2027年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2026年８月４日

上 場 会 社 名

トヨタ自動車株式会社

上場取引所

東・名

コ ー ド 番 号

72030

URL

https://global.toyota/jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役社長

(氏名)

近  健太

問合せ先責任者

(役職名)

経理部長

(氏名)

森  勝弘

(TEL)

(0565)28-2121

配当支払開始予定日

－

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（百万円未満四捨五入）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

税引前
四半期利益

四半期利益

親会社の所有者に
帰属する
四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期第１四半期

13,525,400

10.4

1,063,473

△8.8

1,963,862

56.8

1,551,725

77.9

1,477,044

75.6

1,865,905

121.9

2026年３月期第１四半期

12,253,326

3.5

1,166,141

△10.9

1,252,152

△33.1

872,193

△36.0

841,345

△36.9

840,816

△61.7

基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

円　銭

円　銭

2027年３月期第１四半期

120.69

120.69

2026年３月期第１四半期

64.56

64.56

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2027年３月期第１四半期

102,635,116

38,228,932

37,308,828

36.4

2026年３月期

105,522,331

41,020,068

39,918,854

37.8

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

45.00

－

50.00

95.00

2027年３月期

－

2027年３月期(予想)

50.00

－

50.00

100.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

営業収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

基本的１株当たり
親会社の所有者に
帰属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

54,000,000

6.5

3,400,000

△9.7

4,570,000

△11.3

3,250,000

△15.5

272.17

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

有

除外　70社　（社名）日野自動車株式会社およびその連結子会社

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む）

2027年３月期１Ｑ

14,594,987,460

株

2026年３月期

15,794,987,460

株

②　期末自己株式数

2027年３月期１Ｑ

2,753,153,800

株

2026年３月期

2,761,602,986

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2027年３月期１Ｑ

12,238,756,596

株

2026年３月期１Ｑ

13,032,932,250

株

(注)当社は、株式付与ESOP信託を活用した株式交付制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数および期中平均
    株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

※

添付される要約四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

無

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本第１四半期決算短信要旨には、連結業績予想等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は、当社および連結子会社（以下、トヨタという。）が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来におけるトヨタの実際の業績と大きく異なる可能性があります。
　
　上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
・日本、北米、欧州、アジアおよびトヨタが営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびに
　それらにおける競争環境
・為替相場（主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、加ドルおよび英国ポンドの相場）、株価および金利の変動
・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化
・効果的な販売・流通を実施するトヨタの能力
・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施するトヨタの能力
・トヨタが営業活動を行っている市場内における法律・規制の変更およびその他の政府行為で、トヨタの事業に影響を与えるもの
　（特にリコール等改善措置を含む安全性、環境保全、自動車排出ガスおよび燃費効率に関する法律・規制および政府行為、ならびに
　関税およびその他の貿易政策）、ならびに現在・将来の訴訟やその他の法的手続き、当局手続きおよび調査
・トヨタが営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ
・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにするトヨタの能力
・ブランド・イメージの毀損
・仕入先への部品供給の依存
・原材料価格の上昇
・デジタル情報技術および情報セキュリティへの依存
・トヨタが材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の不足、電力・交通機能の
　マヒ、ストライキ、作業の中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況など
・生産および販売面への影響を含む、自然災害および感染症の発生・蔓延、不安定な政治・経済、燃料供給の不足、社会基盤の障害、
　戦争、テロ、ストライキなどによる様々な影響
・気候変動および低炭素経済への移行の影響
・有能で多様な人材を確保・維持する能力
　以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報
告書（フォーム20-F）をご参照ください。
 
　トヨタに関わるすべての方にトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのままの姿をトヨタイムズを通じて発信していま
す。
　「トヨタイムズ」（https://toyotatimes.jp/）