保有株式の議決権行使に関しては、当社との取引の状況、ROE、配当性向、独立社外取締役の選任状況、役員報酬、買収防衛策の各項目をチェックシートにより確認し、投資先企業の経営方針や戦略等も充分に尊重し、担当取締役の承認を得た上で行使することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引が会社や株主共同の利益を害する可能性があることを認識しております。取締役会規則において役員及び役員が実質的に支配する法人や組織との競業取引や利益相反取引は、全て取締役会による承認の決議を要することとしております。
採決に関しては、法務・監査部門等により一般的な取引条件と同等であるかなど内容の妥当性や経済合理性等について確認するとともに、必要に応じて外部の専門家の意見を収集の上、取締役会にて判定いたします。仮に承認された後も当該取引の状況等に関して定期的に取締役会に報告することといたします。
また、各役員が関連当事者間の取引の有無及び内容について、各自署名捺印した書面で会社に報告する体制を構築することにより、ルールの周知徹底と問題の未然防止を図っております。

【補充原則２－４（１）．中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では人材を最も重要な経営資源の一つとして捉え、多様な経験・技能・能力を持つ従業員を育成するとともに、従業員が働きがいをもって働けるような環境整備を行っております。
「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、全社的な業務効率と生産性の向上や職場環境の改善を推進し、長く働き続けられる多様性あふれた職場づくりを進めております。
また、同プロジェクトでは女性活躍を推進するために分科会を設置し、女性従業員の採用や女性が安心して活躍できる職場環境整備を行うための行動計画を策定し実行しております。
なお、女性の管理職登用につきましては、これまでは全従業員に占める候補人材の比率が小さく、測定可能な数値目標を定めるには至っておりませんでしたが、新中期経営計画において、役職者（係長級以上）における女性比率の目標値［2027年度目標：3％・2030年度目標：4％］を新たに設定いたしました。
中途採用者及び外国人については、能力等に応じた公正・公平な評価により適正な管理職の登用を行っているため、目標値を設定しておりませんが、中途採用者につきましては、当社単体の2025年度管理職登用者7名のうち2名が中途採用者から昇格するなど、今後も積極的な採用・管理職登用に取り組みます。
外国人雇用につきましては、基本的に海外グループ会社の現地法人にて雇用しておりますが、国内における雇用は若干名となっております。なお、外国人技能実習生を毎年受け入れており、国内における本格的な外国人登用時の環境整備に努めております。
今後も当社の企業価値向上のため、多様性の確保に向けた人的投資等、引き続き積極的な対応を進めてまいります。
なお、当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

①ダイバーシティの推進
・採用者数（国内）における女性比率［2030年度目標：20％］
・女性従業員比率［2027年度目標：15％以上］
・女性管理職比率
　（役職者(係長級以上)における女性比率［2027年度目標：3％・2030年度目標：4％］）
・男女間賃金格差

②従業員エンゲージメントの向上
・従業員エンゲージメント
・男性育休取得率［2027年度目標：65％］
・3年間の新規採用者の定着率
・平均勤続年数
・年間総労働時間

