1) 基本的な考え方
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げ、このミッションの達成に資するか否かという考え方を、経営における意思決定の判断軸と位置づけております。
当社グループのミッションの達成には、株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、社会等の当社グループを取り巻く全てのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることが不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、当社グループの継続的な成長及び収益性の向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。
2) 基本方針
(1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するため、積極的な情報開示や円滑な議決権行使ができる環境の整備等に努めております。
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、法令・定款の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底を前提に、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働及びサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）の推進が必要不可欠であると認識しております。
ステークホルダーとの協働を実践するため、当社グループのミッション及びビジョンを定めるほか、代表取締役社長をはじめとする経営陣が自らの言葉で全従業員に対し直接説明を行う機会である「経営方針発表」を毎年開催し、経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利や立場、企業論理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、市場からの信頼と適切な評価を獲得するため、当社の経営方針や事業戦略、業績及び財務に関わる情報を、公平に、正確に、迅速に、分かりやすく、かつ積極的に提供することを基本方針としております。法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報であっても、株主や投資家の理解の助けになると当社が判断した情報については積極的に開示することとしております。また、情報の開示に当たっては、非財務情報も含め、正確で平易かつ具体的な記述を行い、利用者にとって有用性の高い記載となるよう努めております。
(4) 取締役会等の責務
当社は、代表取締役社長をはじめとする経営陣や取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、企業戦略等の大きな方向性を示し、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、収益力及び資本効率等の改善を図ってまいります。なお、現在、当社は支配株主を有しておりません。
(5) 株主との対話
当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たすため、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を適切に反映させ、株主とともに当社グループを成長させていくことが重要であると認識しております。このため当社では、代表取締役社長を中心とするＩＲ体制を整備し、当社グループの経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を積極的に設けることとしております。更に、株主や投資家からの意見が適宜取締役会に報告され、当社の経営にフィードバックする体制を構築してまいります。
ＩＲに関する基本的な考え方として「ディスクロージャーポリシー」を当社ホームページ上に開示しております。
（ディスクロージャーポリシー）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/policy.html

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2026年６月25日現在の対応状況に基づき、以下のとおりとなりました。
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当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。

