当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。

【原則3－1 情報開示の充実】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則3－1（ⅱ）に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と対応状況を説明していますが、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の策定・開示に向けても検討を進めています。

【補充原則 5－2－1】（事業ポートフォリオに関する基本的な方針）
当社は生命保険事業の単一セグメントであるため、現時点では事業ポートフォリオに関する基本的な方針は策定していません。今後、事業の多角化を進める場合には、方針の策定を検討します。

【原則1－4　政策保有株式】
・政策保有株式に関する方針
当社は、保有する投資株式を「純投資株式」と「政策保有株式」に分類し、中長期的な企業価値及び業績の向上を図るため、「投資株式管理規程」に基づき適切な運用及び管理を行っています。
政策保有株式の取得・保有にあたっては、原則として発行体との業務提携を前提とし、以下のいずれかまたは複数の項目を満たし、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に限定しています。ただし、公正な競争環境に支障を与えるものは保有しません。
（1）戦略目的：事業の相乗効果や機会の創出
（2）取引関係強化の目的：サービスや価格競争力の強化
（3）その他、当会社の企業価値あるいは業績の向上に資すると認められるもの

・政策保有株式の妥当性の検証に関するプロセス
保有する政策保有株式については、原則として年1回、個別の銘柄ごとに保有目的が適切であるか、また保有に伴う便益及びリスクが当社の資本コストに見合っているか等を多角的に精査し、その妥当性について取締役会へ報告しています。
投資株式の売却にあたっては、経営企画部担当執行役員の承認や執行役員会での協議を経て、代表取締役社長の決裁により、適切に売却を進める方針としています。なお、売却結果については取締役会に報告を行います。

・政策保有株式の議決権行使に関する基準
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、別途定める「保有株式の議決権行使基準」に基づき、経営企画部担当執行役員の決裁により、適切に行使します。

【原則1－7　関連当事者間の取引】
社内における関連当事者取引の管理体制を強化するため、「関連当事者取引の管理に関する内規」を制定しています。同内規に沿って関連当事者取引を網羅的に把握できる体制を構築しているほか、関連当事者取引の実績を定期的に取締役会に報告することとしています。
なお、2025年度の関連当事者間の取引のうち重要なものについて、疑義があるものは見当たりませんでした。

【補充原則2－4－1】（中核人材の登用等における多様性の確保）
＜多様性の確保についての考え方＞
当社は、2008年の開業以来掲げている「ライフネットの生命保険マニフェスト」において、「私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。」と定めています。
（ライフネットの生命保険マニフェスト）
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/company/manifesto.html

当社では、マニフェストのもとに、様々なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。中途採用者のうち、約60%は生命保険業界以外の出身です。時代に沿った商品・サービスをお客さまに提供し、生命保険の未来をつくるための様々な挑戦を続けるために、社内のダイバーシティを推進し、変化に対応できる組織づくりを行うことで持続的な社会の実現に貢献します。
（当社の取組みに対する評価）
当社は、work with Prideが主催する企業や団体のLGBTQなどのセクシュアルマイノリティに関する取組みを評価する「PRIDE指標」において、最高評価の「ゴールド」を10年連続で受賞しています。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/news/index/auto_20251119506009/pdfFile.pdf

＜多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標とその状況＞
当社は、より一層のダイバーシティの推進のため、2028年度の中期計画の非財務目標において、意思決定者に占める女性の割合を30%以上、30代以下の割合を15％以上と掲げているほか、産前産後休業・育児休業取得後の復帰率100％を維持することなどを掲げており、さらなる女性活躍を含む多様性の確保に向けた制度の整備や取組みを進めてまいります。
一方、開業以来、国籍を問わず経験・能力等に基づいた中途採用を中心としていることから、本報告書の更新日現在、「外国人」及び「中途採用者」の管理職への登用に関する自主的かつ測定可能な目標については、設定していません。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況＞
・人材育成方針及び社内環境整備方針
当社は、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供することで、「ライフネットの生命保険マニフェスト」の実現を目指します。
■多様性を大切にする
時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを提供するために、当社は多様性を大切にします。マニフェストのもとに集まった多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が、健康で明るく楽しく働きながら、それぞれの個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。
■成長の機会をつくる
マニフェストの実現に向けて、量的な成長と質的な変化をつづけるために、当社は従業員の成長の機会をつくります。挑戦の機会を提供することで従業員の成長を後押しし、失敗をも学びにつなげることで組織の知見を蓄え、個人の成長を組織の成長につなげることを目指します。