③人権（ハラスメントの根絶・心理的安全性の向上）
・提携保健師による健康面談件数
・管理職向けハラスメント研修実施

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、受益者である従業員の年金資産の適切な運用と当社の財務状況への影響も考慮しながら、アセットオーナーとしての機能が適切に発揮できるよう体制の整備を行っております。
確定給付企業年金制度を設け、その運営は担当取締役の監督のもと、財務部門、人事部門が対応しております。積立金の運用に当たっては、委託先である運用機関から専門的な意見を徴収した上で、長期的・安定的な収益確保の観点より、運用基本方針、並びに政策的資産構成割合を策定しております。年金資産の運用状況についても定期的に確認を行い、必要に応じて資産の構成割合や運用方針の見直しを行っております。
なお、本制度の運用委託先は全て日本版スチュワードシップ・コードを採用し遵守しております。また、制度に携る担当者の教育と資質向上のため外部セミナーへの派遣等も積極的に行っております。
今後は、資産運用委員会等の組成なども視野に入れ体制の質的向上と利益相反の管理など制度の整備を積極的に進めてまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
（i） 経営理念、経営戦略、長期経営ビジョン及び中期経営計画は、策定や改訂の都度、東京証券取引所、当社ホームページ、記者クラブ等で開示を行っております。
（ii） コーポレートガバナンスに関する報告は、東京証券取引所、当社ホームページ、統合報告書等において積極的に開示を行っております。
（iii） 経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会及び監査等委員会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。同委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会及び監査等委員会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。これにより、取締役会及び監査等委員会が同委員会からの提言を踏まえた上で、経営幹部の報酬の額を決定し、また、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額を決定するとともに、監査等委員会においてその決定プロセスを検証することとしております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された監査等委員である取締役全員の報酬総額の範囲内で、報酬委員会からの提言を踏まえた上で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
（ⅳ）（ⅴ）取締役会が経営幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。同委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。
これにより、取締役会が同委員会からの提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見等を十分に検討し、経営幹部の選解任及び取締役候補の指名を行うとともに、監査等委員会においてその決定プロセスを検証することとしております。社外取締役候補については東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に指名しております。また、株主総会参考書類の取締役選任議案において「取締役候補者とした理由」を明記しております。
なお、監査等委員である取締役候補の選任に当たっては、上記の選任事由に加え、公正かつ客観的な立場から、適切に意見を述べることができ、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者であること、また、取締役の職務執行の業務監査、会計監査人及びグループ会社の監査役が実施した会計監査の適正性について監査を遂行することから、法的な専門知識と経験を有している者、財務及び会計に関する専門知識と経験を有している者を監査等委員である取締役候補として指名し、監査等委員会の同意を得ております。
取締役の職務執行に不正または重大な法令違反などがあり、当社グループに多大な損失を生じさせた場合、もしくは業務に支障をきたす事象が生じた場合は、十分な調査と検討を行った上で、取締役解任の手続きを進めてまいります。なお、代表取締役及び役付取締役については、取締役会においてその任を解職します。

【補充原則３－１（３）．サステナビリティについての取り組み等】
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識し、各種取り組みに注力しております。
グループを取り巻く外部環境や社会課題、ステークホルダーのニーズと期待等を踏まえてリスク及び機会を評価し、その中でも当社グループとして特に重点的に取り組むべきものをマテリアリティ（経営上の重点課題）として特定しており、マテリアリティをもとに資本（財務資本、製造資本、人的・知的資本、社会関係資本、自然資本）を適切に配分し、事業活動を通じてアウトプット及びアウトカムを生み出す価値創造モデルを運用しております。
・サステナビリティ委員会
2022年4月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を発足しております。サステナビリティ委員会では、社内外の環境の変化に伴うリスク及び機会の状況や16個のマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。また年に1度、内部監査部門による監査を行い、取り組みの適切性及び妥当性について客観的な評価を行っております。
・SDGs宣言
「技術と信用を重んじ、一致協力して、企業の生々発展に努力し、広く社会に奉仕する」という経営理念に基づき、「地域」「環境」「人」「ガバナンス」に関わる社会課題の解決と企業の経済的価値追求の両立を目指すべく「極東開発グループSDGs宣言」を表明しております。
・ビジョン
「長期経営ビジョン－Kyokuto Kaihatsu 2030－」において、経営業績ビジョンとサステナビリティビジョンを掲げ、持続可能な企業づくりを目指します。

サステナビリティに関する情報開示は、当社ホームページや統合報告書、各種広報媒体を通じて社内外に発信しております。またESGに関わる外部評価やステークホルダーとの対話を重視し、積極的にサステナビリティ経営を推進してまいります。

「サステナビリティ」https://www.kyokuto.com/csr/
「統合報告書」https://www.kyokuto.com/csr/csrre.html

また、当社は気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重点課題のひとつと認識しています。気候変動のリスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、温暖化など長期的な気象変化による影響が含まれます。
これらは、当社の事業運営に影響を及ぼし業績等に影響を与える可能性があることを踏まえ、サステナビリティ委員会において気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っています。
気候変動への対応及び取り組みの状況については、当社ホームページにて開示を行っておりますのでご参照ください。

