当社は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。
　その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に
満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

１　経営理念　【原則３－１ (i)】
(１) 企業理念
　　当社は、トヨタグループの創始者、豊田佐吉の精神や研究発明ならびに事業経営における考え方をまとめた「豊田綱領」を、創業以来
　今日まで、経営の「核」として受け継いできました。
　　　「豊田綱領」 (https://global.toyota/jp/company/vision-and-philosophy/philosophy/)

　　これまでの社会情勢や事業構造の変化を受け、文化や価値観の違いを超えて世界各国・地域の人々と協力して事業を推進すべく、
　「豊田綱領」を踏まえ、「トヨタフィロソフィー」および「トヨタ基本理念」を策定しています。
　　　「トヨタ基本理念」
　　　　１．内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
　　　　２．各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
　　　　３．クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
　　　　４．様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
　　　　５．労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
　　　　６．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
　　　　７．開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

(２) ビジョン
　　2011年３月には、当時の経営環境を踏まえ、「トヨタ基本理念」をもとに「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「トヨタはお客様に選ばれる企業
　でありたい。そして、トヨタをお選びいただいたお客様に、笑顔になっていただける企業でありたい」という想いのもと、企業の目指すべき方向
　性を明らかにしています。
　　「トヨタグローバルビジョン」 (https://global.toyota/jp/company/vision-and-philosophy/global-vision/)

(３) トヨタフィロソフィー
　　トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめ
　ました。
　　モビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命と
　しています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、
　唯一無二の価値を生み出してまいります。
　　「トヨタフィロソフィー」の詳細は、本報告書末尾をご参照ください。

２　経営戦略、経営計画　【原則３－１ (i)、補充原則３－１③】
　　リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、クルマの基本性能・商品力を高めたTNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテク
　チャー）という共通プラットフォームを展開し、グローバルでフルラインアップの商品をより適時適所に、良品廉価で提供するためのカンパニー
　制、各国・地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するための地域制のもと、商品を軸にした経営を進めています。また、事業軸（自
　動車・金融・その他）及び地域軸（日本・北米・欧州・アジア・その他）で事業の状況を把握し、市場や為替の見通し、グローバルでの生産供給
　体制などを考慮して、中期経営計画を地域ごとに策定しています。
　　気候変動対応では、2050年カーボンニュートラル実現に向けてグローバルでチャレンジするために、地域によって異なるエネルギー事情を
　考慮し、世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、需要動向にすばやく対応していきます。
　　CASE※革命による「100年に一度の大変革期」により、これからのクルマは、情報によって町や人々の暮らしとつながり、社会システムの一
　部になります。そのような中、トヨタはモビリティカンパニーへの変革に取り組み、人々が笑顔で幸せになれる「もっといいモビリティ社会づくり」
　に挑戦していきます。
　　※　Connected (コネクティッド) 、Autonomous/Automated (自動化) 、Shared (シェアリング) 、Electric (電動化) の頭文字をとった略称
　　
　　企業価値向上のための長期戦略、および社会の持続可能な発展への貢献について、「統合報告書」に掲載して、ステークホルダーの皆様に
　お伝えしています。また、サステナビリティを巡る取り組みに関しては、サステナビリティ基本方針や各種の個別方針を策定し、その実践に努め、
　創業以来目指している「企業活動を通じた社会の持続可能な発展」への貢献に取り組んでいます。なお、各方針や取り組み状況は、
　「Sustainability Data Book」に掲載し情報提供しています。（Sustainability Data Bookは、活動に進捗があり次第、随時改訂しています。）
　　人的資本への投資等に関する取り組みについて、本報告書、「統合報告書」、「Sustainability Data Book」および「有価証券報告書」に掲載して
　いますので、ご参照ください。
　　知的財産への投資等に関する取り組みについては、「統合報告書」および「Sustainability Data Book」に掲載していますので、ご参照ください。
　　気候変動に係るリスクおよび機会に関する取り組みについて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、「統合報告
　書」、「Sustainability Data Book」および「有価証券報告書」に掲載しています。

　　トヨタに関わるすべてのステークホルダーにトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのままの姿をトヨタイムズを通じて
　発信しています。
　　「統合報告書」 (https://global.toyota/jp/ir/library/annual/)
　　「Sustainability Data Book」 (https://global.toyota/jp/sustainability/report/sdb/)
　　「有価証券報告書」（https://global.toyota/jp/ir/library/securities-report/）
　　「トヨタイムズ」 (https://toyotatimes.jp/)

３　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　【原則３－１ (ii)】
　　本報告書「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」
　に記載していますので、ご参照ください。

４　取締役会等の役割・責務
　経営陣に対する委任の範囲　【補充原則４－１①】
　　　当社は、取締役会規則において決議事項と報告事項を明確に定めることにより、執行役員に経営を委ね、「意思決定の迅速化」および
　　「適正な監督」を実施しています。
　　　リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、グローバルでフルラインアップの商品をより適時適所に、良品廉価で提供し、各国・
　　地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するために、2011年の「地域主体経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパ
　　ニー制」導入に続き、2017年は、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」
　　の位置づけを一層明確にしました。
　　　さらに、2018年は、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒しした
　　ほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定
　　が可能な体制へ変更しました。
　　　2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職１級・
　　２級、技範級を幹部職にしました。幹部職は、若手、ベテランに関わらず、本部長・副本部長、工場長、統括部長からグループ長までの幅広い
　　ポストに適材適所で配置し、その時々の経営課題に対応し、現地現物での人材育成を強化しました。
　　　また、2020年４月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化し、2020年７月には「執行役員」の役割をさらに明確化しました。
　　機能を超え、社長と会社全体を見据えて経営を進めるメンバーを「執行役員」と再定義し、プレジデント・地域CEO・本部長は、現場で実行
　　部隊をリードする役割として、権限を移譲するとともに、「幹部職」に一本化しました。執行役員、幹部職は、その時々の役割であり、課題や
　　進むべき道に応じてメンバーを変更していき、これまで以上に「適材適所」の柔軟な配置を可能としました。
　　　一方、経営環境は目まぐるしく変化し、社長とともに経営（ヒト、モノ、カネ）を担う役割の必要性が高まっていると認識していたため、
　　2022年４月には、執行役員の役割を整理し、経営視点に専念する執行役員を副社長と定義し、あらためて「副社長」を設置しました。
　　　2023年４月には、「継承と進化」をテーマに執行役員の定義を「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町いちばん）を軸にした経営」を実践する
　　経営チームへ見直し、副社長は商品と地域の両軸から豊富な知識と経験を有する人材を選出しました。
　　　当社は「適材適所」の考えに基づき、機動的、継続的に改革を行ってきました。こうした改革の流れをさらに推し進め、グローバルトヨタとして
　　の最適視点で経営を考える体制を目指していきます。

