当社は、以下の企業理念（ビジョン・ミッション）に基づき、株主やお客様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスを最優先に考え、経営上の優先課題としてコーポレート・ガバナンスを継続的に強化・充実させる。

【ビジョン】
モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります
【ミッション】
1.　独創的な商品と優れたサービスにより、お客様に新たな体験を提供します
2.　社会の持続可能な発展に貢献します
3.　信頼される企業として誠実に活動します
4.　アライアンスを活用し、ステークホルダーにより高い価値を提供します

また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取り纏め、当社ホームページにおいて公開しております。
(https://www.mitsubishi-motors.com/jp/csr/pdf/report-2019/CSR2019-governance-guideline.pdf?20200127）

当社は、2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

補充原則4-11-1　取締役会の構成
当社は、他社での経営経験を有する独立社外取締役はおりませんが、上場会社における経営経験を有する社外取締役が複数名おり、その豊富な経験と見識を取締役会での審議に活かしております。
引き続き、取締役会の全体としての知識・経験・専門性のバランスや多様性及び規模を意識した体制を構築してまいります。
当社の取締役の有するスキル等の組み合わせについては、後記【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の「補足原則4-11-1　取締役会の構成」に記載の通りです。
取締役の選任に関する方針・手続については、後記【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の「原則3-1　情報開示の充実 (4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名にあたっての方針と手続」に記載の通りです。

原則1-4　政策保有株式
当社は、当社の事業展開上、中長期的なパートナーシップを維持・強化する必要があり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために株式保有が不可欠と判断される場合に限って、政策的な株式保有を行うこととしており、そのような保有の必要性が認められない株式は売却をするなど、政策保有株式の縮減に努めております。
現在保有している政策保有株式については、毎年、取締役会で個別に、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証結果を報告し、保有する2銘柄の保有妥当性を確認しております。今後も継続して検証を実施し、取締役会にて報告します。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、定型的な基準を用いて画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針や戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる議案であれば賛成し、価値を毀損すると判断される議案に対しては反対票を投じることとしております。

原則1-7　関連当事者間の取引
当社は、役員や主要株主等の関連当事者間の取引にあたっては、他の取引先の場合と同様に、会社及び株主共同の利益を害することが無いよう、経済合理性を十分検討した上で、複数の関係部署によるチェックと権限委譲規定に定められた責任者による承認に基づいて、取引を行っております。とりわけ当社と取締役及び執行役との競業取引及び利益相反取引については、取締役会での事前の承認及び事後の報告を要する旨、取締役会規則で定めております。
また、取締役会の決議においては、特別の利害関係を有する取締役は、決議に参加しないことを取締役会規則に定めております。

補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保
(1) 多様性の確保についての考え方
お客様ニーズの多様化や技術革新などによる市場環境・経営環境の著しい変化に対応し、三菱自動車が持続的に成長していくためには、異なる価値観や考え方を持つ社員が、互いに切磋琢磨し、クルマの新しい魅力、価値を創り出していく必要があります。そのために、当社では人種、国籍、民族、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、宗教を問わず社員の多様性を尊重し、一人ひとりが働きやすく、いきいきと仕事に取り組むことができる環境づくりに取り組んでおります。
当社のサステナビリティレポートの「新しい常態に対応した働き方改革の推進（ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス）」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/pdf/report-2021/sustainability2021.pdf?211029#page=69
(2) 多様性確保の自主的かつ測定可能な目標
① 女性の管理職
当社のサステナビリティレポートの「新しい常態に対応した働き方改革の推進（ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス）」 の「女性社員の活躍推進」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/pdf/report-2021/sustainability2021.pdf?211029#page=71
② 中途採用の管理職
当社では、現時点で中途採用者の管理職への登用についての具体的な数値目標は置いておりませんが、管理職における中途採用者の割合は、数値目標を置かずとも一定数を占めている状況にあります。今後も中途採用者を有効に活用し、管理職への登用も行います。
ご参考までに2018年度から2020年度までの管理職を含めた正規雇用労働者の中途採用比率については、当社の「企業情報サイト」の「採用情報」の「FAQ よくある質問」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/recruit/career/outline/faq.html
③ 外国人の管理職
当社では、現時点で外国人の管理職への登用についての数値目標は置いておりませんが、執行役および管理職として外国人人材が在籍しております。今後もダイバーシティ推進方針のもと、国籍を問わず管理職としてふさわしい人材を登用していきます。
ご参考までに海外子会社における現地採用者の管理職登用数について、当社のサステナビリティレポートの「ESGデータ集（人事関連データ）」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/pdf/report-2021/sustainability2021.pdf?211029#page=122
(3) 人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況
当社のサステナビリティレポートの「人材育成の強化」、「人事関連データ」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/pdf/report-2021/sustainability2021.pdf?211029

