決算短信〔日本基準〕（非連結）

2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2026年5月12日

上場会社名

あんしん保証株式会社

上場取引所

東

コード番号

7183

URL

https://anshin-gs.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	伊藤　義英
問合せ先責任者	（役職名）	経営管理部長	（氏名）	井藤　友正	TEL	03-6627-3440

定時株主総会開催予定日	2026年6月19日	配当支払開始予定日	未定
有価証券報告書提出予定日	2026年6月18日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2026年3月期の業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

(1)経営成績

（％表示は対前期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2026年3月期	6,162	14.6	258	344.9	415	138.9	291	225.9
2025年3月期	5,376	11.0	58	△86.7	173	△68.5	89	△76.0

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	営業収益営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％

2026年3月期	16.81	―	11.8	3.0	4.2
2025年3月期	5.16	―	3.8	1.5	1.1

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2026年3月期	14,803	2,600	17.5	149.53
2025年3月期	12,857	2,361	18.3	135.72

（参考）自己資本

2026年3月期2,597百万円

2025年3月期2,357百万円

(3)キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円

2026年3月期	△61	△55	97	910
2025年3月期	△243	△86	47	929

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計	配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％

2025年3月期	―	0.00	―	3.00	3.00	52	58.2	2.2
2026年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00	―	―	―
2027年3月期(予想)	―	―	―	―	―		―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の詳細につきましては、本日（2026年５月12日）公表の「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2027年 3月期の業績予想（2026年 4月 1日～2027年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	―	―	―	―	―	―	―	―	―
通期	―	―	―	―	―	―	―	―	―

（注）2026年5月12日公表の「その他の関係会社の親会社であるムニノバホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表いたしました通り、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年3月期通期業績予想は記載しておりません。

※注記事項

(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(2)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年3月期	17,976,600株	2025年3月期	17,976,600株
②期末自己株式数	2026年3月期	605,282株	2025年3月期	605,212株
③期中平均株式数	2026年3月期	17,371,326株	2025年3月期	17,371,388株

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。