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2026年６月25日現在の対応状況に基づき、以下のとおり更新いたしました。
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【原則１－４．政策保有株式】
当社は、原則として政策保有株式としての上場株式を保有しない方針であり、現在も保有しておりません。政策保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会においてその保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、議案の内容を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで合理的に判断し、適切に開示してまいります。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者取引管理規程を定め、当社の役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）において利益相反が生じる場合は、取締役会による審議及び決議を要することとし、審議にあたっては、社外取締役や監査役から充分な意見を求めることとしております。
【補充原則２－４①．中核人材（管理職層）の多様化と開示】
当社は、ダイバーシティ経営や働き方改革を成長戦略の一部と位置づけ、多様な人財が活躍できる人事諸制度の導入や、能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境の整備を推進し、従業員の幸福度を意味する「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の向上を図り、持続的な企業成長を目指しております。中核人財の登用においては、多様な視点や価値観を尊重し、性別・年齢・国籍・キャリア採用者など、個人の属性を問わない人物本位の評価制度による人財登用を実施しております。また、キャリア形成を促す環境・風土を整え、将来的に当社の意思決定を担う人財育成に努めております。なお、サステナビリティへの取り組みをまとめた当社の統合報告書にて、人的資本に関する課題認識及びそれに対する取り組みを開示しております。
＜多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針＞
当社は、従業員1人ひとりのキャリアに合わせた研修や各種コンプライアンス研修を定期的に実施し、中長期的な企業価値向上に貢献する心豊かな人財の育成及び差別・ハラスメントのない職場環境の創出に努めております。
＜キャリア採用者、外国人の管理職登用＞
当社グループにおける現在の管理職に占めるキャリア採用者の割合は70％です。また、外国人管理職を１名登用しております。
キャリア採用者や外国人の管理職登用については、当社グループの既存事業の推進や、新規事業、更なるＤＸ化や今後のグローバル事業拡大にあわせて、その分野に知見を有する人財を適宜登用していく方針です。
（統合報告書2025）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/annual_report/main/00/teaserItems2/0/link/tougou2025.pdf
＜女性管理職の登用＞
当社は、女性活躍推進を目的とした行動計画を策定しております。
（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）
https://www.premium-group.co.jp/news/250623/
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、現在、独自に企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当いたしません。
なお、当社は、従業員の安定的な資産形成を目的として、企業型確定拠出年金制度を導入しております。
また、運用機関や運用商品の選定に関する情報、資産運用についての考え方等を情報発信することにより、全従業員の金融リテラシーの向上に努めております。
【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）当社のめざすところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループの経営理念（ミッション）は「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、 豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」であります。詳細は当社ウェブサイトにおいて開示しております。
（当社ＨＰ）
https://www.premium-group.co.jp/philosophy/
また、当社の経営戦略、４ヵ年中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）「Change & Prove 2030」につきましても、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
（中期経営計画「Change & Prove 2030」）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/plan/main/05/teaserItems1/0/link/FY26mtpJ.pdf
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の役員報酬制度は、当社の持続的成長にとって重要な経営基盤の一つとして、次の方針、構成を軸に運用しております。
（役員報酬の基本方針）
当社の役員報酬は、次の考え方に基づき決定いたします。
1．競争力のある報酬制度であること
当社のミッション及び中長期的ビジョンの実現に貢献する優秀な人財の獲得・保持が可能な報酬体系及び報酬水準であること。
2．持続的な企業価値向上を重視した報酬制度であること
当社の持続的・継続的な企業価値・株主価値向上を推進する動機付けとなり得る報酬であること。
3．公正かつ公平な報酬制度であること
株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たしうる透明性・公平性・合理性の高い報酬体系であること。
（役員報酬の体系）
当社の取締役報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」、「短期インセンティブ（変動報酬）」及び「長期インセンティブ（変動報酬）」で構成しております。
1．基本報酬
役位や担う機能・役割等に応じた職務遂行を促すことを目的とするもの。
2．短期インセンティブ
事業年度ごとの業績目標達成に向け、成果を積み上げることを目的とするもの。
3．長期インセンティブ
中長期的な企業価値向上・株主価値向上を重視した経営を推進することを目的とするもの。
（報酬水準の考え方）
当社の取締役の報酬水準は、各取締役が担うべき機能・役割等を踏まえ、優秀な人財の獲得・保持が可能な競争力のある水準となるよう、必要に応じて外部の客観的データや評価データ等を活用しながら設定いたします。
（各役員の報酬等の決定方法）
当社の各取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名報酬委員会（独立社外役員が委員の過半数を占めるもの）において事前に協議された報酬方針、報酬制度、各取締役の個人業績評価（社外取締役を除く）の結果を踏まえ、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、指名報酬委員会の諮問とその答申を経て取締役会で決定しております。
当社の報酬等の額の決定につきましては、次のとおり決議しております。
2026年５月 指名報酬委員会による各取締役の報酬案の審議
2026年６月 指名報酬委員会による審議をもとに取締役会において決議
なお、取締役会は、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬委員会において各取締役の報酬額に係る同意を得ていることから、その内容は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の各監査役の報酬等は、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会において決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
1)経営陣幹部の選解任基準とその手続
当社は、経営陣幹部である執行役員を決定するに際して、当社の経営理念を充分に理解し、その役割・責務を果たすために充分な次の要件を満たす者を、代表取締役社長による提案に基づき、取締役会が選任することとしております。
1.当社の経営理念を尊重し、優れた人格・見識を有すること
2.当社の歴史、企業文化、社員特性等をよく理解し、事業に関して十分な経験と知識を有すること
3.当社の企業価値を持続的に向上させ、中長期的な企業価値増大に資する経営戦略について具体的な提案及び執行を行い、絶えず検証し、改善する努力を継続できること
4.時代の動向、市場の環境を的確に把握する先見性・洞察力・有事に対する変化対応に優れ、戦略を遂行するのに効果的な組織的活動を活力ある形で効率的に運営・指揮できること
5.戦略を遂行するにあたって、コンプライアンス・内部統制・リスク管理の構築と実践ができること
6.重要な会議等において積極的に自らの意見を申し述べることができ、また自由闊達で建設的な議論ができること
7.目標達成に対して強い拘りを持ち、困難な状況においても最後まで諦めない強い意志を有すること
また、執行役員が次の要件に該当する場合、取締役会においてその解任を決定することとしております。
1.執行役員として不正、不当あるいは背信を疑われる行為があった場合
2.当社の就業規則に定める解雇又は諭旨解雇及び懲戒解雇基準に該当する場合
3.法令及び定款その他社内規程等に反する行為があった場合
4.事業上の都合により解任が必要と取締役会が判断した場合
5.この他執行役員としてふさわしくないと取締役会が判断した場合
2)取締役及び監査役候補の指名にあたっての方針及び手続
（取締役の選任基準）
当社は、取締役候補者を決定するに際して、当社の経営理念を充分に理解し、その役割・責務を果たすために充分な、次の要件を満たす者を指名することとしております。
1．優れた人格・見識を有し、経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
2．全社的な見地に立ち、客観的な分析・判断に優れていること
3．時代の動向、経営や市場の環境を的確に把握する先見性・洞察力に優れていること
4．自らの資質向上に努める意欲が旺盛であること
5．全社的な見地から積極的に自らの意見を申し述べることができること
6．社外取締役候補者については、会社経営、法曹、財務・会計、行政、システム、コンサルティング、人事・教育、広報・ＩＲ等の分野における豊富な経験と、その経験を通じて培われた高い専門性を有していること
7．会社法に定める取締役の欠格事由に該当しないこと
（監査役の選定基準）
当社は、監査役候補者を決定するに際して、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努め、経営の健全性確保に貢献する責務を果たすために充分な、次の要件を満たす者を指名することとしております。