「気候変動に関する当社グループの考え方」https://www.kyokuto.com/csr/pdf/csr_climate01.pdf

【補充原則４－１（１）．経営陣に対する委任範囲の概要】
当社は2026年6月より監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会は経営の基本方針及び法令・定款に定められた事項、並びに取締役会規則及び取締役会付議基準において定めた経営上の重要事項について意思決定及び監督を行っております。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図る観点から、取締役会付議基準を大幅に見直し、取締役会で決定すべき事項と取締役へ委任する事項の範囲をより明確化いたしました。これにより、業務執行に関する一定の事項については取締役に権限委譲を行い、迅速かつ機動的な意思決定を可能とする体制としております。なお、これらの概要は本報告書(業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項)にて開示しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
現在当社には独立社外取締役を選任するための独立性に関する固有の基準等はございませんが、会社法上の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を充足する候補者を選任することとしております。また経験や専門知識、見識、人柄などの側面も総合的に考慮しており、独立社外取締役の選任状況は適切であると考えております。

【補充原則４－10（１）．任意の委員会の構成等】
当社は監査等委員会設置会社を選択しております。現時点において独立社外取締役の員数は取締役会の過半数に達しておりませんが、重要な指名・報酬、多様性等の検討にあたり独立社外取締役の適切な関与がなされるよう、取締役会等の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置しております。
両委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、両委員会より取締役会等に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。また、取締役13名のうち、女性を2名選任するなど、多様性の強化を図っております。
引き続き、重要な事項に関する検討に対し、独立社外取締役の関与・助言が得られる体制の整備について検討してまいります。

【補充原則４－11（１）．取締役会のバランス・多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、特装車事業、環境事業、パーキング事業の３つのセグメントに関して各事業分野の経営に精通した業務執行取締役と、人事、総務、財務、企業法務、コンプライアンス等に精通した業務執行取締役を選任するなど、各業務の知識・経験・能力の面からバランスを心がけて配置しております。
独立社外取締役は、企業法務・コンプライアンスに精通した弁護士や財務・会計に関する深い知見を有する公認会計士、当社とはまったく別の業界における企業の代表取締役または取締役経験者を招聘しております。これらの専門的な知識と豊富な経験等により、取締役の監督、経営方針に関する提言を行っております。
なお、当社は取締役13名のうち独立社外取締役を6名選任しており、多様性強化を図るため女性取締役を2名選任しております。
また、取締役会が意思決定及び経営の監督を適切に実施するために必要な各取締役のスキル（知識・経験・能力等）を一覧化したスキル・マトリックスを作成しております。

【補充原則４－11（２）．取締役の兼務状況】
当社の業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役は当社グループ以外の他の企業の役員は兼任せず、当社グループの取締役の職務に専任する体制を執っております。
独立社外取締役に関しては一部において他の上場会社の社外役員を兼任していますが、当社の取締役会、監査等委員会の出席に支障のない合理的な範囲です。当社では独立社外取締役を選任する際は、年間の取締役会及び監査等委員会の日程を予め候補者に提示し、概ね全てに出席できることを確認してから選任を行うようにしております。
取締役の兼職の状況は株主総会招集通知、有価証券報告書、本報告書等を通じ適切に開示を行っております。

【補充原則４－11（３）．取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会が有効に機能しているかを確認することを目的として、取締役会全体の実効性に関し、第三者機関による実効性評価を実施しております。第三者機関のアドバイスを受けることにより、調査における透明性・客観性を高め、当社の更なるガバナンスの強化と取締役会の活性化を図ってまいります。直近の評価の経過及び結果の概要は以下のとおりです。

調査対象：取締役会議長を含む全ての取締役及び監査役(調査実施時点において監査役会設置会社であるため、監査役が調査対象に含まれております。)
調査時期：2026年3月
調査方法：記名式アンケート
調査内容：取締役会の構成、知識・経験バランス、取締役会の議事・運営、取締役会を支える体制等
結果の概要：当社の現在の取締役会の構成、運営、支援体制等は概ね適正であり、喫緊の課題はありません。重要な経営方針、中期経営、内部統制やリスクに関する重要なテーマについては、取締役会に都度上程・審議されており、現状大きな問題はないと認識しております。なお前回調査では、取締役会資料の内容や事前配布に課題がありましたが、取締役会の前に開催される経営会議の資料を事前に配布するなどし、評価は改善いたしました。今回調査では、企業倫理・リスク管理に課題がみられましたが、2026年3月に代表取締役社長をトップとするリスク管理・コンプライアンス委員会を発足しました。グループ全社にわたってリスクを洗い出し、リスク管理とコンプライアンスの向上に努めてまいります。今後も原則として年に一度、必要であればそれ以上の頻度で定期的に自己評価と改善の検討を行い、取締役会の実効性を一層充実させてまいります。