・採用
当社は、採用方針において、ありのままの個性に向き合うインクルージョンリクルートメントを掲げ、以下の3点に取り組んでいます。
①30歳未満のすべての人を対象に定期育成採用（新卒採用）を実施する
②すべてのセクシュアリティがありのままの姿で働ける土壌づくりに取り組む
③障がいに関係なく、能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組む
また、定期育成採用については、採用マニフェストにおいて行動指針を掲げています。
詳細は、「ライフネット生命採用サイト」「採用について」をご覧ください。
https://www.lifenet-seimei.co.jp/recruit/recruitment/

・働き方
当社は、従業員のライフスタイルに合わせた働き方をサポートするための取組みを推進しています。
産前産後休暇や育児休暇の取得、コロナ禍以前からの在宅勤務制度の導入、複業の支援、従業員やその家族の病気療養のための特別有給休暇制度の導入を行っています。
また、「ライフネット生命の健康経営宣言」を掲げ、心身ともに健康づくりを推進する取組みを継続的に行っています。
（健康経営宣言）
https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/health/
（当社の取組みに対する評価）
当社は、経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 2026」に認定されています。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/news/index/auto_20260313581367/pdfFile.pdf

加えて、がんの診断後も働きながら治療をするという社会的変化に対応するため、がんの治療と就業の両立を支援する人事制度の導入を行うなど、働きやすい環境を整備しています。

・人材育成
当社は「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」ことを人材育成の方針としています。時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを提供するために多様性を大切にし、従業員の挑戦と成長が事業の発展に繋がる好循環を目指しています。具体的な取組みとして、意思決定者における多様性の推進が、お客さまサービスの拡充を通じた事業成長に重要であると考え、中期計画の人的資本の目標に設定しています。また、従業員のスキルを活かした新たな挑戦を後押しするため、2026年度に評価報酬制度を刷新しました。なお、月1回の「1on1面談」を通じて、上長が業績や期待役割の達成に伴走し、個人の成長を丁寧にサポートしています。さらに、OJTを通じた業務の標準化に加え、従業員自らが講師となって専門知識を共有する「ピアラーニング」を積極的に開催することで、組織全体の知見と能力の底上げを図っています。

【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、現時点においては、アセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与しておりません。

【原則3－1　情報開示の充実】
（i）経営理念、経営戦略及び経営計画
2008年の開業以来、「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ経営の柱と位置付け、経営理念に「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。「ライフネットの生命保険マニフェスト」は、株主・投資家情報ウェブサイトに掲載しています。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/company/manifesto.html
また、当社は、着実な成長を続け、中長期において高い収益力を実現するために、2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しています。
経営方針の骨子は以下のとおりです。
■経営理念
正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する
■目指す姿
生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー
■大切にする価値観
Lifenetter Values
1. Manifesto driven お客さまを起点にする
2. Ownership 自ら動く
3. Teamwork 多様な仲間を力にする
4. Growth mindset 変わりつづける
5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく

中期計画（2024年度～2028年度）の骨子は以下のとおりです。
■成長戦略
重点領域（事業）
Tech & Services
・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。
Rebranding
・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。
Embedded
・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。

人材戦略
重点領域に注力するための組織体制移行の推進
従業員の成長と事業成長の好循環の創出
「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化

■2028年度目標
経営目標
包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円～2,400億円到達

財務目標
株価：3,000円以上
1株当たり包括資本成長率：10%程度

非財務目標（人材）
エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上
［多様性］意思決定者（※）に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上
［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上
※意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。