原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は確定拠出年金制度を導入しております。運用が従業員の資産形成に影響を与え得るため、毎年、確定拠出年金運営委員会を開催し、運用状況を確認し、教育、情報発信などによる運用に対する啓発を行っております。

原則3-1　情報開示の充実
(1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画　
① 企業理念
当社は、三菱グループの「三綱領（所期奉公・処事光明・立業貿易）」の精神を受け継ぐとともに、当社の存在意義を進むべき方向を明確にするために、「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「１．基本的な考え方」に記載の通り、2018年4月にビジョン・ミッションを制定し、当社ホームページで公表しております。すべての企業活動はこのビジョン・ミッションに基づいて進めております。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/philosophy/?intcid2=megadrop_company_philosophy
② 経営戦略、経営計画
当社は、収益力の抜本的な改善を図るべく、2022年度までを対象とする新中期経営計画「Small but Beautiful」を2020年度に策定し、「選択と集中」の基本概念に従って固定費削減などの構造改革を進めております。新中期経営計画「Small but Beautiful」の詳細は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/corpmanage/plan.html

2021年度につきましても、収益基盤の強化と黒字化の達成を図るべく、引き続き新中期経営計画「Small but Beautiful」に沿って、構造改革等の施策を進めております。今後の施策の概要につきましては、2020年度有価証券報告書の第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に記載のとおりです。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/library/yuka.html

(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
上記1．基本的な考え方に記載したとおりです。

(3) 経営陣幹部・取締役の報酬の決定にあたっての方針と手続
後記「Ⅱ １．【取締役・執行役報酬関係】報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通りです。

(4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名にあたっての方針と手続
（取締役候補者指名方針）
当社は、取締役会において、経営方針や具体的執行事案について客観的、多面的に審議し、執行役による業務執行状況を適切に監督するためには、多様な知識・経験・専門性・バックグラウンドを有する適正規模の社内外の者が様々な観点から闊達な議論を行うことが重要であると考えており、その実現を図るように取締役を指名します。

（取締役会の構成と規模）
上記の指名方針に従い、以下の通り取締役会全体としての独立性及び多様性を確保します。
取締役会の監督機能強化のため、取締役の過半数を社外取締役とします。さらに、独立・客観的な立場で責務を果たすため、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、その通算任期にも配慮します。また、指名、報酬及び監査の各委員会は、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は原則として社外取締役とします。
社外取締役については、例えば法律・会計・財務等の専門家、一定規模以上のグローバル企業の経営経験者、世界情勢や社会・経済動向等に関する識者等、社内取締役だけでは得られない多様な知識・経験・専門性をベースとして、当社グループについての理解やあるべき方向性の議論に必要な時間と労力を割き、臆することなく経営陣に対して意見表明ができることを重視して指名します。加えて、多角的な視点が事業推進や適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、ジェンダー・年齢・国際性といったバックグラウンドの多様性も考慮していきます。
社内取締役には、執行のトップである社長と、当社での執行経験に基づき適切に監査委員としての任に当たることができる者を指名します。
取締役会は、闊達で建設的な議論・意見交換が可能となるような人数で構成されるようにします。

（執行役の選任方針）
当社は、執行役社長を含め執行役をその経営執行に関する能力や経験等をふまえて選任します。

（手続き）
指名委員会において、株主総会に提案する取締役の選任・解任議案の決定に加え、取締役会に提案する執行役及び執行役員の選任・解任案の決定や、取締役、執行役及び執行役員の選任・解任の基準、執行役社長の選任・解任案、執行役社長の後継者計画等に関する審議を行うこととしております。

(5) 役員の選任理由
個々の取締役候補の選任理由については、「株主総会招集ご通知」に記載のとおりです。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/stockinfo/meeting.html