　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方　【補充原則４－１１①】
　　　取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検討しています。
　　創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への
　　貢献や、電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリティカンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会課題の解決に
　　貢献できることが、取締役には必要と考えています。
　　　また、社外取締役には、独立した立場から、幅広く豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくことを期待しています。
　　　取締役会は、重要な業務執行の決定と経営の監督を適切に行うため、能力のバランスとダイバーシティに配慮した人材で構成することと
　　しており、取締役の有する知識、経験、能力等はスキルマトリクスにて一覧化し、開示しています。

５　取締役会等の役割・責務を適切に果たすための仕組み
　経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　【原則３－１ (iii) 、補充原則４－１０①】
　　　当社は、創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた
　　意思決定への貢献や、電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリティカンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会
　　課題の解決に貢献できることが、役員には必要と考えています。役員の報酬等は、様々な取り組みを促すための重要な手段であり、
　　以下の方針に沿って決定します。

　　中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること
　　優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること
　　経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものであること

　　　当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で支給します。当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針
　　は取締役会で決議します。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、支給額の水準および支給方法を
　　定めています。また、社外取締役および監査役の報酬については、固定報酬のみとします。会社業績に左右されない報酬体系とすること
　　で、経営に対する独立性を担保しています。

　　　当社の取締役の報酬等の額またはその制度については、その決定の独立性を担保するため、取締役会および、社外取締役が過半数を
　　占める「報酬案策定会議」で決定します。
　　　「報酬案策定会議」は、取締役副会長　早川茂 (議長) 、取締役　宮崎洋一、社外取締役　菅原郁郎、社外取締役　Sir Philip Craven、
　　社外取締役　大島眞彦、社外取締役　大薗恵美で構成されます。
　　　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針および役員報酬制度の決議、当事業年度の報酬総額の決議、ならびに個人別報酬
　　額の決定を「報酬案策定会議」に一任することを決議します。「報酬案策定会議」は、取締役会に諮問する役員報酬制度の検討および
　　取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえて個人別報酬額を決定
　　しています。取締役会は、当該決定内容は取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。
　　　監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

　経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　【原則３－１ (iv) 、補充原則４－１０①】
　　　取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検討しています。
　　創業の理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への
　　貢献や、電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリティカンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会課題の解決に
　　貢献できることが、取締役には必要と考えています。
　　　また、社外取締役には、独立した立場から、幅広く豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくことを期待しています。
　　　取締役会は、重要な業務執行の決定と経営の監督を適切に行うため、能力のバランスとダイバーシティに配慮した人材で構成することと
　　しており、取締役の有する知識、経験、能力等はスキルマトリクスにて一覧化し、開示しています。

　　　取締役の選解任については、独立性を担保するため、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて、取締役会に上程
　　する案を検討しています。「役員人事案策定会議」は、取締役副会長　早川茂 (議長) 、取締役　宮崎洋一、社外取締役　菅原郁郎、
　　社外取締役　Sir Philip Craven、社外取締役　大島眞彦、社外取締役　大薗恵美で構成します。監査役については、専門分野を中心とした
　　幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材が必要だと考えて
　　おり、監査役の選解任については、「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
　　　なお、取締役および監査役が職責を十分に果たすことができない事由が生じた場合には、解任を検討します。

　個々の選解任・指名についての説明　【原則３－１ (v)】
　　　取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴および選任理由を示しています。

　独立社外取締役の有効な活用　【原則４－８】、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　【原則４－９】
　　　取締役10名のうち、４名の社外取締役について、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準に
　　従い独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

　取締役・監査役の兼任状況　【補充原則４－１１②】
　　　個々の上場会社の役員兼務状況については、毎年、「株主総会招集ご通知」に記載しています。

　取締役・監査役に対するトレーニングの方針　【補充原則４－１４②】
　　　当社が重視する「もっといいクルマづくり」、「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定に貢献で
　　きる人材が必要であるという観点から、様々な情報提供の機会を設定しています。
　　　以上に加えて、取締役会の前には、議題を直接説明するなどして、各経営課題に対して、適切な助言をいただけるよう留意しています。
　　　また、社外取締役会などを通じて、経営戦略等について、業務執行側の役員との議論の場を設け、理解を深めていただいています。

　取締役会の実効性の分析・評価　【補充原則４－１１③】
　　　当社は、取締役会の実効性向上のため、以下のとおり取締役会の分析・評価を実施しています。
　 (１) 分析・評価
　　　　取締役会の構成・運営や監督機能発揮に関するアンケートを実施しました。そして、認識された課題の背景・原因や改善の方向性などの
　　　意見・提言を取りまとめ、取締役会へ報告のうえ議論を行いました。
　　　　評価の方法：アンケートによる自己評価
　　　　評価の対象：取締役および監査役
　　　　実施期間：2023年３月
　　　　評価項目：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、 ④株主等のステークホルダーとの対話　等
　 (２) 結果の概要
　　　　「社外役員への情報提供」などについては改善していることが確認できました。一方、重要テーマについて、「時間配分」「事業戦略に関す
　　　る議論」「持続可能性を意識した経営」などについては、課題も確認できました。
　　　　今後の更なる実効性向上に向け、経営戦略上の重要テーマに関する議論の機会を更に確保し、上程テーマの適切な選定を進めると
　　　ともに、より実効ある議論の活性化に向けた社外役員への情報提供の充実を目的に、執行サイドとの対話・交流機会の充実化等を実施
　　　し、更なる改善を行ってまいります。
　　　
６　株主との対話　【原則５－１】
(１) 基本的な考え方
　　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家からの理解と支援が不可欠であると考えています。
　株主・投資家に正確な情報を公平に提供しつつ建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を構築していきます。