（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、その監督機能を強化し監督と執行の分離を一層機能させることを目的として過半数を独立社外取締役としているとともに、取締役会に占める女性取締役比率は29%であり多様性の一層の確保も進めています。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っており、全員が独立社外取締役で構成されています。
また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。
このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。

（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されています。監査等委員である取締役及び社外取締役には固定報酬のみが支給されています。
取締役の個別の報酬額については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえて、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が決定しています。
なお、詳細については本報告書の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。

（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
「役員の選解任方針」については、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定しています。
役員の選解任方針は、株主・投資家情報ウェブサイトで開示している以下の資料をご覧ください。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/governance/main/07/teaserItems1/01/linkList/0/link/Nomination%20and%20Dismissal%20Policy%20of%20Officers_ja_20240623_final_revised.pdf

監査等委員でない取締役：
監査等委員でない取締役の選任及び解任に関する株主総会議案については、取締役会から指名・報酬委員会に諮問されており、当該議案について審議し、取締役会に提案しています。取締役会において当該議案が決議されたのち、株主総会において決議しています。

監査等委員である取締役：
監査等委員である取締役の選任及び解任に関する株主総会議案については、取締役会から指名・報酬委員会に諮問されており、当該議案について審議のうえ、監査等委員会の同意を得て取締役会において当該議案が決議されたのち、株主総会において決議しています。

執行役員：
執行役員は、当社の事業及び業務内容に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることを条件として、当社における個々の貢献度や職務遂行能力等を勘案して、社長決定により選任しています。解任も社長決定により行います。

（v） 経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者に選任した理由を株主総会招集通知で開示しています。
（株主総会招集通知）
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ir/stock/meeting/main/019/teaserItems3/02/linkList/0/link/dai20_syosyu.pdf

【補充原則3－1－3　サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティについての考え方＞
当社は、生命保険の原点である相互扶助の考え方をサステナビリティにおいても大切にしています。様々なステークホルダーの皆さまとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、持続可能な社会・環境の実現と当社の企業価値の向上に資すると考えています。この考えに基づき、取締役会において「サステナビリティに関する基本方針」を定めています。
（サステナビリティに関する基本方針）
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/materiality.html#management_01

＜サステナビリティについての取組み＞
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、2024年に当社のサステナビリティに関する考え方を「サステナビリティに関する基本方針」として策定し、本基本方針に基づきサステナビリティに関する取組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
また、当社が長期に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
「生命保険の未来をつくる」をテーマとして10個のマテリアリティを認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。詳細は、株主・投資家情報ウェブサイトをご覧ください。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/materiality.html

＜人的資本や知的財産等への投資＞
当社は、人材を企業価値向上の源泉と捉え、従業員の可能性を最大限に引き出すため、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定しています。マニフェスト及び経営理念の実現に向けて、「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」を軸に、人材への取組み・投資を継続的に推進してまいります。なお、詳細については【補充原則2－4－1】（中核人材の登用等における多様性の確保）＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況＞に記載しています。
また、当社は、2024年5月に経営方針及び中期計画を公表しました。経営方針では、「大切にする価値観」として「Lifenetter Values」を定めています。これは、事業の成長に伴い、組織が拡大している中で、引き続き創業時の思いを受け継ぐことが重要であるという考えのもと、多様性を尊重しながらもマニフェストの実現に向けて一人ひとりが共通して大切にする価値観を当社の役職員で検討し、「Lifenetter Values」として言語化し、開示しているものです。中期計画の重点領域を力強く推進するために、「重点領域に注力するための組織体制移行の推進」「従業員の成長と事業成長の好循環の創出」「『ライフネットの生命保険マニフェスト』を基軸とした組織風土の維持・強化」に取り組み、これら中期計画を支える人材戦略の着実な推進を通じて、経営目標の達成と持続的な企業価値向上を目指します。
組織体制移行の推進については、全社一丸となって重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材ポートフォリオの最適化に向け、対応を推進します。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社は、開業以来多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。2026年度からは、各従業員が持つスキルをより活かしながら、新たな業務への挑戦を促すため、評価報酬制度を刷新しました。あわせて、より一層の持続可能な組織を構築するために、新卒や第二新卒を中心とした若手社員の積極採用を進めます。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行うことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境を整備し、重点領域に注力できる推進体制を強化します。