【補充原則４－14（２）．取締役のトレーニング方針】
当社では新任取締役に対し、新任者向けの専用カリキュラムによる外部研修に参加させ、教育を行っております。また監査等委員である取締役は公益社団法人日本監査役協会に加入し、同協会が開催する講習会等に適宜参加し、必要な知識・情報の習得に努めております。独立社外取締役につきましては、当社の事業への理解を一層深めるため、生産工場等各拠点の見学会や現場従業員との座談会等を適宜実施しております。
当社は今後も取締役がその責務と役割をより適切に果たすことができるよう、必要十分なトレーニングとサポートを行ってまいります。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主や投資家の皆さまと積極的な意見交換、情報提供を行い、ご意見やご指摘を真摯に受け止めて経営の改善を図ることが企業価値向上のために特に重要なことであると認識しております。ＩＲ・ＳＲ活動の結果、株主や投資家の皆さまからいただいたご意見は、取締役会等にフィードバックし、経営判断を行う際の重要な判断要素とさせていただいております。
【ＩＲ体制】
株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話を促進する責任者としてＩＲ・ＳＲ担当の取締役による統括のもと、ＩＲ・ＳＲ担当部署として法務広報部を設置し、株主や投資家の皆さまとの対話に取り組んでおります。
【対話の方法】
機関投資家向けの決算説明会を年2回（第2四半期、第４四半期）実施し、代表取締役社長が決算情報のほか、中期経営計画や今後の経営方針についてご説明しております。機関投資家やアナリストとの個別のコミュニケーションについては、基本的には四半期毎に、ご依頼があればその都度、ミーティングを行っております。なお、個別のミーティングについても取締役以上の経営トップが対応することとしております。
【株主との対話の実施状況等】
2025年度の株主・投資家との対話の実施状況は以下のとおりです。
（１）対応者
代表取締役社長・代表取締役専務・取締役財務部長（事務局：法務広報部）
（２）対話を行った株主の概要
・個別面談86回（国内外機関投資家・アナリスト等のべ40社132名）
・決算説明会2回（国内外機関投資家・アナリスト等のべ29社43名）
その他、書面を用いた対話も適宜実施しております。
（３）フィードバックの状況
株主・投資家との対話内容について、実施毎に議事録を作成し、社外取締役を含む経営層に報告しております。
（４）主なテーマ、株主・投資家の関心事項
・経営戦略 企業価値向上・PBR1倍に向けた施策、市場動向と当社の業績予測
・資本政策 株主還元の方針、政策保有株式の縮減、キャッシュ・アロケーションについて
・中期経営計画　進捗状況と今後の展望、成長投資の詳細
・ガバナンス 役員報酬制度見直しについて
・ＥＳＧ 各課題に関する取り組み状況について

当社グループでは、2030年度を1つのマイルストーンとした「長期経営ビジョン-Kyokuto Kaihatsu 2030-」及びその実現に向けた第2ステップとしての新たな3ヵ年計画である「中期経営計画2025-27CreatingTheFutureAsOne(Ⅱ)」を策定し、企業価値の持続的な向上のために収益性強化と資本効率向上に継続して取り組んでおります。
（１）資本コスト等の算定・開示と収益性強化
当社の資本コストは2026年3月期時点において約6～7％、WACCは同約6％と認識しております。資本コストとWACCを適正に把握した上で、ＩＲ・ＳＲ活動の強化と資本政策の立案・推進及びROE等の収益性指標の策定を行い、資本コスト及びWACCを上回る収益を継続的・安定的に確保することを目標とします。
（２）有利子負債の活用
有利子負債を積極的に活用することで、自己資本比率やWACCの低減を図ります。
（３）株主還元の強化
当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を適切にコントロールしつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、安定的かつ高水準な配当による還元を行うことを基本方針としています。なお、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元の方針については、３ヵ年累計で総額150億円以上かつＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な配当を実施することによる株式価値の向上を図ります。
（４）主力事業の収益性の強化
本業の特装車事業、環境事業、パーキング事業の収益性の強化を図り、営業利益を増加させることによって、ROE等の収益性指標を直接的に向上させます。
（５）将来の成長と利益創出に向けた積極的な研究開発・成長投資
中長期的な会社の発展により持続的に企業価値向上を図るため、株主還元とのバランスを考慮しつつ、主力事業及び関連分野への積極的な成長投資を進めます。
研究開発にも積極的に投資を行い、新製品や新技術開発により将来の収益源を創出し、継続的に企業価値の向上を目指します。
※これまでの具体的な取り組みについては、下記の開示資料をご参照ください。

