第１四半期決算短信


2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
				2026年８月３日
上場会社名	株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ			上場取引所東
コード番号	7173	ＵＲＬ https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp
代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）渡邊壽信
問合せ先責任者	（役職名）	取締役執行役員経営企画部長	（氏名）川角明大	ＴＥＬ 03－6447－5799
配当支払開始予定日		－
特定取引勘定設置の有無		無
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無

（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

１．2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期第１四半期	51,098	31.5	12,061	44.7	8,121	40.8
2026年３月期第１四半期	38,854	0.0	8,332	△13.7	5,765	△11.4

（注）包括利益

2027年３月期第１四半期

14,803

百万円

(37.0％)

2026年３月期第１四半期

10,804

百万円

(－％)

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
2027年３月期第１四半期	30.99	26.77
2026年３月期第１四半期	23.85	16.99

（注）当社は、2026年６月30日を基準日、７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2027年３月期第１四半期	7,544,298	395,324	5.2
2026年３月期	7,317,357	423,440	5.7

（参考）自己資本

2027年３月期第１四半期

395,247

百万円

2026年３月期

423,369

百万円

（注）自己資本とは、期末純資産の部合計から期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除した金額であり、「自己資本比率」は自己資本を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	－	85.00	－	85.00	170.00
（株式分割後で換算した配当金)	(－)	(10.62)	(－)	(10.62)	(21.25)
2027年３月期	－
2027年３月期（予想）		15.00	－	15.00	30.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

２．当社は、第１回第一種優先株式の全部について2026年５月19日付及び2026年５月27日付にて普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い、普通株式が5,498,532株増加いたしました。また、2026年６月30日を基準日、７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合で株式分割を実施いたしました。

３．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期（累計）	26,100	△5.5	17,700	△7.9	64.88
通期	58,600	△3.1	40,000	△5.5	143.11

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

２．予想１株当たり当期純利益については、「２．配当の状況」に注記した第１回第一種優先株式の普通株式への転換及び株式分割の影響を考慮しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は、第２四半期（累計）で519円８銭、通期で1,144円88銭となります。

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　(会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年３月期１Ｑ	289,189,176	株	2026年３月期	245,200,920	株
②期末自己株式数	2027年３月期１Ｑ	2,951,088	株	2026年３月期	2,934,000	株
③期中平均株式数（四半期累計）	2027年３月期１Ｑ	262,065,287	株	2026年３月期１Ｑ	241,801,768	株

（注）１．当社は、株式交付信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

２．当社は、2026年６月30日を基準日、７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき８株の割合で株式分割を実施いたしました。期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

（第１回第一種優先株式）

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円	円	円	円	円
2026年３月期	－	193.00	－	193.00	386.00
2027年３月期	－
2027年３月期（予想）		－	－	－	－

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

２．１株当たりの払込金額　20,000円

３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式

2026年３月期

①　算式

配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率

②　配当年率（※）

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋1.1％

③　日本円ＴＩＢＯＲ

2025年４月１日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝0.82818％

④　発行済株式数

750,000株

４．2026年５月27日付、第１回第一種優先株式の全てを消却しております。

※　配当年率は、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入

（第二種優先株式）

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円	円	円	円	円
2026年３月期	－	82.818	－	82.818	165.636
2027年３月期	－
2027年３月期（予想）		－	－	－	－

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

２．１株当たりの払込金額　20,000円

３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式

2026年３月期

①　算式

配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率

②　配当年率

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋0.0％

③　日本円ＴＩＢＯＲ

2025年４月１日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝0.82818％

④　発行済株式数

2,000,000株

４．2026年５月25日付、第二種優先株式の全てを消却しております。