補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等
(1) サステナビリティについての取組み
当社は国連「持続可能な開発目標（SDGs）」やパリ協定発効等の重要性を認識し、2018年度に環境・社会・ガバナンスの分野に関する様々な課題から経営戦略などを考慮して当社が事業を通じて取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しました。特定に際してはステークホルダーの関心度と自社への影響度の観点から検討を重ね、有識者へのヒアリングを実施しました。
当社は、グループ全体でサステナビリティの取り組みの推進を図ることを目的に執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。マテリアリティの特定においても同委員会にて議論を重ね、経営会議にて決定しました。
サステナビリティ委員会では、マテリアリティに対応する取り組みの目標を審議のうえ決定し、その進捗確認を行うことによりPDCAを回しております。
近年、サステナビリティに関わる社会動向は、大きくかつ急速に変化しております。当社はその変化がステークホルダーおよび当社に及ぼす影響を評価したうえで、必要に応じてマテリアリティを柔軟に見直し、取り組むことで、ステークホルダーのニーズや期待に応えていきたいと考えております。2020年度には、環境問題の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化を踏まえ、サステナビリティ委員会での議論を経てマテリアリティを見直しました。なお、マテリアリティの見直しなど重要事項は取締役会で審議・報告する体制としております。
また、2020年7月に発表した新中期経営計画「Small but Beautiful」では、「全てのステークホルダー・社会への貢献を重視した事業展開」を当社の命題としております。
当社は気候変動のリスク・機会の影響の大きさを認識し、気候変動・エネルギー問題への対応として、2020年11月「環境計画パッケージ」を公表し、達成すべき目標を明確にしました。また、2021年7月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動が事業および財務へ与える影響の分析を進めております。今後、気候変動にともなう自動車産業の変革を捉え、経営戦略に反映し、取り組みを推進するとともに、情報開示を充実してまいります。
社会・ガバナンス分野についても、サステナビリティ委員会において、中長期的なリスク・機会、対応の方向性を議論のうえ、マテリアリティの各年度の取り組み計画に落とし込みました。

・ 当社サステナビリティに関する取り組みの詳細は、「サステナビリティレポート」を発行し、当社WEBサイトに掲載しております。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/

(2) 人的資本、知的財産への投資等
① 人的資本への投資
環境変化の大きい自動車業界の中で、「持続的成長」と「企業価値の向上」を実現していく鍵は「人」であると考えております。一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでおります。
取り組みについては、当社のサステナビリティレポートの「新しい常態に対応した働き方改革の推進（ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス）」、「人材育成の強化」、「労働安全衛生の推進」、「人権の尊重」、「人事関連データ」をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/pdf/report-2021/sustainability2021.pdf?211029
② 知的財産への投資
当社は、ドライバーの「行動範囲を広げたい、さまざまなことに挑戦したい」という想いに応え、乗る人のすべてに安全安心で歓びに満ちたカーライフを提供することを目指しております。
当社はこれまで培ってきた信頼性や走破性の技術にさらに磨きを掛けるとともに、時代をリードする新しい価値を持った独創的で存在感ある商品の提供を実現すべく、研究開発活動を積極的に進めております。そして、その研究開発活動の成果としての知的財産への投資は必要不可欠と考えております。
会社の新中期経営計画に基づき、知的財産部門が中心となり、社内の開発部門、デザイン部門、商品企画部門等と緊密に連携しながら、知財戦略を企画立案し、投資を最大限に有効化する国内外の特許、意匠、商標の権利化を計画的に実施しております。
特に、特許戦略においては、当社独自の電動化技術（PHEV（プラグインハイブリッドEV）システム等）、操縦・安定性を向上させる4WD技術（S-AWC（スーパーオールホイールコントロール）等）、主要マーケットであるASEAN地域向け車両の固有技術を重点技術分野と位置付け、グローバルな特許ポートフォリオの構築をはかっております。
意匠戦略においても、ダイナミックシールドのフロントデザインをはじめ、「三菱自動車らしさ」を表現するデザインの権利化に努めております。
また、当社は知的財産の保護として、第三者による当社の知的財産を不正に使用した模倣品への対策に加え、関係業界団体と連携し国内外の政府機関への働きかけも展開しております。
さらに、当社は自社の知的財産だけでなく、第三者の知的財産も尊重し、当社による予期せぬ第三者の知的財産権侵害を防止するための社内教育や啓発活動にも積極的に取り組んでおります。

補充原則4-1-1　取締役会の役割・責務
法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項、株主総会の決議により委任された事項及び事業経営に関する一定の重要事項は取締役会の決議を経るものとしており、これら以外の業務執行に関する決定権限は執行役に委任しております。取締役会の決議を要する事項及び取締役会において報告を要する事項の詳細については、取締役会規則にて規定しております。