補足資料
（和文）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
https://www.kyokuto.com/ir/pdf/20260625_7226_gai_2.pdf
（英文）「ActiontoImplementManagementthatisConsciousofCostofCapitalandStockPrice」
https://www.kyokuto.com/ir/pdf/20260625_7226_gai_3.pdf

「２．資本構成【大株主の状況】」の保有割合は、当社が保有する自己株式（1,642,779株）を控除して計算しております。

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監査等委員会の職務を補助するため、使用人によって構成される内部監査部門に監査等委員会スタッフを設置しています。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服するとともに、監査等委員会の指揮命令が代表取締役の指揮命令と相反する場合は、監査等委員会の指揮命令を優先するものとし、監査等委員会スタッフの人事異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとして、補助使用人の業務執行取締役からの独立性を確保した体制としています。

監査等委員会は、会計監査人と意見交換を行い、会計監査人より会計監査計画、監査実施状況等の報告を受けております。加えて、監査等委員会は、必要に応じ監査等委員が会計監査に立ち会うなどの連携をとっております。また、当社は内部監査部門を設置しており、その構成員を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会の指揮命令に服することとしており、適切に連携を行っております。

当社は、2019年3月より、取締役会及び監査等委員会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。また、2020年2月より、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。両委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会等に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。
これにより、取締役会が報酬委員会からの提言を踏まえた上で、経営幹部の報酬の額を決定し、また、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額を決定するとともに、監査等委員会においてその決定プロセスを検証することとしております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された監査等委員である取締役全員の報酬総額の範囲内で、報酬委員会からの提言を踏まえた上で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
また、取締役会が指名委員会からの提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見等を十分に検討し、経営陣幹部の選解任及び取締役候補の指名を行うとともに、監査等委員会においてその決定プロセスを検証することとしております。なお、監査等委員である取締役候補の選任に当たっては、上記の選任事由に加え、公正かつ客観的な立場から、適切に意見を述べることができ、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者であること、また、取締役の職務執行の業務監査、会計監査人及びグループ会社の監査役が実施した会計監査の適正について監査を遂行することから、法的な専門知識と経験を有している者、財務及び会計に関する専門知識と経験を有している者を監査等委員である取締役候補として指名し、監査等委員会の同意を得ております。
なお、2025年度は、指名委員会を4回、報酬委員会を4回開催しました。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

当社は、経営改革の一環として退職慰労金制度を廃止し、業績連動型の報酬制度を導入しております。
また、現在までに3回ストックオプション制度を実施したほか、適切かつ透明性のある役員報酬制度構築の一環として、当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を推し進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました（2021年6月25日開催の第86期定時株主総会決議）。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当該譲渡制限付株式報酬制度は廃止したうえで、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております（2026年6月24日開催の第91期定時株主総会決議）。

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2025年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は、「第91期定時株主総会招集ご通知」
（https://www.kyokuto.com/ir/pdf/tsuuchi91.pdf）に添付の事業報告２．（1）「取締役及び監査役の報酬等の総額」に記載の通りです。