(２) ＩＲ体制
　　経理本部長による統括のもと、経理本部、広報部、米国ニューヨークおよび英国ロンドンにＩＲ担当者が常駐しています。

(３) 対話の方法
　　報道機関、アナリスト、機関投資家向けの決算説明会 (四半期毎) をはじめ、経営戦略、事業、商品等に関する説明会を適宜実施しています。
　株主・機関投資家との対話については、株主・機関投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部、
　社外取締役を含む取締役、監査役、IR担当者などが面談に臨みます。個人投資家に対しては、ホームページ上に専用ページを設け、業績、
　事業内容、経営方針などを分かりやすく掲載するとともに、証券取引所主催の説明会への参加などを通じ、直接会社の取り組みを説明します。
　
　　2022年度は、決算説明会４回、スモールミーティング11回のほか、個別の株主・機関投資家との対話を900回以上開催しました。また、証券
　会社主催のカンファレンスに40回以上参加し、北米では証券会社と共同で電動化戦略に関する説明会を開催しました。個別の株主・機関投資
　家との対話では、収益構造、電動化戦略、ソフトウェア戦略、ガバナンス、ダイバーシティ等をテーマに、社外役員やChief Financial Officer、
　Chief Technology Officer、Chief Human Resouces Officer、Chief Digital Officer、Chief Sustainability Officer、経営陣幹部と機関投資家との
　対話や、経営陣幹部による海外ロードショーおよびSR面談も実施しました。
　　2023年４月以降は、新体制方針説明会、社外役員および経営陣幹部によるガバナンスをテーマとしたスモールミーティング、社長・副社長に
　よる決算説明会、Chief Technology Officerによる技術説明会「Toyota Technical Workshop」を開催しました。
　　また、2023年３月13日には株主提案書を受領しました。当該株主提案書に係る株主提案は、2023年６月14日開催の第119回定時株主総会に
　て否決されました。当社と、当該株主提案書を提出した株主は、過去２年にわたり対話を続けてきています。

(４) 社内へのフィードバック
　 株主・投資家との対話内容は、必要に応じ、取締役会・役員会議体等にフィードバックします。

(５) インサイダー情報および沈黙期間
　　株主・投資家との対話において、インサイダー情報 (未公表の重要事実) を伝達することはしません。なお、四半期毎の決算日翌日から
　決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」としています。

７　株主の権利・平等性の確保
政策保有株式　【原則１－４】
(１) 投資株式の区分の基準及び考え方
　　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当に
　よって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。

(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式)
　・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　１) 政策保有に関する方針
　　　当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認
　　められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、
　　取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の
　　向上に資すると判断される場合をいいます。

　２) 政策保有の適否の検証　
　　　当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経営上の課題の共有や改善
　　に繋げています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが
　　資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。
　　　なお、事業環境の変化などにより保有の意義が認められない場合や保有の意義が希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、
　　理解を得た上で、売却を進めます。
　　　その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年３月末時点の200銘柄 (うち上場会社80銘柄) から2023年３月末時点の141銘柄
　　 （うち上場会社49銘柄） へ縮減しています。

　３) 政策保有株式に係る議決権行使基準
　　　原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。
　　　当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該保有先企業の経営方針・戦略等を
　　十分検討した上で、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断します。
　　　株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案 (授権資本の拡大・買収防衛策・事業再編等) については、当該保有先企業との対話を通じ
　　賛否を判断します。

　　　なお、「政策保有株式の事業戦略上の保有理由・保有状況・銘柄別内訳」は、本報告書末尾をご参照ください。

８　関連当事者間の取引　【原則１－７】
　　当社は、役員との利益相反取引について、会社法に定められた手続きを遵守すると共に、取締役ではない執行役員との取引について
　も取締役会での承認・報告を要することとしています。
　　また、調達活動、生産・物流活動、営業活動等において、法令を遵守した取引を行うと共に、取引先との相互信頼に基づく相互繁栄、
　オープンで公正かつ公平な競争という方針に基づく取引を行うことを、「トヨタ行動指針」に定めており、取引先が主要株主である場合にも、
　同様の考え方で取引を行っています。
　　各関係部門は、当該方針に基づきガイドライン等を定めるなどして、関連当事者との取引が当社および株主共同の利益を害することが
　ないよう配慮しています。

９　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　【原則２－６】
　　当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員等の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年
　金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金基金に必要な資産運用等に関する専門性・
　経験を有する人材を配置するとともに、運用諮問委員会を実施するなど、人事面・運用面で適正な運営を実現するための体制構築に関す
　るサポートを行っています。
　　また、当社は、投資先企業への議決権を行使する場合などにおいて、委託先運用機関へ判断を一任することで、企業年金の受益者と
　会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理され、受益者の利益を害することがないよう配慮しています。

１０　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保　【補充原則２－４①】
　　多様な視点により生まれる新たな発想や、課題の発見を更なる競争力に繋げるため、性別・年齢・国籍・障がい・性的指向・性自認等に
　とらわれず、全てのメンバーが活き活きと働き、活躍できる職場づくりを推進しています。なお、人的資本に関する取り組みについては、
　本報告書、「統合報告書」、「Sustainability Data Book」および「有価証券報告書」に掲載しています。
　(１) 女性
　　　中長期的に、女性事技職の在籍比率・管理職比率が当該労働市場の女性比率(事務系40%、技術系10%) と同等となるよう、女性事技職
　　の採用を強化してきました。また、技能職についても採用強化により女性採用比率は着実に増加しています。2022年度新卒採用実績は事
　　務系38%、技術系18%、技能系32％です。1992年の女性事技職の本格採用の開始以降、「両立支援策の充実強化」に重点的に取り組み、
　　現在、女性活躍推進法に基づく行動計画として「女性管理職数を2014年を基点に2025年に４倍、2030年には５倍とすること」、「育児・介護
　　等の事由の有無に関わらず活用できる在宅勤務・テレワークの利用者数を、2025年時点で全社員（生産職を除く時間管理対象者）の50%
　　以上とすること」を目標に取組を実施しています。
　　　2016年以降は、特に、「働き方変革（在宅勤務の対象者拡大）」「託児環境の整備（託児所増設、送迎/病児/保育サービス拡充）」「職場・
　　上司の意識喚起（管理職研修）」に取り組んでいます。また2022年度は男性社員の育児参画の推進（キャリア面談への織り込み、上司・部
　　下双方の困りごと吸い上げ等）や不妊治療との両立がしやすい環境づくり（休暇・休職制度の充実、風土醸成施策）に重点を置いて取り組
　　んでいます。