1．優れた人格・見識、豊富な経験とともに高い倫理観を有していること
2．中立な立場から客観的に監視する能力に優れていること
3．自らの資質向上に努める意欲が旺盛であること
4．全社的な見地から積極的に自らの意見を申し述べることができること
5．最低１名以上が財務及び会計に関し相当程度の知見を有する者であること
6．会社法に定める監査役の欠格事由に該当しないこと
（役員の解任基準）
1．公序良俗に反する行為を行った場合
2．法令、定款に違反し、当社に多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合
3．職務を懈怠することにより、著しく企業価値を欠損させた場合
4．反社会的勢力でない旨の表明を拒み、又は虚偽の表明であったことが判明した場合
5．会社法に定める欠格事由に該当することとなった場合
6．その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた場合
（取締役の選解任手続き）
1．取締役の選任は、株主総会の決議によるものとし、株主総会に提案する取締役候補者は取締役会において選定する。
2．取締役候補者の選定にあたっては、選定基準並びに取締役会の構成に関する考え方を踏まえ、指名報酬委員会における協議を経たうえで、取締役会において決定する。
3．取締役の解任提案は、解任基準を踏まえ、取締役会において決定する。
（監査役の選任手続き）
1．監査役の選任は、株主総会の決議によるものとし、株主総会に提案する監査役候補者は取締役会において選定する。
2．監査役候補者の選定にあたっては、選定基準を踏まえ、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定する。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者及び監査役候補者は、経営者としてふさわしい品格や知見、能力を兼ね備えているだけでなく、当社グループのカルチャーに共鳴する人物であるか等を総合的に判断したうえで、候補者として指名しております。特に社外取締役については、少数株主保護が適切に図られているか等、経営に対する監督及び意見を厳しい目で行えることを重要な要素と考えております。
なお、個々の選任理由につきましては、以下のとおりです。
（代表取締役社長 柴田洋一）
当社グループの創業者であり、経営者として豊富な経験と見識を兼ね備え、グループ全体の事業及び経営を牽引し、中期経営計画の諸施策を通じて当社グループの一層の発展に寄与しております。また、社外取締役の増員や譲渡制限付株式報酬の導入等、ガバナンス体制の強化に率先して努めていることから、代表取締役社長として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待されるため。
（取締役 土屋佳之）
ファイナンス事業（営業、与信、債権回収業務等）や故障保証事業、オートモビリティサービス事
業において豊富な経験と見識を有し、取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待されるため。
（取締役 金澤友洋）
経営統括部門（財務会計、資金調達、Ｍ＆Ａ、新規事業等）や、コーポレート統括部門（法務・コンプライアンス等）について豊富な経験と見識を有し、取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待されるため。
（社外取締役 中川二博）
リクルートグループで事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を有し、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため。
（社外取締役 堀越友香）
弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことと、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことが期待されるため。
（社外取締役 大嶋裕美）
公認会計士としての職務を通じて培われたファイナンスに関する専門的な知識、パナソニックグループで培われた広報・ＩＲ、Ｍ＆Ａ、新規事業開発等に関する知見、また株式会社ＩＨＩにおける経営層としての経験を活かし、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待されるため。
（監査役 亀津敏宏）
財務・会計や、ファイナンス事業全般において豊富な経験と見識を有し、取締役の職務執行に関して独立性をもって経営を監査し、経営体制の一層の強化とともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実に充分な役割を果たすことが期待されるため。
（社外監査役 樋口節夫）
公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計・内部統制に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため。
（社外監査役 成田由加里）
公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため。
【補充原則３－１③．サステナビリティへの取り組み、人的資本への投資の開示、・ＴＣＦＤの枠組みでの気候変動に対する方針と影響の開示】
（１)サステナビリティへの取り組み
当社は、サステナビリティを推進するため、ＴＣＦＤに基づき、サステナビリティに関する課題及び課題に対する取り組みについて、ＴＣＦＤレポートにより開示しております。また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行うことの重要性を認識し、開示の質と量の更なる充実を進めてまいります。
※ＴＣＦＤ…Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称。Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された団体。
特に、気候変動に係るリスク及び収益機会については、ＴＣＦＤから開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の４項目の開示を行いました。具体的な気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、国際的に認められた複数のシナリオ（ＩＰＣＣ及びＩＥＡ）に基づき、①気候関連リスク・機会項目の列挙、②事業インパクトの定性化、③財務インパクトの定量化、④対応策の検討を行いました。
（２）人的資本や知的財産への投資等
当社は、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」というミッションの実現に向け、人的資本にかかる取り組みを極めて重要な経営資源と位置づけており、企業理念の浸透、人財育成の強化、ダイバーシティ経営の実現、従業員の健康と安全の確保に向けた取り組みを積極的に実施しております。
また、知的資本への投資につきましては、中長期的な事業基盤の強化及び競争力の向上を図る重要な取り組みとして、ＤＸ戦略を策定・開示し、業務プロセスのＤＸ化及び新たなビジネスモデルの創出に向け、毎年一定水準額の投資を行っております。
（中期経営計画「Change & Prove 2030」）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/plan/main/05/teaserItems1/0/link/FY26mtpJ.pdf
（統合報告書2025)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/annual_report/main/00/teaserItems2/0/link/tougou2025.pdf
（ＤＸ戦略)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/digital/main/0/teaserItems1/00/link/DX%20Strategy%202025_JP_0926.pdf
（ＴＣＦＤレポート)
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/sustainability/main/0/teaserItems1/02/link/TCFD2025.pdf
（プレミアグループ人権方針）
https://www.premium-group.co.jp/companyinfo/sustainability/human-rights-policy/
【補充原則４－１① 経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示】
当社は、法令及び社内規程上、取締役会における決議事項とすることが定められている事項等を除き、経営における責任体制の明確化及び意思決定の迅速化を目的として、当社グループの業務執行に関する決定について、代表取締役社長又は担当取締役にその権限を委譲しております。決定に際しては、当社グループの取締役、執行役員及び部長等から構成され、当社代表取締役社長 CEOが議長を務めるグループ執行役員会議等で充分に協議することとしております。なお、意思決定や決裁権限に関する事項は職務権限規程に定めております。
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を独自に設けております。選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び当社独立性基準を満たすことを前提に、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
（社外役員の独立性基準）
社外役員の独立性については、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、次のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断しております。
1．当社グループの関係者
当社グループの関係者とは、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人（以下総称して「業務執行者」という）をいいます。
2．取引先関係者
a．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高又は連結営業収益の２％を超える支払を当社グループから受けた者をいいます。
b．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結営業収益の２％を超える支払いを当社グループにした者をいいます。
c．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関等をいいます。
3．専門的サービス提供者
a．弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社の直近事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬を受領している者又はその業務執行者
b．当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