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の原案を報酬委員会に提出の上検討を行い、その意見を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
以降の改定につきましては以下のとおりとなります。
・2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給が承認可決されたことに伴い、ご承認いただいた内容と整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針を改定いたしました。
・2024年１月30日開催の取締役会において、企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため、社外取締役を除く取締役を対象に、基本報酬を縮小し、中長期的な変動報酬である中長期インセンティブ報酬を導入する内容とする2024年度以降の役員報酬制度の見直しを決議したことに伴い、決定方針を改定いたしました。
・2026年６月24日開催の第91期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行が承認可決されたことに伴い、ご承認いただいた内容と整合するよう、同日開催の取締役会において決定方針を改定いたしました。
②決定方針の内容の概要
[1] 基本方針（監査等委員である取締役を除く。本決定方針において以下同様。）
当社の取締役の報酬は、中期経営計画に掲げる業績目標の達成及び企業価値の中長期的且つ持続的な向上に対する取締役の貢献意欲向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう業績及び株主利益との連動性を強化した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成する。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
［2］ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
［3］ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬により構成され、短期インセンティブ報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績目標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて報酬委員会の意見を踏まえ決定する。中長期インセンティブ報酬は当社の中長期的企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び株主各位との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画最終年度に掲げる業績目標の達成のため、中期経営計画の業績目標値及び経営効率性・株主価値向上目標値を業績指標の目標として、各指標の達成度に応じて報酬額を決定するマトリクスに基づき、これら2つの指標の達成度に応じて基本給の0～150%の範囲で変動させることにより算定し、その原案を元に報酬委員会の意見を踏まえ決定する。なお、中長期インセンティブ報酬の指標は中期経営計画ごとに改めて指標を決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定については、当該譲渡制限付株式を付与する際に、当社の業績や環境等を総合的に考慮の上、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で決議する。
［4］ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群を参考とした報酬水準等を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会（［5］の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の意見を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績目標を100％達成した場合、基本報酬：業績連動報酬等（短期インセンティブ報酬＋中長期インセンティブ報酬）：非金銭報酬等＝42：50：８とする。
［5］ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分を権限とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議する。
③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその意見を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
２．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2025年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長 布原達也に取締役の個人別の金銭報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定を行っております。

社外取締役に対しては、取締役会付議事項に関して事前の資料配付を行うとともに、取締役会事務局の部門長が事前説明を行い、取締役会において適切な審議ができるようサポートを行っております。上記に加え、当社及びグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて各部門の責任者との会合、グループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めております。

当社は、経営の透明性の向上とコーポレート・ガバナンス体制の充実及び強化、意思決定の迅速化を目的として、2026年6月24日開催の第91期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
（コーポレート・ガバナンス体制についての略式図は、本報告書末尾に掲載のコーポレート・ガバナンス体制の模式図をご参照ください。）
当社の取締役会は、原則として月１回開催しており、極東開発グループ全体の経営の基本方針や経営計画などの重要な経営方針の意思決定を行うとともに、執行役員の職務執行を監督しています。
取締役会は、様々な知識・経験・能力を有する者により構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、監査等委員である取締役5名の体制としており、うち2名は女性取締役を選任することにより、多様性の確保・強化に努めております。また、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、取締役13名のうち3分の1以上である6名の独立社外取締役を選任しています。
また、取締役会等が経営幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針・手続及び経営陣幹部・取締役の報酬の決定に関する透明性を確保するため、取締役会等の任意の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設置しております。両委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会等に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。
取締役会が経営幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続に関する透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。同委員会では独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制としており、取締役会に対し客観的な立場で積極的に提言を行っております。
これにより、取締役会が同委員会からの提言を踏まえた上で、各候補者の経歴、力量、人柄、知見等を十分に検討し、経営陣幹部の選解任及び取締役候補の指名を行うとともに、監査等委員会においてその決定プロセスを検証することとしております。社外取締役候補については東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規程を参考に指名しております。また、株主総会参考書類の取締役選任議案において「取締役候補者とした理由」を明記しております。
なお、監査等委員である取締役候補の選任に当たっては、上記の選任事由に加え、公正かつ客観的な立場から、適切に意見を述べることができ、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者であること、また、取締役の職務執行の業務監査、会計監査人及びグループ会社の監査役が実施した会計監査の適正について監査を遂行することから、法的な専門知識と経験を有している者、財務及び会計に関する専門知識と経験を有している者を監査等委員である取締役候補として指名し、監査等委員会の同意を得ております。
取締役の職務執行に不正または重大な法令違反などがあり、当社グループに多大な損失を生じさせた場合、もしくは業務に支障をきたす事象が生じた場合は、十分な調査と検討を行った上で、取締役解任の手続きを進めてまいります。なお、代表取締役及び役付取締役については、取締役会においてその任を解職します。

当社は、取締役会とは別に、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）と常勤の監査等委員である取締役によって構成する経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針や経営計画に基づき、業務執行上重要な事項や、当社グループで機動的な業務執行を行うための戦略等の協議または決定を行うほか、取締役会決議事項の予備的討議等を行っております。
また、執行役員制度を採用しており、執行役員が、それぞれの担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画の実行に努めております。執行役員は、執行役員で構成される事業運営会議を月１回開催し、各執行役員が進捗を報告し、各部門の課題と解決方法と、その実行状況を確認することで、事業計画の実施の徹底と業績確保の促進を図っております。