　(２) 外国人
　　　当社では国籍を問わず採用・育成・昇格を行っており、外国人という枠組みでの管理職目標設定は行っていません。一方、グローバル
　　タレントの確保は積極的に行っており、例えば子会社のウーブン・バイ・トヨタでは、ダイバーシティ・インクルージョンに関する方針（D&I方針）
　　を策定し、2022年度の新規採用実績では、外国人比率を約７割、女性社員比率を２割強としています。また、2025年時点で正社員における
　　女性社員比率を掲げており、全女性社員35%、エンジニア25%、上級管理職35%と、各カテゴリーでグローバルIT先進企業並みとなる目標を
　　設定しています。

　(３) キャリア入社
　　　現状のキャリア採用は、毎年の採用数の約４割を占めており、将来的には５割に引き上げる目標を掲げています。当社では入社形態に
　　関わらず、育成・昇格を行っています。また、その結果、現状、キャリア採用者は新卒採用者と同等の割合で管理職に昇格しています。

　(４) 障がいのある方への取り組み
　　　障がいのある方に、持っている能力を十分に発揮して活き活きと働いてもらうため、さまざまな支援を実施しています。各事業所への
　　職場相談員の配置、相談窓口の開設、通院などに利用できる特別休暇制度を導入しています。施設面では、障がい者用駐車場、ユニ
　　バーサルトイレなど、アクセシビリティの高い職場の整備を随時進めています。障がいのある方を受け入れる職場に対しては、障がいと
　　そのサポートに必要な知識を習得するガイドブックを展開しています。その他、職場全体の風土醸成を目的として、障がいに関する理解と
　　共感する心を養う「心のバリアフリー研修」などを全従業員向けに実施しています。2022年６月時点の雇用者数は1,534人、雇用率は約2.5%
　　（特例子会社含む）で、法定雇用率（2.3%）を上回っています。

　(５) LGBTへの取り組み
　　　LGBTを適切に理解し、その存在を認識・受容することのできる職場の実現に向けた取り組みを進めています。LGBTへの差別やハラス
　　メントを禁止する旨を行動指針とし、新卒採用活動ではエントリーシートでの性別記入を廃止しました。社内での相談窓口設置や、休暇・
　　福利厚生制度などについて同性婚・事実婚に対しても法律婚と同等の制度を適用しています。 風土醸成の面では、新卒入社者を対象
　　とした人権啓発研修や、中堅従業員向けの社外講師（LGBT当事者）による参加体験型の研修に加え、全従業員・役員に対し、「LGBTに
　　関する基礎知識」受講を必須としています。

　・大株主の状況は、2023年３月31日現在の状況です。なお、上記のほか、当社が保有する自己株式2,749,808千株があります。
　・ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズは、ADR （米国預託証券） の
　　受託機関であるザ バンク オブ ニューヨーク メロンの株式名義人です。

―――

　自動車事業は、素材から新技術まで総合力が試される事業であり、世界規模で競争を勝ち抜き、持続的に成長を続けていく上で、開発・調達・生産・物流・販売まで、安定的なパートナーの存在が不可欠です。また、重要な取り組み分野であるCASE対応の加速・カーボンニュートラルの実現に向けて、グループ各社との連携強化が必要です。価値観を共有し、社会の発展を目指すパートナーとして、長期的かつ継続的な協業関係を構築していくということが仲間づくりの基本スタンスで、中長期的観点から企業集団としての企業価値向上を目指します。
　当社と上場子会社は、ビジョン、事業戦略を共有しつつ、上場子会社は、株主共同の利益のため、自主的な経営判断で、企業価値を向上するよう事業を運営しています。また、上場子会社では、独立役員が業務執行役員を監督し、一般株主と利益相反がないよう取締役会の独立性を確保しています。
　上場子会社を含む子会社には、当社基本理念や行動指針を展開し、経営理念を共有、併せて人的交流、情報交換や、各社の経営上の重要事項については、各社との間で合意した規程に基づき当社の事前承認または報告を求めることにより、企業集団のガバナンス体制の実効性を確保しています。
　当社は、上場子会社として日野自動車㈱ (東証プライム市場・名証プレミア市場) を有しています。同社の商用事業基盤に当社のCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。事業運営においては、当社の他に一般株主によるガバナンスを入れ、均衡のとれた規律のもと企業価値向上が進むよう、上場を維持しています。同社は、取締役５名中、独立社外取締役３名を選任し、当社との重要な取引については、2022年度より独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を設置し、事前に諮問し答申を得たうえで、取締役会において取引の妥当性を判断しており、一般株主との利益相反のないよう独立性に努めています。