4．寄付又は助成を行っている関係者
当社の直近事業年度において、当社グループが年間10百万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者をいいます。
5．議決権保有関係者
a．当社の直近事業年度において、当社の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主又はその業務執行者
b．当社グループが、当該対象先の直近事業年度において10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の業務執行者
6．過去に該当したことがある者
a．過去に一度でも1．に該当したことがある者
b．過去３年間のいずれかにおいて2．から5．のいずれかに該当したことがある者
7．近親者
近親者とは、1．から6．に該当する者が、取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役、執行役員及びこれらに準ずる重要な使用人の配偶者又は２親等以内の親族である者をいいます。
【補充原則４－10①．指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりませんが、各独立社外取締役が、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。
また、取締役会の諮問機関として設置した独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会において、後継者育成に関する方針、取締役及び委任型執行役員の選任や解任、報酬に関する重要事項の審議及びジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、取締役会への答申を行っております。今後は、委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示することを検討してまいります。
【補充原則４－11① 取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な意思決定と経営全般の監督に必要となる多様な視点、豊富な経験、高い見識及び専門性をもったメンバーで取締役会を構成いたします。
当社は、現在、当社グループにおける主力事業の経験者を中心に各分野に精通した取締役３名と、弁護士や公認会計士、企業経営等の経験者であり、客観性及び高い専門性を備えた視点に基づく意見が期待できる社外取締役３名（うち女性取締役２名）により、取締役会を構成しております。当社は、定款が定める10名を上限として、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できる適切な人員数とすることを前提に、取締役会が取締役候補者を指名しております。なお、当社の各取締役及び監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリクスを招集通知等に掲載しております。
（当社ＩＲサイト）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/meeting.html
【補充原則４－11② 取締役・監査役の兼任状況】
当社は、取締役及び監査役の責務が充分に果たされるよう、社外取締役及び社外監査役に対し、定期的に兼任状況の確認を実施しております。なお、社外取締役及び社外監査役の他社との兼任状況
は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ、開示しております。
他の会社の役員を兼務している社外取締役及び社外監査役もおりますが、その役割・責務を適切に果たすうえで支障はないものと考えております。また、取締役（社外取締役を除く）及び常勤監査役は、当社の関係会社以外の他の上場会社の役員は兼務しておらず、取締役及び常勤監査役の業務に専念できる体制としております。
【補充原則４－11③ 取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2026年３月期の分析・評価方法及びその結果は、以下のとおりです。
（１）対象者
全取締役会メンバー（合計９名）
取締役６名（うち社外３名）
監査役３名（うち社外２名）
（２）評価方法
第三者機関を活用した、無記名方式によるアンケート
（３）実施期間
2026年１月28日～2026年２月13日
（４）実施方法
以下の８つの大項目に係る個別の設問に対し、５段階評価及び自由記入のアンケート形式で回答
（ⅰ）取締役会の在り方
（ⅱ）取締役会の構成・運営
（ⅲ）経営戦略・経営計画
（ⅳ）内部統制・リスク管理
（ⅴ）社内取締役・社外取締役のパフォーマンス
（ⅵ）取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング
（ⅶ）株主（投資家）との対話
（ⅷ）指名・報酬委員会の運営
（５）回答状況
全対象者回答済み
（６）実効性評価の結果
・2026年３月期においても第三者機関を活用することや、前年度の課題等を踏まえ設問項目の見直しを実施いたしました。
・今回の結果においては、ＤＸ推進の実現に向けた予算配分、プロジェクト管理、各種取り組みに対する適切な監督などに関する議論の充実が課題として挙げられました。
・前年度に引き続き、取締役・監査役に対する支援体制や株主（投資家）との対話においては、高い評価をいただいております。
・指名報酬委員会の運営や事務局のフォローアップ体制等については、今後更なる改善に取り組んでまいります。
【補充原則４－14② 取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社グループが属する業界並びに当社グループの歴史や事業概要、財務、組織及び戦略やトップマネジメントに求められるリーダーシップや経営スキルを醸成する研修等の機会を設けております。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けております。
取締役及び監査役は、当社が主催する役員研修やセミナー、外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話には合理的な範囲で前向きに対応しております。
当社の株主との対話全般は、代表取締役社長が中心となり、面談を行う株主の所有株式数、規模等に応じ、主に代表取締役社長、取締役及び執行役員が対応しております。
また、当社は実効性のあるＩＲ活動を実施するため、担当取締役が統括する広報・ＩＲ部門において実務を行っております。株主との対話を補助すべく、広報・ＩＲ部門と経営統括、コーポレート統括、総務、経理及び法務コンプライアンスの各部門が適宜連携する体制を整備しております。
株主との対話に関する取組としては、決算説明会や当社ホームページにおける情報開示の実践等のほか、株主が当社グループの現状等に関する理解を深められるよう積極的にＩＲ活動を展開しております。具体的には、国内外の機関投資家やアナリスト、議決権行使担当との対話について、状況に応じて機関投資家向け個別ミーティングやアナリスト説明会、スモールミーティング等を開催し、主に代表取締役社長、取締役及び執行役員が直接対話を実施しております。また、個人投資家との対話の場として、証券会社等が主催する個人投資家向け会社説明会やオンラインセミナーに積極的に参加し、個人投資家の前で、代表取締役社長又は取締役が自らの言葉で当社グループの現状等について説明を行う機会を設けております。なお、個人投資家向けのＩＲイベントは、当社ホームページにおいてそのスケジュールを開示しております。
加えて、日本株市場で一定の取引量を持つ海外投資家に対しても、対面又はオンラインでの個別ミーティングや英語翻訳資料の作成、英語版のホームページを通じた情報発信等を実施しております。
また、当社は、株主との対話を通じて把握できた意見等について、広報・ＩＲ部門が取り纏め、必要に応じて取締役会に報告し、情報共有及び経営改善を図ることとしております。
この他、対話に際してのインサイダー情報の管理について、インサイダー取引防止規程に基づき、未公開情報の厳格な管理を実施しております。
（当社ＩＲページ）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/index.html
（当社ＨＰ（英語版））
https://ir.premium-group.co.jp/en/news.html
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2026/06/25】
当社は、2026年５月11日に2030年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定し、当社ウェブサイトに開示しております。中期経営計画にて、2030年３月期の税引前利益、親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)、時価総額などの数値目標を掲げることで、自社の資本コスト及び株価を意識した経営の実現に努めております。また、統合報告書2025（2025年11月10日開示）において、財務戦略（資本政策方針）及び株主還元についての考え方を記載しております。
（中期経営計画「Change & Prove 2030」）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/plan/main/05/teaserItems1/0/link/FY26mtpJ.pdf
（統合報告書2025）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/annual_report/main/00/teaserItems2/0/link/tougou2025.pdf
【株主との対話の実施状況等】
当社の株主との対話全般は、主に代表取締役社長、取締役又は執行役員が対応しております。株主との対話に関する取組としては、決算説明会や当社ホームページにおける情報開示の実践等のほか、国内外の機関投資家やアナリスト、議決権行使担当者などと、状況に応じて機関投資家向け個別ミーティングやアナリスト説明会、スモールミーティング等を開催しております。また、個人投資家との対話の場として、証券会社等が主催する個人投資家向け会社説明会やオンラインセミナーに積極的に参加し、個人投資家の前で、代表取締役社長、取締役又は執行役員が自らの言葉で当社グループの現状等について説明を行う機会を設けております。
加えて、日本株市場で一定の取引量を持つ海外投資家に対しても、対面又は電話での個別ミーティングや英語翻訳資料の作成、英語版のホームページを通じた情報発信などを実施しております。
また、当社ＩＲサイトにＩＲお問い合わせページを設置し、株主の意見を取り入れられる環境を構築しております。
対話や説明会を通して把握した株主や機関投資家・アナリストからの意見は、今後の経営に活かすべく、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部で共有しております。
（当社ＩＲページ）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/index.html
（当社ＩＲページ（英語版））
https://ir.premium-group.co.jp/en/index.html
（ＩＲお問い合わせ）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/privacy.html