原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
社外取締役の独立性に関する判断基準は後記「その他独立役員に関する事項」に記載の通りです。

補充原則4-11-1　取締役会の構成
当社は、大きな変革を迎える自動車業界において、グローバルに経営を行う上場会社の取締役会にとって重要と考える取締役の知識・経験・専門性を、「上場会社における経営経験」、「自動車分野の専門性」、「法律・会計・財務の専門性」、「世界情勢や社会・経済動向等に関する知識」と定義しました。各取締役の知識・経験・専門性を一覧として表示したものを当社ホームページ[コーポレート・ガバナンス]のページにて開示しております。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/governance/policy_skill.html
引き続き、取締役会の全体としての知識・経験・専門性のバランスや多様性及び規模を意識した体制を構築してまいります。
他社での経営経験を有する独立社外取締役については、前記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の「補充原則4-11-1　取締役会の構成」に記載の通りです。
取締役の選任に関する方針・手続については、前記【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の「原則3-1　情報開示の充実 (4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名にあたっての方針と手続」に記載の通りです。

補充原則4-11-2　取締役の他の上場会社の役員との兼任状況
社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

補充原則4-11-3　取締役会の実効性についての分析・評価
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、全取締役に対するアンケート調査の方法により、取締役会実効性評価を年に1度実施しております。
2020年度においては、取締役会の監督機能充実をはかる観点から、主に「取締役会及び各委員会の構成」、「取締役会及び各委員会の審議事項」、「取締役会及び各委員会の監督機能」、「取締役会及び各委員会における審議の状況」の４つの点を軸に、取締役会実効性評価を実施いたしました。
評価の結果、取締役会の実効性に関する重大な懸念等はないと評価しておりますが、今回認識した主要な課題は以下のとおりです。
・取締役会が監督の立場からの大局的な議論に重点を置くための付議・報告事項の整理
・取締役会の判断の前提となる執行側の検討・意思決定の経緯に関する情報、取締役会の監督機能を発揮するための会社や事業の情報及び知識習得の機会の提供

当社は取締役会に関する分析・評価により認識した主要な課題への取組みを含め、更なる取締役会の実効性向上を図り、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

補充原則4-14-2　取締役・経営陣のトレーニング
当社は、社内取締役、執行役及び執行役員に対し、社外の専門家や外部セミナー等も活用し、財務やコーポレート・ガバナンスに関する事項等について説明する機会を設けるなど、役員としての役割・責務が適切に果たせるよう研修を実施していく方針です。直近では、2021年10月に、内部統制、コンプライアンス、サイバーセキュリティについての研修を実施しております。
社外取締役に対しては、国内外の事業拠点の視察や当社事業について理解を深めるための対話の場の提供や、取締役会の議案と説明資料を事前に配布するとともに必要に応じて事前説明を行い、取締役会における充実した議論のための準備の機会の提供を行っていく方針です。

原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家の皆様との建設的な対話が不可欠と考え、これを促進するための諸施策を推進します。

(1) 株主との対話全般を統括する経営陣の指定
経営戦略担当執行役が統括し、経営陣幹部や取締役など適切な者が、株主・投資家の皆様との対話を行います。

(2) 社内部署の有機的な連携のための方策
当社では、株主・投資家の皆様との対話（面談）の対応をIR担当部門（投資家対応）と株式担当部門（株主対応）が行い、株主・投資家の皆様による当社への理解促進を図るために、IR担当部門と株式担当部門は連携して各種施策を実施するとともに、経営戦略、広報、財務、経理、法務セクションとも有機的なコミュニケーションを取ります。

(3) 対話の手段の充実に関する取り組み
各担当部門による個別の対話（面談）に加え、経営陣による国内外の投資家訪問や証券会社主催のカンファレンスへの参加などを定期的に実施します。また、個別面談以外の手段として株主総会や国内外の工場見学会、投資家向け事業説明会の場を活用し、丁寧な説明に努めます。加えて、株主・投資家の皆様に当社の事業活動への理解を深めていただくため、投資家向けの当社Webサイトを充実させ、より分かりやすい情報を社外へ発信します。