　2022年３月４日、日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスおよび燃費に関する認証申請における不正行為を確認し、公表しました。外部有識者で構成される特別調査委員会の調査報告書を受領、国土交通省から立ち入り検査を受け、是正命令を受けました。10月７日には、再発防止策に関する報告書を国土交通省に提出しました。本件に関する経営責任の明確化として取締役・専務役員および専務役員４名の辞任、取締役の報酬減額、過去の代表取締役の報酬自主返納に加え、二度と不正を起こさないための「３つの改革」を策定・公表しています。「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命に立ち返り、二度と不正を起こさないよう全社を挙げて取り組みを進めています。
　2023年４月28日、連結子会社のダイハツ工業㈱は、同社が開発を行った海外向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認し、公表しました。その後の同社内での点検を行う中で、新たに、ダイハツ・ロッキーおよびトヨタ・ライズのHEV車のポール側面衝突試験に関する認証手続きに不正があることが判明し、公表しました。事実が判明後、速やかに審査機関・認証当局に報告・相談の上、認可対象国における該当車両の出荷・販売を停止しました。また、社内再試験を行い、試験で定められた基準を満足していることを確認し、報告しています。本件について、法律面および技術面での外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、事案の全容解明および真因分析に加え、同社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱しています。
　2009年に発生した大規模リコールの問題の際に、世界中のお客様に対し、トヨタは「逃げない、隠さない、嘘をつかない」ことを約束しました。それにも関わらず、当社グループでこうした問題が発生したことを大変重く受け止めています。本件の当社グループのクルマづくりのオペレーション上の問題については、執行トップである社長が責任をもって改善に取り組み、ガバナンスやコンプライアンスに関する部分は、会長が責任をもって取り組んでまいります。
　当社グループとして、2023年５月12日にグループ各社トップが集まり、「当社グループとして誠実にものづくりに向き合う」べく、当社グループとしての認識を新たにいたしました。現在、当社も含め各社が全社を挙げて、これまでのガバナンスの在り方などにつき、改めて検討し、徹底的に見直しを始めております。本件についても、個人や職場の問題としてではなく、個人や職場が不正を行わざるを得なかった会社全体の問題としてとらえ、ダイハツ工業㈱と共に現場の声に耳を傾けながら、丁寧に対応してまいります。
　当社グループの現場は、みんなが「もっといいクルマをつくろう」という気持ちを持っています。トヨタは、問題が発生した時には、全員が必ず立ち止まり、現地現物で真因を追求し、改善し、再発防止に取り組んでいく会社です。これは、創業以来ずっと大切にしてきたトヨタの思想です。当社グループ各社が、今一度、この思想に立ち戻り、各社のトップ自らが、それぞれの現場と向き合い、問題をあぶり出し、一つ一つ改善していく、この地道な努力を続けていく以外に、信頼回復の道はありません。一日も早く、お客様の信頼を取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。

　2023年５月30日、当社は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱と、CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する基本合意書を締結しました。当社は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱と、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業してまいります。
　三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業し、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築できるよう取り組んでまいります。当社とダイムラートラック社は、両社統合の持株会社（上場予定）の株式を同割合で保有予定であり、水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支えます。
　なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、2024年３月期中の最終契約締結、2024年中の統合完了を目標として進めてまいります。
　

　　役員人事案策定会議は取締役会に上程する取締役、監査役の選解任案の検討、報酬案策定会議は役員報酬制度の検討および会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額の決定を行います。両会議は、独立性を担保するため、社外取締役が過半数を占めています。
両会議のメンバーは、取締役副会長　早川茂 (議長) 、取締役　宮崎洋一、社外取締役　菅原郁郎、社外取締役　Sir Philip Craven、社外取締役　大島眞彦、社外取締役　大薗恵美です。

　監査役会において会計監査人による監査計画や監査の方法および結果について定期的に報告を受けています。また、監査全般に関する事項
について適宜会合を開催し、十分な意見交換を実施しています。
　内部監査に関しては、独立した専任組織が財務報告に係る内部統制の有効性を評価しています。監査役は、当該組織より、監査計画や監査の
方法および結果について、定期的あるいは必要に応じて随時に報告を受けています。

　独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

　業績連動報酬の方針とプロセスについては、本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の
基本情報／１. 基本的な考え方／【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」に記載していますので、ご参照ください。

　業績連動報酬の決定方法については、以下のとおりです。
　　日本籍の取締役 (社外取締役を除く)
　　　　　当社では、「連結営業利益」、「当社時価総額の変動率」および「個人別査定」に基づいて役員一人ひとりが１年間に受け取る報酬の総額
　　　　（以下、「年間総報酬」という） を設定しています。年間総報酬から固定報酬である月額報酬を差し引いた残額を、業績連動報酬としていま
　　　　す。各人の役割の大きさ等に応じて、日本企業に加えてグローバル企業もベンチマークとした役員報酬水準を参考に、役職・職責に応じた
　　　　適切な年間総報酬水準を決定しています。
　　　　「連結営業利益」は当社の取り組みを業績で評価する指標、「当社時価総額の変動率」は当社の取り組みを株主・投資家が評価する企業
　　　　価値指標、「個人別査定」は役員一人ひとりの成果を定性的に評価するものとしています。年間総報酬の設定は、役員報酬のベンチマーク
　　　　結果を踏まえた理論式に基づきます。「連結営業利益」と「当社時価総額の変動率」に基づいて設定した年間総報酬に、「個人別査定」によ
　　　　る調整を行います。「個人別査定」は年間総報酬の±50%の範囲内で役職・職責に応じて変動幅を設定しており、査定結果に基づいて役員
　　　　一人ひとりの年間総報酬を算定します。

　　外国籍の取締役 (社外取締役を除く)
　　　　　人材を確保・維持できる報酬水準・構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定しています。固定報酬は職責や出身国の報酬水準（個別に
　　　　適用を判断）を踏まえて設定しています。業績連動報酬は職責や出身国の報酬水準（個別に適用を判断）を踏まえ、「連結営業利益」、
　　　　「当社時価総額の変動率」および「個人別査定」に基づいて設定し、各項目の考え方は日本籍の取締役 (社外取締役を除く) と同じです。
　　　　また、出身国との税率差を考慮し、税金補填をする場合があります。

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　連結報酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。
　有価証券報告書、事業報告は、当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

　当社の取締役の報酬等は、2019年６月13日開催の第115回定時株主総会決議により現金報酬枠が年額30億円以内 (うち社外取締役３億円
以内) 、株式報酬枠が年額40億円以内と定められています。第115回定時株主総会の定めに係る取締役の員数は、９名 (うち社外取締役３名)
です。
　当社の監査役報酬額は、2008年６月24日開催の第104回定時株主総会決議により、月額30百万円以内と定められています。第104回定時株主
総会の定めに係る監査役の員数は、７名です。
　方針などについては、本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報／１. 基本的
な考え方／【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」に記載していますので、ご参照ください。