当社は、2026年５月11日に2030年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定し、当社ウェブサイトに開示しております。中期経営計画にて、2030年３月期の税引前利益、親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)、時価総額などの数値目標を掲げることで、自社の資本コスト及び株価を意識した経営の実現に努めております。また、統合報告書2025（2025年11月10日開示）において、財務戦略（資本政策方針）及び株主還元についての考え方を記載しております。

（中期経営計画「Change & Prove 2030」）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/plan/main/05/teaserItems1/0/link/FY26mtpJ.pdf
（統合報告書2025）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/annual_report/main/00/teaserItems2/0/link/tougou2025.pdf

1．上記大株主の状況は、2026年３月31日現在のものです。
2．当社は自己株式を 1,825,234株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
4. 次の法人から、下記の提出日に公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年２月27日時点、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるもの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等の保有割合】
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー／1,263,500株／3.11
2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、
野村證券株式会社が2026年３月31日時点、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるもの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等の保有割合】
野村證券株式会社／680,195株／1.67
2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、
ノムラ インターナショナル ピーエルシーが2026年３月31日時点、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるもの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等の保有割合】
ノムラ インターナショナル ピーエルシー／△29,679株／△0.07
2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、
野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日時点、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるもの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等の保有割合】
野村アセットマネジメント株式会社／2,103,900株／5.17