(4) 株主の意見・懸念の効果的なフィードバックのための方策
経営陣に対し、株主・投資家の皆様の関心事項を定期的に（四半期に１回以上）報告し、アナリストによるレポートを発行の都度報告します。また、個人株主との対話内容につきましては、その重要性に応じて定期的に（半年に１回以上）経営陣まで報告します。更に経営陣による国内外の投資家訪問や証券会社主催のカンファレンスへの参加、四半期ごとの決算説明会などを通じて、投資家の皆様の意見や懸念事項を経営陣が直接把握します。

(5) インサイダー情報の管理に関する方策
重要情報の適時開示に関する指針として、開示情報の種類、基本原則、責任者、担当部門、適時開示プロセスなどをWebサイト上に掲載しております。なお、当社は沈黙期間として、通期、四半期の業績公表直前の2週間は、業績見通し関連のコメントは一切行わないものとします。また、社内資料に関しては、秘匿区分を明確に定めることを徹底しており、インサイダー情報の管理をします。

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監査委員会の職務を補助する事務局として監査委員会室を設置し、室長以下、監査委員会の職務の補助に必要な人員を専任者として配置しております。監査委員会の職務を補助する使用人の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴し、人事評価は監査委員会が実施しております。

「監査委員会と会計監査人の連携状況」
監査委員会は、会計監査人から、監査体制、監査計画、監査の実施状況について説明を受け、同時に監査委員会の監査計画、監査実施状況について説明し、相互の情報交換を図っております。また、内部監査部門である監査本部との定期ミーティングには会計監査人も出席し、情報交換の場として有効に活用しております。

「監査委員会と内部監査部門の連携状況」
当社の内部監査部門としては、監査本部内に業務監査部と品質監査部を設置しております。監査委員会は監査本部とのミーティングを定期的に行い、監査体制、監査計画、社内及び国内外関係会社を対象とした内部監査結果の状況について説明を受けるとともに、監査本部に対し監査委員会の監査の状況についてフィードバックしております。
また、取締役会に対しては、監査本部から報告を受けた内容を含め、監査委員会としての監査活動実績を取りまとめ、監査委員会から年2回取締役会に報告しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
また、当社の社外取締役の独立性判断基準は以下の通りです。

＜社外取締役の独立性判断基準＞
当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること
(1) 当社主要株主※１の業務執行者
(2) 当社の主要取引先※２若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者
(3) 当社の主要借入先※３又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者
(4) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5) 当社から、役員報酬以外に多額※４の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属している者）
(6) 当社の役員相互就任先の業務執行者
(7) 当社から多額※４の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者
(8) 過去3年以内で、(1)～(7)のいずれかに該当していた者
(9) 現在、近親者（2親等以内）が(1)～(7)のいずれかに該当する者
(10) 社外取締役としての在任期間が通算8年を超える者
(11) その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者
※1 主要株主：10％以上の議決権を有する者。
※2 主要取引先：当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2％を超える取引先。
※3 主要な借入先：当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産の2％を超える借入先。
※4 多額：当社から収受している対価が年間1,000万円以上。

2020年度の執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況及び2021年度の取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の方針については、有価証券報告書にその概要を記載しております。なお、2019年度の実績に対する報酬まではストックオプション制度を採用しておりましたが、2020年度の実績に対する報酬からは、信託型株式報酬制度であるBIP（Board Incentive Plan）信託制度を導入しております。

業績との連動性を明確にもたせた報酬制度とするため、業務執行を担う取締役を対象としております。

報酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書第４【提出会社の状況】４【コーポレートガバナンスに関する状況等】において個別開示を行っておりますが、2020年度については対象者はおりませんでした。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/library/yuka.html