　取締役会上程議案の事前説明を実施するなど、十分な情報提供を常勤監査役や取締役等より行っています。なお、監査役の職務を補助する
専任組織として監査役室を設置しています。

【取締役体制】
　　取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検討しています。創業の
　理念を示した「豊田綱領」の考え方に沿って、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献や、
　電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリティカンパニーへのと変革と、気候変動問題などの社会課題の解決に貢献できる
　ことが、取締役には必要と考えています。取締役の選解任については、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会
　に上程する案を検討しています。
　　また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役４名を選任し、全員を独立役員として金融商品取引所に
　届出をしています。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める
　独立性基準に従って検討しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野
　を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。
　　2022年度の取締役会は、全18回開催しています。取締役会では、決算・人事などの定例議題に加え、経営戦略に関わる多岐にわたる
　議題を取り上げ、活発な審議を行っています。

【業務執行、監督等】
　　持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会より権限を委譲された社長・副社長・チーフオフィサーを中心とする執行役員が、
　ビジネスユニット (カンパニー／事業・販売) と一体となり迅速な意思決定を実現し、取り組みを推進します。また、社外取締役・社外監査役も
　参加する「サステナビリティ会議」では、サステナビリティに関連する重要案件について、持続的成長に向けた外部意見・助言を経営に反映し、
　企業価値向上に貢献しています。
　　その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について
　審議、モニタリングを行っています。
　　内部監査の状況については、経営者直轄の独立した専任組織（内部監査室40名）を設置して、体制面の充実をはかり、各年度の内部監査
　方針・監査結果を取締役会および監査役会に報告するとともに、内部業務監査の状況については、監査役に定期的に報告しています。
　また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。
　　内部監査室では、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法404条および金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い、
　行っています。監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、
　定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性
　のある監査を実施しています。

【会計監査体制】
　会計監査の状況については、次のとおりです。
　　監査法人の名称　ＰｗＣあらた有限責任監査法人
　　継続監査期間　2006年以降
　　　なお、1982年７月トヨタ自動車販売株式会社と合併後の監査法人については、次のとおりです。
　　　　2000年３月期まで　監査法人伊東会計事務所
　　　　2001年３月期から2006年３月期まで　中央青山監査法人
　　　　(注) １　監査法人伊東会計事務所は、2001年１月１日付で中央青山監査法人と合併し、中央青山監査法人となりました。
　　　　(注) ２　中央青山監査法人は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と同一のネットワークに属していました。

　　業務を執行した公認会計士
　　　加藤真美
　　　手塚謙二
　　　山口健志
　　　中谷聡子
　　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　　　　　　　　53名
　　　会計士試験合格者等　　28名
　　　その他　　　　　　　　　 　 46名

【監査役制度】
　　当社は、監査役制度を採用しており、監査役６名 (社外監査役３名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って
　監査活動を実施し、コーポレートガバナンスの一翼を担っています。モビリティカンパニーへの変革により、将来にわたりグローバルに持続
　的成長をめざす当社において適切に監査を実施するため、社内事情に通じた常勤監査役と、高い専門性・見識を有する社外監査役で
　構成され、監査役それぞれが単独でも監査権限を行使できる独任制が維持される監査役会設置会社が適していると考えています。
　監査役については、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材が必要だと考えており、監査役の選解任については、
　社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
　　また、当社では３名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役選任にあたっ
　ては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しています。

【責任限定契約】
　　当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を
　限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

　当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に
受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役
会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。

【業務の適正を確保するための体制に関する基本認識】
当社は、「トヨタフィロソフィー」、「トヨタ基本理念」、「トヨタ行動指針」、「トヨタウェイ 2020」、および「トヨタグループビジョン」に基づき、当社および
子会社に従事する一人ひとりが、これらを正しく理解し、実践できる人づくりを行います。
また、現場に寄り添い、声をかけあえる風通しの良い職場風土づくりを行います。
「トヨタ生産方式（TPS）」の考えのもと、“異常があれば立ち止まり改善する”仕組みづくりを行い、これを弛まず継続します。そして、これらを実践
することにより業務の適正の確保を図ります。

【業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要】
当社は、「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、その内容をサステナビリティ会議および取締役会で確認しています。

(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　〔体制〕
　　 １ 業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。
　　　　また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
　　 ２ 企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてサステナビリティ会議または取締役会等で適切に審議しま
　　　　す。
　　 ３ 倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、就任時の説明等の場において、取締役が法令および定款に則って行動する
　　　　よう徹底します。
　〔運用状況の概要〕
　　 １ 業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会および組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的
　　　　に検討したうえで意思決定を行っています。取締役会では、 (１) 会社法および他の法令に規定された事項、 (２) 定款に規定された事項、
　　　　(３) 株主総会の決議により委任された事項、 (４) その他経営上の重要な事項を決議事項とし、 (１) 業務の執行の状況、その他会社法
　　　　および他の法令に規定された事　項、(２) その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めています。
　　 ２ 「トヨタフィロソフィー」、「トヨタ基本理念」、「トヨタ行動指針」等の精神に則り中長期的に持続的成長するガバナンス体制の実現を目的に、
　　　　サステナビリティ、企業倫理、コンプライアンス、およびリスク管理に関する重要課題と対応について、サステナビリティ会議または取締役会
　　　　等で適切に審議しています。
　　 ３ 取締役を含む役員が遵守すべき基本的事項を「トヨタ基本理念」「トヨタ行動指針」「役員倫理規程」等に規定し、各役員に周知しています。
　　　　また、役員が留意すべき法令や定款の内容をマニュアルに記載し、各役員に周知するとともに、新任役員に対してはコンプライアンスに
　　　　関する教育を行っています。

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　〔体制〕
　　　取締役の職務の執行に係る情報は、法令ならびに関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。
　〔運用状況の概要〕
　　　法令および関係規程に基づき、各担当部署に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存および管理さ
　　　せています。また、機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、グローバルな推進体制や仕組みを整備するとともに、当社および子
　　　会社の取り組み状況の点検を定期的に行っています。