当社の監査等委員会は、監査計画に基づき内部監査部門及び会計監査人との連携を図るなど、当社の内部統制システムを活用した実効的な監査を実施しております。
当社は内部監査部門を設置しており、当部門は期毎に定めた監査計画に基づき、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果を取締役及び監査等委員会に報告することで、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進しております。
会計監査人はひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。

業容拡大に伴い、事業継続性に関する様々な経営上のリスクに直面することが想定されますが、極東開発グループが今後、長期経営ビジョン及び中期経営計画に沿って事業を継続し、持続的な成長を図っていくためには、これらのリスクを適切に制御する仕組み作りが重要です。そのような考えのもと、当社は2026年3月2日に、代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を発足させました。この委員会は当社及び子会社における法令遵守のため、経営上のコンプライアンスに関する課題に対する適切なマネジメントを行うことを目的としており、その内容は定期的に取締役会に報告しています。

当社は、2026年6月24日開催の第91期定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社を選択した理由は、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することで、取締役会の適切な監督の元で経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図るとともに、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営の実現とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実及び強化を図るためです。

当社は、健全で継続的な発展のために、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を継続的に整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則の規定等に基づき、以下のとおり内部統制基本方針を決定する。
（１）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①監査等委員会設置会社の機関設計のもと、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営の実現とコーポレートガバナンス体制の充実及び強化を図り、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築する。
併せて、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を図る。
なお監査等委員会は、内部監査部門を活用しながら、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。
②当社においては毎月1回、取締役会を設置する子会社においては定期的に取締役会を開催し、取締役の職務執行ならびに担当部門の月次もし
くは直近期間の業績について取締役会に報告を行う。これにより、取締役会による各取締役の職務執行に対する監督、統制を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
③当社においては重要な指名・報酬、多様性等の検討にあたり独立社外取締役の適切な関与がなされるよう、取締役会等の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置する。両委員会では取締役会等に対し客観的な立場で積極的に提言を行うため、独立社外取締役が過半数を構成し、委員長を務める体制とする。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会、経営会議、事業運営会議、その他取締役の職務執行の過程における決定事項及びその進捗管理は、法令・定款及び社内規定に従い、各部門が担当役員の監督の下で、文書または電子的記録にて保存・管理する。

（３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①災害、与信管理、情報管理、品質、環境、法令違反その他当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握しその評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、各部門長は、それぞれの担当部門にリスクマネジメント体制を整備し、内在するリスクを継続的に把握、分析及び評価した上で適切な対策を実施の上、定期的に見直しを行い、必要であれば取締役もしくは取締役会に報告する。
②経営の過程で生じるリスクに対応するため、当社においては「経営危機管理規定」を制定し、リスク管理の担当役員を選任し運用の徹底を図る。
③現実化した危機に直面した場合は、必要と認めたときは対策本部を設置して情報管理、対応策の策定などを定め、迅速な事態の収拾と再発の防止を図る。
④対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を当社の取締役会で報告する。

（４）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会設置会社においては、取締役は取締役会及び経営会議において、重要な経営の意思決定を行う。
②執行役員制度採用会社においては、執行役員は取締役会の指示に従い、担当部門・責任区分の中で、経営会議、取締役会で決定された経営方針、事業計画を実行する。
③当社においては、執行役員は事業運営会議を構成し、同会議において各執行役員が事業計画の進捗を報告し、各部門の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。
④中期経営計画により、中長期的な会社としての目標を明確化するとともに、半期ごとに全社及び各事業部の予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

（５）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①各使用人が企業としての社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、倫理規定「極東開発グループ行動綱領」を制定し、サステナビリティ推進部門を通じて使用人への啓蒙活動とコンプライアンスの強化を図る。
②内部監査を実施する組織として、社長の直轄に内部監査部門を設置する。内部監査部門は期毎に定めた監査計画に基づきグループ各部門の業務監査を実施し、その結果は取締役に報告する。
③社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、定期的または問題発生時等に必要に応じ招集し開催する。本委員会では当社グループの事業継続のため、経営上の各種リスク要因の抽出及び当該リスク要因に対する適切なマネジメントを行い、定期的に取締役会に報告する。
④社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、社内外の環境の変化に伴うリスク及び機会の状況や、特定したマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリングと管理を行い、定期的に取締役会に報告する。また毎年1回、内部監査部門による監査を行い、取組みの適切性及び妥当性について客観的な評価を行う。
⑤当社においては「倫理相談窓口に関する規定」を制定し、社内（内部監査部門長）及び社外（外部弁護士）に、当社及び子会社の使用人が利用可能な内部通報窓口を整備することにより、社内の問題点の発見を促しその対応と改善を図る。
⑥顧問弁護士への法律相談、法務担当部門におけるリーガルチェックにより、法令遵守の徹底を図る。

