決算短信_20260514110319

2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年５月15日

上場会社名

株式会社じもとホールディングス

上場取引所東

コード番号

7161

ＵＲＬ https://www.jimoto-hd.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）坂爪　敏雄

問合せ先責任者

（役職名）

総合企画部長

（氏名）菅原　正宏

(TEL) 022(722)0011

定時株主総会開催予定日

2026年６月25日

配当支払開始予定日

2026年６月26日

有価証券報告書提出予定日

2026年６月18日

特定取引勘定設置の有無

無

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：無

（百万円未満切捨て）

１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）

（１）連結経営成績

（％表示は対前期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期	44,080	15.1	3,159	48.2	2,584	65.3
2025年３月期	38,274	0.8	2,130	－	1,563	－

（注）包括利益

2026年３月期

5,235

百万円

（－％）

2025年３月期

△966

百万円

（－％）

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	経常収益経常利益率
	円銭	円銭	％	％	％
2026年３月期	89.93	12.89	3.0	0.1	7.1
2025年３月期	58.15	7.59	1.8	0.0	5.5

（注）当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2026年３月期	2,480,836	87,744	3.5	350.77
2025年３月期	2,476,647	82,670	3.3	166.67

（参考）自己資本

2026年３月期

87,546

百万円

2025年３月期

82,466

百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年３月期	△19,644	15,138	△178	161,902
2025年３月期	△190,230	△40	△73	166,587

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％
2025年３月期	－	0.00	－	5.00	5.00	133	8.5	2.7
2026年３月期	－	0.00	－	5.00	5.00	133	5.5	1.9
2027年３月期（予想）	－	0.00	－	5.00	5.00		3.9

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期（累計）	1,400	△4.4	1,200	△19.0	44.86
通期	4,000	26.6	3,600	39.2	127.88

※ 注記事項

（１）期中における連結範囲の重要な変更：無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年３月期	26,840,263	株	2025年３月期	26,840,263	株
② 期末自己株式数	2026年３月期	136,821	株	2025年３月期	89,029	株
③ 期中平均株式数	2026年３月期	26,746,509	株	2025年３月期	26,745,518	株

（注）

１．期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式数（2026年３月期80,200株、2025年３月期33,800株）が含まれております。

２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式数（2026年３月期37,867株、2025年３月期40,075株）が含まれております。

（参考）個別業績の概要

１．2026年３月期の個別業績（2025年４月１日～2026年３月31日）

（１）個別経営成績

（％表示は対前期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年３月期	465	26.0	131	255.0	135	433.7	126	681.5
2025年３月期	369	△45.1	37	△88.7	25	△91.6	16	△94.4

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益
	円銭	円銭
2026年３月期	△1.97	－
2025年３月期	0.31	0.07

（注）当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2026年３月期	118,053	118,013	99.9	1,491.73
2025年３月期	118,106	118,056	99.9	1,497.08

（参考）自己資本

2026年３月期

118,013

百万円

2025年３月期

118,056

百万円

（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○　種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ｂ種優先株式	年間配当金
Ｂ種優先株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2025年３月期	－	0.00	－	0.23	0.23
2026年３月期	－	0.00	－	5.31	5.31
2027年３月期（予想）	－	0.00	－	5.31	5.31

（注）2026年３月期の配当、及び2027年３月期（予想）の配当については、2025年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（令和６年度）」に基づき算出しております。なお、「優先配当年率としての資金調達コスト（令和６年度）」は0.23％であります。

Ｃ種優先株式	年間配当金
Ｃ種優先株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2025年３月期	－	0.00	－	0.20	0.20
2026年３月期	－	0.00	－	4.60	4.60
2027年３月期（予想）	－	0.00	－	4.60	4.60

Ｄ種優先株式	年間配当金
Ｄ種優先株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2025年３月期	－	0.00	－	0.20	0.20
2026年３月期	－	0.00	－	4.60	4.60
2027年３月期（予想）	－	0.00	－	4.60	4.60

Ｅ種優先株式	年間配当金
Ｅ種優先株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2025年３月期	－	0.00	－	0.10	0.10
2026年３月期	－	0.00	－	2.30	2.30
2027年３月期（予想）	－	0.00	－	2.30	2.30

（注）2026年３月期の配当、及び2027年３月期（予想）の配当については、2025年７月９日に預金保険機構が公表した新型コロナウイルス感染症特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（令和６年度）」に基づき算出しております。なお、「優先配当年率としての資金調達コスト（令和６年度）」は0.23％であります。