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　〔体制〕
　　 １ 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行い
　　　　ます。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。
　　 ２ 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を
　　　　確保します。また非財務情報に関しても、適時適正に開示してまいります。
　　 ３ リスクマネジメントに関する基本規程を制定するとともに、リスクマネジメントの責任者を任命し、当社の事業活動に関わる重大なリスクを
　　　　特定し、当該リスクに対する対策を、各地域または子会社と連携して行います。
　　 ４ 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。
　〔運用状況の概要〕
　　 １ 収益計画に基づき、一般経費、試験研究費、設備投資等の費目ごとに決められた監理部署へ予算を割り当て、予算管理を行っています。
　　　 重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議しています。
　　 ２ 適正な財務報告を確保するため、連結財務報告作成のために収集している財務情報について解説書を作成し、子会社に展開しています。
　　　　また、適時適正な情報開示を確保するため、情報開示委員会を通じて、情報の収集、開示要否の判断を行っています。法の要請により、
　　　　当社および重要な子会社の各プロセスについて文書化を行ったうえ、財務報告に係る内部統制の有効性を評価しています。また、開示
　　　　プロセスの有効性を評価しています。
　　 ３ グローバルリスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer（CRO）を配し、グローバルな視点で、事業活動において発生するリスクを
　　　　予防・軽減するための活動に取り組んでいます。CROの下には、各地域を統括する地域CROを配し、地域ごとのリスクマネジメント体制を
　　　　構築しています。また、社内のヘッドオフィス（経理・調達など）では機能別リスクの責任者・担当者として各本部長・各部リスク責任者を、
　　　　各カンパニーでは製品別リスクの責任者・担当者として各プレジデント・各部リスク責任者を任命し、各地域本部や各セクションが相互に
　　　　連携・サポートし合える体制を取っています。
　 　　 品質については、Global-CQO (Chief Quality Officer) が各地域のRegional-CQOを統括し、お客様の声と真摯に向き合った製品・サービス
　　　　品質の向上、また法規動向に対応したモノづくりを全社グローバル一体となって推進しています。また、市場の状況を注視し、品質リスク
　　　　に対するマネジメント体制を維持、強化しています。
　　 ４ 災害等に備え、生産復旧、システム復旧などに向けたBusiness Continuity Plan (BCP) を本部および部ごとに策定し、毎年定期的な訓練
　　　　 (初動対応・　復旧対応) を行うことで改善を続けています。また、当社のBusiness Continuity Management (BCM) は「従業員・家族」「トヨタ
　　　　グループ・仕入先等」「トヨタ」が三位一体となった活動として推進しています。
　　
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　〔体制〕
　　 １ 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方のもと、各地域、
　　　　各機能、各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれ
　　　　の業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。
　　 ２ 各地域の様々な有識者およびステークホルダーの意見を傾聴し、経営や企業行動のあり方に反映させます。　　
　〔運用状況の概要〕
　　 １ 商品群ごとに「カンパニー」を設置するとともに、各地域、各機能、各工程を「本部」と位置づけ、カンパニー・本部の中の各部が中心となって
　　　　業務執行を行うという現場主義で全社網羅的な組織を採用しています。取締役会においては、執行役員である社長・チーフオフィサーから、
　　　　現場に即した会社の状況を適切に提供を受けて、効率的な意思決定を行っています。業務執行責任者であるカンパニープレジデントや
　　　　本部長は、組織の方針を自律的に策定・運営し、チーフオフィサー以上はこれを監督しています。
　　 ２ 各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、社外の視点からのアドバイスや情報を入手すること
　　　　により、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。

(５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　〔体制〕
　　 １ 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
　　 ２ コンプライアンスの責任者を任命するとともに、コンプライアンスの仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検
　　　　し、サステナビリティ会議または取締役会等に報告する等の確認を実施します。
　　 ３ コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が設置するスピークアップ相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に
　　　　関する情報の早期把握および解決を図ります。
　〔運用状況の概要〕
　　 １ 業務分掌の明確化を実施し、社内サイトで全従業員に対して公開することで、業務の見える化と、責任権限の透明性向上を進めています。
　　　　また、入社時教育や各階層別教育において、「ものをよく観て」問題を発見し、「改善を続ける」企業文化を醸成しています。
　　 ２ コンプライアンスの統括責任者として、Chief Compliance Officerを任命しています。コンプライアンスに関する基礎知識の習得による全社
　　　　コンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施しています。専門部署が各部署の対応状況を点検
　　　　の上、その結果を、サステナビリティ会議または取締役会等に報告しています。
　　 ３ コンプライアンスに関する様々な問題および疑問点を社外弁護士や社内担当者を通じて相談することができるスピークアップ相談窓口等の
　　　　内部通報　窓口を設置しています。当社は、相談に対して事実調査を行い、必要な措置を取っています。なお、当社は、これらの窓口への
　　　　相談内容および対応結果を当社関係役員に報告しています。