（６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の監査等委員である取締役及び内部監査部門が定期的に子会社とその各部門の業務監査を実施し、その結果は当社及び子会社に報告する。

（７）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社が定める「関係会社規定」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社の営業概要及び決算その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づけ、また必要に応じて関係資料の提出を求める。
②各子会社の社長は、関係会社社長会において当社の取締役が出席のもと、その事業計画の進捗を報告し、各子会社の課題、対策、実行状況を確認することで、計画実行の徹底と業績確保の促進を図る。

（８）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
①監査等委員会の職務を補助するため、使用人によって構成される内部監査部門に監査等委員会スタッフを設置する。

（９）前号の使用人（監査等委員会の補助使用人）の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
①監査等委員会スタッフの人事異動については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとして、補助使用人の業務執行取締役からの独立性を確保する。

（１０）第８号の使用人（監査等委員会の補助使用人）に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服するとともに、監査等委員会の指揮命令が代表取締役の指揮命令と相反する場合は、監査等委員会の指揮命令を優先する

（１１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について監査等委員会に報告する。
②当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は監査等委員である取締役に重要な会議への出席を要請し、その会議において懸案事項等を逐次報告する。

（１２）子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
①子会社の取締役、監査役等及び使用人は当社または子会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反その他コンプライアンス上重要である事項について当社の監査等委員会に報告する。
②内部監査、法務、人事、財務担当部門等は、定期的に当社の常勤の監査等委員である取締役に対する報告会を実施し、当社及び子会社にお
ける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③当社及び子会社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役職員からの内部通報の状況について、通報者からの匿名性に必要な処置をした上で、定期的に当社の取締役、取締役会及び監査等委員会に対して報告する。

（１３）当社の監査等委員会へ報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。

（１４）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
①当社の監査等委員会または各監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
②当社の監査等委員会または各監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

（１５）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①内部監査部門を構成する使用人以外に、法務、人事、財務担当部門は、監査等委員会の指示により監査等委員会の監査の実務の補助を行う。
②監査等委員会は監査の実施にあたり、必要と認めるときは弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他専門の外部アドバイザーを登用することができる。

（１６）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
①財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた体制の構築、整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。

（１７）反社会的勢力排除に係る体制
①当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないととともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員ならびに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。

当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。これらの勢力や団体からの不当、違法な要求には一切応じないととともに、これら団体とは断固として対決することを基本姿勢とする。
この基本姿勢については、「極東開発グループ行動綱領」に明記し、全ての役員ならびに従業員に周知徹底を図る。
また、当社が反社会的勢力から要求を受けたときは、担当部署が中心となってその情報収集にあたるとともに、顧問弁護士、警察等と連携をとり、対応を行う。さらに、平素から外部機関や他の企業等と連携して情報交換を行い、反社会的勢力に係る各種リスクの予防・低減に努める。

当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

当社では、情報開示については管理本部法務広報部が担当し、管理本部担当役員を情報取扱責任者として選任しています。情報取扱責任者の下、法務広報部において、当社及び当社子会社の情報管理を行っております。
管理する情報については、決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報として適時開示基準に該当する会社情報か否かについて、情報取扱責任者が関係部署と協議の上、判断いたします。
判断の結果、適時開示基準に該当する会社情報である場合は、決定事実に関する情報ならびに決算に関する情報については、代表取締役に報告し、経営会議、取締役会で承認を行った後直ちに開示いたします。
直ちに開示すべき情報であると代表取締役が判断した場合は、経営会議、取締役会での承認を得ることなく、迅速に開示する体制をとっております。
また、発生事実に関する情報については、発生後遅滞なく代表取締役に報告するとともに、直ちに開示いたします。
情報開示に当たっては、適時開示情報伝達システム「TDnet」にて登録後、報道機関に資料投函するとともに、当社ホームページに掲載を行うこととしております。
当社の適時開示のフローは、別紙記載のとおりです。