2020年度の取締役及び執行役の報酬額及びその算定方法の決定方針については、有価証券報告書に記載のとおりです。

取締役会及び各委員会については、取締役会、指名委員会及び報酬委員会の事務局としてコーポレートマネジメント室を、また、監査委員会の事務局として監査委員会室を設置し、社外取締役をサポートしており、取締役会及び各委員会の開催に際しては、それぞれの事務局が事前に資料等を送付するとともに、必要に応じて個別に事前説明等を行い、あらかじめ十分な検討ができるようにしております。なお、監査委員会室には、必要な人員を専任者として配置しております。
さらに、国内外の事業拠点の視察や当社事業について理解を深めるための対話の場を提供するなど、社外取締役の監督機能が有効に機能する環境を整備しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の一環として、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現していくために、2019年6月21日より、指名委員会等設置会社に移行しております。
（1）取締役会及び取締役
取締役会は、経営上の重要事項の決定と執行役の業務執行の監督を行っており、2021年11月30日現在において、上記のとおり、取締役13名で構成され、うち11名は豊富な経験や高い見識等を有する社外取締役であり、さらに社外取締役のうち5名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、2020年度における各取締役の取締役会への出席状況は、次のとおりです。
平工　奉文*1 ：―
加藤　隆雄 ：16回／16回（100%）
白地　浩三 ：16回／16回（100%）
宮永　俊一 ：16回／16回（100%）
小林　健 ：16回／16回（100%）
幸田　真音 ：16回／16回（100%）
竹岡　八重子 ：14回／16回（87%）
佐々江　賢一郎 ：16回／16回（100%）
園　潔 ：14回／16回（87%）
坂本　秀行 ：14回／16回（87%）
中村　嘉彦*2 ：13回／13回（100%）
田川　丈二*2 ：13回／13回（100%）
幾島　剛彦*2 ：13回／13回（100%）

*1：取締役就任日が2021年6月23日のため、2020年度においては出席対象となる取締役会はありません。
*2：取締役就任日が2020年6月18日のため、2020年度においては出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。

（2）委員会
取締役会には、社外取締役が過半数を占める以下の法定の３つの委員会を設置し、取締役会による取締役及び執行役に対する監督と合わせてコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。

(ⅰ)指名委員会
株主総会に提案する取締役の選任・解任議案の決定に加え、取締役会に提案する執行役及び執行役員の選任・解任案の決定や、取締役、執行役及び執行役員の選任・解任の基準、執行役社長の選任・解任案、執行役社長の後継者計画等に関する審議を担います。委員は5名の社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役（幸田 真音）が務めております。
なお、2020年度における各委員の指名委員会への出席状況は、次のとおりです。
幸田　真音 ：6回／6回（100%）
小林　健 ：6回／6回（100%）
佐々江　賢一郎 ：6回／6回（100%）
坂本　秀行*1 ：5回／5回（100%）
平工　奉文*2 ：―

*1： 委員就任日が2020年6月18日のため、2020年度においては出席対象となる委員会の回数が他の委員と異なります。
*2： 委員就任日が2021年6月23日のため、2020年度においては出席対象となる委員会はありません。

(ⅱ)報酬委員会
取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行います。委員は社外取締役4名と社内取締役1名により構成され、委員長は社外取締役（宮永 俊一）が務めております。
なお、2020年度における各委員の報酬委員会への出席状況は、次のとおりです。
宮永　俊一 ：9回／9回（100%）
幸田　真音 ：8回／9回（89%）
佐々江　賢一郎*1 ：―
田川　丈二*2：6回／6回（100%）
加藤　隆雄 ：9回／9回（100%）

*1： 委員就任日が2021年6月23日のため、2020年度においては出席対象となる委員会はありません。
*2： 委員就任日が2020年6月18日のため、2020年度においては出席対象となる委員会の回数が他の委員と異なります。

(ⅲ)監査委員会
取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行うほか、取締役会の判断に基づく社内調査の実施等を行っております。委員は社外取締役４名と社内取締役１名により構成され、委員長は独立社外取締役（竹岡 八重子）が務めております。
なお、2020年度における各委員の監査委員会への出席状況は、次のとおりです。
竹岡　八重子 ：15回／15回（100%）
園　 潔 　 ：12回／15回 （80%）
中村　嘉彦*1 ：11回／11回 （100%）
幾島　剛彦*2 ：―
白地　浩三 ：15回／15回 （100%）

*1： 委員就任日が2020年6月18日のため、出席対象となる監査委員会の回数が他の取締役と異なります。
*2： 委員就任日が2021年6月23日のため、2020年度においては出席対象となる監査委員会はありません。

（3）執行役
執行役は、取締役会の決議により業務執行全般の委任を受けた執行役社長を執行部門の長として、業務の執行の決定及び業務の執行を行います。また、執行役社長はその権限を、執行役副社長や重要機能部門の責任者を務めるその他執行役に委譲し、業務の分担執行体制を敷いております。2021年11月30日現在において、執行役は12名(執行役社長を含む)です。

（4）執行役員
執行役員は、取締役会又は執行役社長の委任に基づき、当社の一定範囲の機能又は事業を統括し業務を執行します。2021年11月30日現在において、執行役員は10名です。