―――

該当事項はございません。

当社の指名報酬委員会は、任意の委員会であり、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。
指名報酬委員会は、委員長である代表取締役及び独立社外取締役２名の計３名で構成し、取締役会の諮問機関として役員の選解任・報酬に係る重要事項の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

当社は、いわゆる三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、内部監査人、監査役及び会計監査人が、会計監査や業務監査を通じた連携を確保し、定期的なミーティングの実施や必要に応じた意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、会社の利益が役職員の利益と一体となるよう、職務に精励する動機づけを目的として導入しております。

ストックオプションは、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることを目的として実施したものです。

2026年３月期の取締役と監査役の報酬等の額については、総額と区分ごとの内訳及び報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額を有価証券報告書において開示しています。
（有価証券報告書）
https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/securities.html

1)取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、当社の持続的成長にとって重要な経営基盤の一つとして、次の方針、構成等を軸に運用しております。
（取締役報酬の基本方針）
当社の役員報酬は、次の考え方に基づき決定いたします。
1．競争力のある報酬制度であること
当社のミッション及び中長期的ビジョンの実現に貢献する優秀な人財の獲得・保持が可能な報酬体系及び報酬水準であること。
2．持続的な企業価値向上を重視した報酬制度であること
当社の持続的・継続的な企業価値・株主価値向上を推進する動機付けとなり得る報酬であること。
3．公正かつ公平な報酬制度であること
株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たしうる透明性・公平性・合理性の高い報酬体系であること。
（取締役報酬の体系）
当社の取締役報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」、「短期インセンティブ（変動報酬）」及び「長期インセンティブ（変動報酬）」で構成しております。
1．基本報酬
役位や担う機能・役割等に応じた職務遂行を促すことを目的とするもの。
2．短期インセンティブ
事業年度ごとの業績目標達成に向け、成果を積み上げることを目的とするもの。
3．長期インセンティブ
中長期的な企業価値向上・株主価値向上を重視した経営を推進することを目的とするもの。
（報酬水準の考え方）
当社の取締役の報酬水準は、各取締役が担うべき機能・役割等を踏まえ、優秀な人財の獲得・保持が可能な競争力のある水準となるよう、必要に応じて外部の客観的データや評価データ等を活用しながら設定いたします。
2)各役員の報酬等の決定方法
当社の各取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名報酬委員会（独立社外役員が委員の過半数を占めるもの）において事前に協議された報酬方針、報酬制度、各取締役の個人業績評価（社外取締役を除く）の結果を踏まえ、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、指名報酬委員会の諮問とその答申を経て取締役会で決定しております。
当社の2026年３月期における各取締役の報酬等の額の決定につきましては、2025年５月開催の指名報酬委員会において審議した各取締役の報酬案を答申し、同年６月開催の取締役会において決議しております。
このように、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬委員会において上記決定方針に基づいて協議した各取締役の報酬案が当社取締役会において決議され、それが各取締役の報酬等の額となっていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の各監査役の報酬等は、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会において決定しております。
（指名報酬委員会の役割及び活動内容）
当社の指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関であります。2026年３月期は、取締役会からの諮問事項である最高経営責任者の後継者計画について審議し、取締役会に対し答申を行いました。また、役員報酬に関する審議を次のとおり実施いたしました。
・2026年５月22日 取締役の報酬及び譲渡制限付株式報酬に係る議案
（取締役会の活動内容）
取締役会は、役員報酬内容や制度構築、改定に係る審議、決定をしております。
2026年３月期は、次のとおり役員報酬に関する審議又は決議をしております。
・2026年６月24日 指名報酬委員会における審議に基づいた取締役報酬の決定

当社は、社外取締役や社外監査役が社内との連絡及び調整を行う際、各担当取締役や常勤監査役又は役員秘書等を通じ、社内の各部門が社外取締役や社外監査役の依頼を受け付けられる体制を整えております。