(６) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　〔体制〕
　　　子会社と経営理念を共有し、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
　　　また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を
　　　図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適法性と適正性を確認します。
　　　ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
　　　　 　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるととも
　　　　　 に、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。
　　　ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　 　財務、安全、品質、環境、災害等のリスクマネジメントに関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重大なリスクにつ
　　　　　 いて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基
　　　　　 づき、サステナビリティ会議または取締役会等において審議します。
　　　ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　 　子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な
　　　　　 権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。
　　　ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　 　子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のサステ
　　　　　 ナビリティ　会議または取締役会等に報告する等の確認を実施します。
　　　　 　子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する
　　　　　 国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
　〔運用状況の概要〕
　　　子会社に経営理念を展開するとともに、子会社の経営理念や行動指針等に適切に取り入れるよう指導しています。また、子会社管理に関す
　　　る役割と実施事項を明確化し、各部署は子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っています。さらに、毎事業年度、各部署による子会
　　　社管理の実施状況を点検し、その結果を取締役会等で確認しています。
　　　ⅰ　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認を求め、または当社への報告を行う
　　　　　 よう指導しています。そのうち、グループ経営上の重要な事項は当社の取締役会付議事項に則って、取締役会において審議しています。
　　　ⅱ　財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重要なリスクについて、
　　　　　 子会社との定期的なコミュニケーション等を通じて速やかに当社に報告することを求めています。重要課題と対応については、付議事項
　　　　　 に基づき、サステナビリティ会議または取締役会等において、それぞれ審議しています。
　　　ⅲ　子会社で、効率的な業務執行のための組織が見直され、適切に業務が分掌され、権限が付与されていることを確認しており、必要に
　　　　　 応じ改善を求めています。
　　　ⅳ　子会社各社が自社のコンプライアンスに関する体制が整備されているか点検の上、その結果を、当社のサステナビリティ会議または
　　　　　 取締役会等に報告しています。子会社における財務上のコンプライアンスについては、子会社で整備すべき規程等を子会社に展開し
　　　　　 ています。また、当該規程等が各子会社の日常業務に浸透するよう、定期的な自主点検の実施を子会社に対して指導しています。
　　　　　 また、子会社取締役等の職務が法令に適合することを確保するため、遵守すべき法令、その対応のポイント等を示すなど、当該取締
　　　　　 役等に対する啓発活動に努めています。子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する
　　　　　 内部通報窓口のほか、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口を通じて把握し、子会社や当社関係部署により事実
　　　　　 調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っています。

(７) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　〔体制〕
　　　 １ 監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければな
　　　　　らないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
　 　　　 また、監査役の職務の執行に必要となる費用は、適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要と
　　　　　なった費用についても、当社が負担します。
　　　 ２ 取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、業務執行等に関する報告を行い、当社または子会社に著しい損
　　　　　害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。必要に応じ子会社の取締役等からも報告させるほか、当社
　　　　　または子会社が設置する内部通報窓口等への重要な通報案件についても、監査役に報告します。監査役へ報告をした者について、当該
　　　　　報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備します。
　　　 ３ 監査役による主要な各会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人および内部監査部門との定期および随時の情報交換の実施を確
　　　　　保するとともに、必要な外部人材を直接任用する機会を確保します。
　〔運用状況の概要〕
　　　 １ 監査役室を設置し、専任の使用人を数名配置しています。監査役室の組織変更および人事については、監査役会で選定された監査役の
　　　　　同意を得ています。監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査計画を踏まえ、事業年度の初めに通常の会社手続の中で予
　　　　　算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担しています。
　　　 ２ 取締役、使用人および子会社は、適宜適切に監査役に業務執行の状況に関する報告を行うほか、必要に応じて監査役会にて報告してお
　　　　　り、また、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告することとしています。
　　　　　スピークアップ相談窓口、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口および子会社が設置する内部通報窓口への相談の
　　　　　状況について、監査役に定期的に報告しています。内部通報に関する規程に、監査役に報告した者が、報告したことを理由として不利な
　　　　　取扱いを受けることはない旨を定め周知しています。
　　　 ３ 重要案件を審議・決議する役員会議体に監査役が出席できる体制を整えているとともに、監査役から要求された重要書類は監査役の閲
　　　　　覧に供しています。また、監査役会や随時のミーティングで、監査役と会計監査人および内部監査部門による情報交換の機会を設けてい
　　　　　ます。

(１) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　　当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としています。
　　　また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応を取ることを「トヨタ行動指針」に
　　　明記するなど周知徹底しています。
(２) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
　1） 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
　　　当社の主要拠点に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責任者を設置しています。また、
　　　反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しています。
　2） 外部の専門機関との連携状況
　　　警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いで
　　　います。
　3） 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　　　対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報を
　　　社内への注意喚起等に活用しています。
　4） 対応マニュアルの整備状況
　　　反社会的勢力への対応方法に関する事例集等を作成し、社内各部に配付しています。
　5） 研修活動の実施状況
　　　社内において反社会的勢力に関する情報を共有し、また、社内および当社のグループ会社において講演会を実施するなど、反社会
　　　的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

特段の買収防衛策を導入する予定はありません。

適時開示体制の概要

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

【基本理念】
　当社は事業・財務状況と成果および非財務情報の適時かつ適正な開示を行うことをサステナビリティ基本方針「社会・地球の持続可能な
発展への貢献」に掲げ、実践しています。

【情報開示委員会とその目的】
　当社は情報開示の正確性・公正性および適時性を確保するために、経理本部長を委員長とする情報開示委員会を設置しています。
　情報開示委員会は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書、ならびに米国証券取引所法に基づく年次報告書の作成、
報告および評価を目的とした定例委員会を開催するほか、必要な場合には、臨時委員会を適時開催しています。

【情報開示委員会の手続き】
　情報開示委員会は以下の手続きを実施しています。
(１) 情報の収集
　　 情報開示委員会における重要性の判断基準に基づき、開示義務が生じる可能性のある当社および子会社の情報を、各部署に設けた
　　 情報開示責任者との定期・適時連絡などを通じて収集しています。
(２) 開示すべき重要情報の評価
　　 収集した情報について、上場証券取引所規則および金融商品取引法ならびに米国証券取引所法をはじめとする関係法令、規則、
　　 ガイドライン等に基づき開示判断を行っています。
(３) 評価に基づく開示
　　 上記判断に基づき、必要な場合には、取締役会および会社代表者への報告ならびに開示書類に対する認証の手続きを経て、適時迅速な
　　 開示を行っています。また、監査役 (会) は、必要に応じて情報開示委員会から報告を受け、会社代表者に対し報告または質疑応答等の
　　 機会を設けることができます。
(４) 情報収集・開示手続きにおける適正性の確保
　　 情報開示プロセス全体を通して、内部監査担当部署による評価を実施、また、独立性のある外部監査人および外部弁護士による開示統制
　　 と手続きの確立に関する支援および開示情報の充足性・適正性に関するアドバイスを得ることにより、適時開示に係わる社内体制の一層の
　　 充実に努めています。
(５) 社内規程の整備
　　 上記各手続きおよび組織構成の詳細については、社内情報開示ガイドラインにおいて規定しています。