（5）業務執行における意思決定プロセス及び各種会議体の概要
当社は、取締役会からの業務執行決定権限の主たる委譲先を執行役社長とした上で、執行部門の長である執行役社長の他に、執行役社長の指示に基づき、職掌範囲における業務執行に関する責任者として権限と責任をもつ、執行役副社長を置く経営体制としております。また、権限委譲規定に基づき各執行役又は執行役員に対し、執行役社長の決定権限の再委譲を行っております。これらにより、業務執行の迅速化と、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。
また、執行役社長の業務執行決定権限の適正な行使に資するため、その諮問機関として以下の会議体を設置・運用しております。
・「EC(経営会議)」は、執行役社長の諮問機関として、執行役社長及びその他の全執行役により構成され、当社の経営上の重要事項を審議しております。
・「PDM(商品会議)」は、商品開発に関する執行役社長の諮問機関として、商品開発プロジェクトに関する重要事項を審議・確認しております。
さらに、法令に基づく内部統制の対応を各々強化・効率化するべく、全社横断的な以下の会議体を設置しております。
「内部統制委員会」は、執行役社長を議長とし、会社法に基づく内部統制を推進しております。また、内部統制委員会の中に3つの委員会（コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、BCM（Business Continuity Management）委員会）と共に、「J-SOX推進会議」を設け、執行役副社長（CFO）を議長とし、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の対応を行っております。

（6）監査の状況
①　監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、原則として月次で開催される監査委員会のほか、内部監査部門とのミーティング、及び執行役等へのヒアリングにより、国内外主要関係会社を含む内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等について情報収集を行い、組織的な監査を実施しております。

②　内部監査の状況
当社は内部監査部門として、執行役社長直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております。
業務監査部は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。
監査本部による内部監査の結果は、執行役社長に直接報告されております。
また、監査委員会と連携しております。

③　会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間　
36年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員　業務執行社員　室橋陽二、齋田毅、武藤太一
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士22名、その他46名
e．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。
f．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。

（7）リスク管理体制の整備状況
当社は「優先リスク管理」、「部門リスク管理」、「関係会社リスク管理」の3つのリスク管理活動を通じてグループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めております。
優先リスク管理では、当社グループ全体が直面する潜在的影響度が大きくかつ緊急性の高いリスクを選定の上、リスクごとに「リスクオーナー」を設置し、可能な限り早期のリスク低減に取り組んでおります。
部門リスク管理では、本部もしくは製作所ごとに任命された「リスク管理責任者」のもとで、各々に固有のリスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのPDCAサイクルを回し、リスクの低減を図っております。
関係会社リスク管理では、当社の関係会社における各種リスクに対する取り組みや、BCPの改善などの活動状況を当社が定期的に確認し、必要に応じて改善を提案、指導しております。
なお、これらのリスク管理の取り組みは、内部統制の主要活動として取締役会に定期的に報告し、有効性の確認を行っております。
また、不測の事態が発生した場合に、速やかな経営陣への情報伝達と迅速かつ的確な対応ができるよう緊急情報連絡システムを運用しております。特に、重大事案発生時の危機管理体制構築のため、緊急対応組織の立ち上げや指示命令系統の明確化などを盛り込んだ緊急事態対応マニュアルを制定し、適切な対応が取れるよう体制を整備しております。
地震などの大規模自然災害や感染症の大流行などが発生した場合は、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針として、災害対策やBCPに取り組んでおります。
平時から緊急時を想定した各製作所間やグループ会社間の通信連絡訓練を実施しております。
帰宅困難者対策については、本社では３日間の社内待機を想定し、家族との連絡手段の確保や災害用品の備蓄など、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めております。
大地震の発生や感染症の大流行を想定した行動計画書を作成し、各地区と連携した訓練によりBCPの改善を図っております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行を受け、当社は2020年度より「BCM（Business Continuity Management）委員会」を新設し、平時におけるBCM活動の推進を図っております。

（8）取締役との責任限定契約の締結
当社と非業務執行取締役各氏（平工奉文氏、白地浩三氏、宮永俊一氏、小林健氏、幸田真音氏、竹岡八重子氏、佐々江賢一郎氏、園潔氏、坂本秀行氏、中村嘉彦氏、田川丈二氏及び幾島剛彦氏）との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