当社は監査役会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役会直下に独立した立場で組織の内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価する内部監査部門を設置しているほか、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、社外取締役３名（うち女性取締役２名）を含む取締役６名で構成されております。
原則として、定時取締役会を１ヵ月に１回実施し、必要に応じて随時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、社外取締役を含む取締役会の構成員により代表取締役の職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。また、監査役３名も取締役会に出席しております。
2026年３月期は取締役会を18回開催いたしました。取締役（社外取締役を含む）の出席率100.0％、監査役（社外監査役を含む）の出席率100.0％であり、当社決裁基準に基づく個別議案の決議のほか、経営上の重要事項（中期経営計画及び投資・資本政策等）について議論及び決議を行なっております。
なお当社は、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役の任期を１年としております。
（指名報酬委員会）
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
2026年３月期は、指名報酬委員会を６回開催し、全委員が全回出席いたしました。取締役会からの諮問事項である最高経営責任者の後継者計画に係る議論、経営陣幹部（執行役員）の指名方針及び手続に係る検討のほか、2026年６月開催の定時株主総会に附議する役員選任議案（スキルマトリクス含む）、取締役（社外取締役を除く）の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申いたしました。
（監査役会）
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。
監査役会は、取締役会と連動して１ヵ月に１回開催され、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、議論及び決議を行っております。監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況についての業務監査を行うとともに、会計監査並びにグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人の監査に対する相当性の監査を行い、その監査結果を取締役会に報告をしております。また、監査役会において承認した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。
2026年３月期は監査役会を14回開催し、常勤監査役及び社外監査役の全員が全回出席いたしました。
なお、当社は監査役の任期を４年とし、また監査役会の実効性を高めるため、社外監査役に公認会計士を２名選任しております。
（会計監査人）
2026年３月期における会計監査は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談、検討を実施いたしました。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はなく、継続監査役年数が７年を超える者はおりません。
（内部監査部門）
当社は、業務ラインから独立した内部監査組織として、取締役会直下に部門（部門員４名）を設置しております。
業務運営の適切性及び資産の健全性の確保を目的として、事業年度ごとに立案する内部監査年度計画に基づき、内部監査人が当社各部門及び当社グループの関係会社の業務執行状況について、コンプライアンス・情報管理・業務プロセス等の観点から内部監査を実施しております。実施結果については取締役会に報告し、必要に応じて被監査部門に対し再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実効を要請し、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。
なお、内部監査の実施結果は定期的に取締役会へ報告するとともに、年次の監査計画における監査方針に基づき監査役会にも直接報告される等、デュアルレポーティングラインを整えて監査役監査との連携を図っております。
（グループ執行役員会議）
当社は執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定の迅速化・効率化に資するよう、業務執行における重要案件に関し多面的に検討を行う機関として、グループ執行役員会議を設置しております。
グループ執行役員会議は、当社の執行役員を中心に構成され、ビジネスユニット統括子会社の代表
取締役もオブザーバーとして参加し、代表取締役による重要事項の決定にあたっての諮問機関であるとともに、情報共有や協議の場として有効に機能しております。グループ執行役員会議は、当社の代表取締役社長 CEOが議長を務めており、原則として１ヵ月に１回開催しております。また、常勤監査役１名が出席しております。
2026年３月期はグループ執行役員会議を29回開催いたしました。
なお、執行役員の任期は１年としております。
（責任限定契約について）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。当該定款の規定に基づき、社外取締役３名、常勤監査役１名、社外監査役２名と、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役、監査役のいずれについても金100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、取締役会が適切な意思決定と監督機能を発揮するとともに、監査役による適法性・妥当性監査の組合せが、当社グループ全体の経営監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社制度を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を採用し、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、機動的な業務執行を行い、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの両立を図っております。
以上を理由として、当社では現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、内部統制システムに関する基本的方針を以下のとおり定め、かかる体制の下で当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」といいます）の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、「取締役会規程」に基づき、原則として１ヵ月に１回定時取締役会を実施し、必要に応じて随時に取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、社外取締役を含む取締役会の構成員により代表取締役の職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。
b.コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス上の課題・問題把握に努め、当社グループのコンプライアンス体制を推進します。また、コンプライアンス担当役員は、「経営管理基本規程」に基づき、当社グループの行動基準等の周知徹底、コンプライアンスへの意識・関心の向上及び正しい知識の付与並びに取締役及び使用人の倫理意識を高めることを目的に、社内においてコンプライアンス研修を実施します。
c.内部監査部門は、取締役及び使用人による職務執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止します。
d.監査役は、「監査役監査基準」及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査します。
e.当社グループは、取締役及び使用人が法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実について直接通報をすることができる手段として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を運用します。
f.当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に対して、一切の関係遮断を図るため、「反社会的勢力排除についての基本方針」を定め、「反社会的勢力排除に係る規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、専門部署を設置する等、適切な管理体制を構築しております。
g.当社グループは、財務報告の適正性確保のため、「財務報告に係る内部統制規程」及び「重要情報等開示規程」を定め、財務情報及び非財務情報を適切に開示する体制を構築しております。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下、「文書等」という）に記載又は記録し、「文書管理規程」に基づき経営上重要な機密文書として保存し、管理します。
b.前項の文書等について、取締役、監査役が必要に応じて閲覧できる状態に管理します。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 取締役会は、「グループリスク管理委員会」等を通じて、当社グループのリスクマネジメントに関わる報告を定期的に受け、適切なリスク管理を行います。
b.当社グループの経営目標達成の阻害要因となるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、「リスク管理規程」に基づき、取締役会の決議によりリスク管理担当役員を定め、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの軽減及び損失の危険発生の未然防止等に積極的に取り組むものとします。
c.前項のリスクが顕在化した場合には、「突発的危機対応規程」に基づき、コーポレート統括部門が直ちに危機対応方針を定め、事実関係の調査、危機への対処、再発防止策の策定及び実施を行います。また、特に重大なリスクが顕在化した場面においては、代表取締役が対策委員会の設置を行うなど、弁護士等の社外専門家の助言を受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限にする体制を構築します。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会の決議に基づく職務執行については、社内規程等に基づき、その責任者及び権限等を定め、効率的かつ円滑な職務の執行が行われる体制を構築します。
b.適切かつ迅速な意思決定を可能とするために情報システムを整備します。
c.原則として１ヵ月に１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時に取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行います。これにより、その担当職務の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図ります。
d.取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を招聘します。
e.中期経営計画及び各年度予算を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会においてその進捗、実績報告を行います。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当該規程に基づいて子会社等の経営管理全般を所管する部門を設置し、子会社等の事業運営に関する重要な事項について子会社等から報告を受け、協議を行い、子会社等の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に係る指導及び支援を行います。
b.当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の事業運営、リスク管理、コンプライアンス等の経営上の重要事項については、当社の承認又は当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行うものとし、業務の適正性及び効率性を確保する体制を構築します。
c.当社の内部監査部門は、子会社等の業務の適正性について監査を行い、法令・定款違反行為を未然に防止します。
d.当社の監査役は、連結経営の視点を踏まえ、往査を含めた子会社の監査を行います。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査役が必要とした場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任します。
b.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役が同意権をもつものとし、取締役と監査役が意見交換を行い決定します。
c.監査役から監査役の職務を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。
7.当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a.当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、経営及び内部監査に関連する重要な事実、重大な法令・定款違反、その他取締役又は使用人が重要と判断する事実が発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告するものとします。また、前述に関わらず当社の監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。なお、「内部通報規程」に基づき、上記報告者は当該報告の実施を理由として不当な取扱いを受けることがないものとします。
b.当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとします。
c.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。
d.当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、経営及び内部監査に関連する重要な事実、重大な法令・定款違反、その他当社の子会社の取締役、監査役又は使用人が重要と判断する事実が発生した場合には、速やかに当社の監査役に報告するものとします。また、前述に関わらず当社の監査役は、必要に応じて当社の子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。なお、「内部通報規程」に基づき、上記報告者は当該報告の実施を理由として不当な取扱いを受けることがないものとします。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社の監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席します。
b.当社の監査役と代表取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な意見交換を実施します。
c.当社の監査役は、原則として１ヵ月に１回開催する定時監査役会に出席するほか、必要に応じて随時に監査役会を開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。
d.監査役は、監査の実効性を確保するため、必要に応じて内部監査部門のほか、監査法人及び弁護士等の社外専門家を活用することができるものとします。
e.監査役は、調査を必要とする場合には、内部監査部門等に協力・補助を要請し、監査が効率的に行われる体制を構築します。
f.監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた場合には、当社はこれに応じます。

当社グループは、反社会的勢力との不適切な関係は一切ございません。
また、「反社会的勢力排除についての基本方針」を定め、以下のとおり宣言しております。
イ．反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
ロ．反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、経営陣以下組織全体で対応します。
ハ．反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
ニ．反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として対応し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化も躊躇しません。
ホ．どのようなときも裏取引を行いません。また反社会的勢力への資金提供は絶対にしません。
へ．反社会的勢力による被害を防止するために、反社会的勢力との雇用関係その他一切の労働契約を締結しません。
ト．反社会的勢力に関する情報を、関係機関と協力するなどして収集し、適切に活用して反社会的勢力を排除します。
このほか、排除体制として、「反社会的勢力排除に係る規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」等の各種規程類を制定のうえ、コーポレート統括部門を主管部門として、対応体制の整備、業務対応及び教育研修を行っております。なお、役職員に対する教育研修につきましては、新入社員及びキャリア社員の入社時研修や、新たに部門長となった従業員を対象に実施される新任管理者研修において実施されるコンプライアンス研修及び年１回開催する全従業員を対象としたコンプライアンステストの機会を利用して実施しております。

当社は、株主の負託に応え受託者責任を全うするためには、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しております。
そのため、当社は、現在、買収への対応方針（買収防衛策）を導入しておりません。

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