上部の2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）の冒頭に記載したとおりです。

当社は、当社グループの社員が、未来を向き、同じ考えを共有し、一丸となって行動していけるように、ビジョン・ミッションを制定しております。そして、ビジョンを実現するためのミッションに向けて社員一人ひとりが実践しなければならない心構えと行動としてのMMC WAY、さらに、これらの基礎となり、全ての役員・社員が守るべき規範としてグローバル行動規範を制定しております。
また、業務の適正を確保するための体制を整備するため取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。
指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が2019年6月21日の取締役会において改定を決議した内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりであります。

1.　当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。
(2)当社の経営を監視するために社外取締役を選任し、社外取締役である監査委員を含む監査委員会により、監査の充実を図る。
(3)当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。
(4)当社の会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、執行役CEOを委員長、グローバルリスクコントロール担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置する。

2.　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社の業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会規則、経営会議規則において明確に定め、それに基づき運用する。
(2)当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。
(3)当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。
(4)不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。

3.　当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。
(2)当社の取締役及び執行役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役会や経営会議等の効率的な業務執行を行う。
(3)当社の効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、迅速かつ機動的に重要事項の意思決定を行える体制を構築するため、取締役会は、法令の定める範囲において、業務執行の決定を幅広く執行役に委任することにより、職務執行が効率的に行われることを確保する。
(4)当社の意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備する。

4.　当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、社内規定等に基づき、執行役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。

5.　当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
(2)当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。
(3)当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。
(4)当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。
(5)当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備する。
(6)当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備する。

6. 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。

7.　当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役又は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員会の指揮命令を受けてその職務を遂行する。
(2)当社の監査委員会の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査委員会が実施する。

8.　当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の監査委員会への報告に関する体制
(1)当社の監査委員は、当社の取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席する。
(2)当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査委員会に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。
(3)当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(4)執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査委員に報告する。

9． 第8項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査委員会に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底する。

10. 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11. その他当社の監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
当社の監査委員会は、執行役CEOとの定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

12. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。

（注）当社は、2021年４月１日付で執行役CEOの役位の名称を執行役社長兼最高経営責任者に変更しました。

上記（内部統制システム構築に関する基本方針 第12項）のとおりです。

―――

当社は以下の「重要情報の適時開示に関する指針」に基づき適時開示を実施することとしております。

重要情報の適時開示に関する指針
1.本指針の目的
当社は、企業の社会的責任（CSR）を果たしていくには、ステークホルダー（利害関係者）に対し適時・適切な情報開示を行い、説明責任を果たすことが重要と考えております。また、これを遂行することで、経営の透明性向上に資するものと考えております。
従い、金融商品取引所（以下、東証）の適時開示制度の遵守を徹底するとともに、開示情報の種類、開示の基本原則、責任者、担当部門、開示プロセスなどを明文化した指針を徹底していきます。
2.開示情報の種類
本指針の対象とする情報は、東証が適時開示制度により適時適切に開示することを要求する「有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報」とします（以下、「重要情報」とします）。
3.開示の基本原則
当社が重要情報を適時開示するにあたっては、以下の4点を基本原則とします。
(1)透明性
内容の如何に関わらず、事実に即して情報を開示すること。
(2)適時性
適時かつ遅滞なく開示すること。　　　
(3)公正性
様々なステークホルダーに対し、情報が公正に伝播されるよう努めること。
(4)継続性
情報開示の内容について、継続性を持たせること。
4.重要情報の適時開示責任者
東証の規則に則り設置した「情報取扱責任者」を重要情報の適時開示責任者とします。
5.適時開示担当部門の役割
IR活動を司る部門を適時開示担当部門とし、役割は下記の通りとします。
(1)東証の窓口
重要情報の適時開示における東証との窓口です。
(2)重要情報の開示
当社が重要情報を決定した場合、当社に重要情報が発生した場合及び決算に係る情報については適時適切に開示します。重要情報の情報収集から開示までのプロセスは別添の通り行います。
(3)適時開示体制の管理
●整備・改善
重要情報を適時適切に開示するために情報伝達ルートを確立するなど開示体制を整備・改善します。
●適時開示の意義啓発
重要情報の適時開示の意義を役職員に啓発します。
6.その他
(1)「風説の流布」への対応
市場での風説に対する問合せには、原則として当社はコメントを行わないこととします。ただし、放置した場合に当社に重大な影響があり得ると判断される場合には、適切な対外的対応を取ることとします。
(2)「沈黙期間」の設定
当社は通期、四半期の業績公表直前の2週間は、業績見通し関連のコメントは一切行わないものとします。