＜TCFD提言に基づく情報開示＞
当社は、将来の気候変動による事業活動の影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、株主・投資家情報ウェブサイト及び有価証券報告書にて開示を行っています。
気候変動に関する情報開示に加え、サステナビリティに係る取組みや実績に関する詳細は、株主・投資家情報ウェブサイト及び有価証券報告書に掲載していますので、併せてご参照ください。
株主・投資家情報ウェブサイト
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability.html
2026年3月期 有価証券報告書
https://data.swcms.net/file/lifenet-corp/dam/jcr:e90841c2-db18-4039-8505-4bc1c9dfa2db/S100YC7R.pdf

【補充原則4－1－1】（経営陣に対する委任の範囲の内容）
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規則に定められた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。重要事項には、事業運営の基本方針及び経営方針、事業計画、予算及び中期計画の策定や新規事業の計画などが含まれます。なお、2024年6月にモニタリング・ボードへ移行したことに伴い、取締役会の監督機能強化を目的として、取締役会規則を改定し、取締役会付議基準の見直しを実施しました。業務執行の権限は、取締役会規則及び職務権限規程に基づき代表取締役社長に委任されており、職務権限規程には、代表取締役社長より執行役員に委任される事項と範囲が明確に定められています。執行役員は、社長によって選任され、業務を執行します。業務執行について報告を受け、また協議を行うため、代表取締役社長及び執行役員から構成される執行役員会を、原則として週に1度開催しています。

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役に求められる、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督の機能及び役割を確保するため、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において独立社外役員の独立性基準を設けています。
役員の選解任方針は、株主・投資家情報ウェブサイトで開示している以下の資料をご覧ください。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/governance/main/07/teaserItems1/01/linkList/0/link/Nomination%20and%20Dismissal%20Policy%20of%20Officers_ja_20240623_final_revised.pdf

【補充原則4－10－1】（任意の指名・報酬委員会の活用）
詳細については、本報告書の「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【任意の委員会】」に記載しています。

【補充原則4－11－1】（取締役会の構成と選解任方針）
取締役会の構成：
取締役会の出席者の構成は、議長である代表取締役社長を含む監査等委員でない取締役4名（うち、独立社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（全員が独立社外取締役）です。なお、取締役会の構成については、取締役会がより良い経営上の重要な意思決定と職務執行の監督の役割を果たすことを目的として、2025年3月に「取締役会の構成に関する方針」を定め、株主・投資家情報ウェブサイトで開示しています。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/governance/main/011110/teaserItems1/01/linkList/0/link/Composition_20250317_ja.pdf
また、取締役会の実効性を確保するためには、取締役会を構成する各取締役が有する知識・経験・能力を明らかにすることが必要であると考えており、各取締役が有する知識・経験・能力を明らかにしたスキル・マトリックスを開示しています。
※取締役のスキル・マトリックスは、本報告書の巻末をご参照ください。

取締役の選解任方針：
実効性ある取締役会の構成を確保するため、当社の任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が「役員の選解任方針」を以下のとおり制定しています。
役員の選解任方針は、株主・投資家情報ウェブサイトで開示している以下の資料をご覧ください。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/governance/main/07/teaserItems1/01/linkList/0/link/Nomination%20and%20Dismissal%20Policy%20of%20Officers_ja_20240623_final_revised.pdf

【補充原則4－11－2】（取締役の兼任状況）
取締役及びそれらの候補者の重要な兼職の状況については、取締役会へ報告しており、また、株主総会招集通知や有価証券報告書等の開示書類において毎年適切に開示しています。なお、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために、当社を含む上場会社の取締役・監査役の兼職社数は5社以内とする旨を「取締役会の構成に関する方針」に定めています。全取締役の兼任状況はこの方針の範囲内であり、当社での責務を適切に果たす時間と労力を十分確保できる兼任状況です。

【補充原則4－11－3】（取締役会の実効性の評価と概要）
取締役会の実効性と適正性を確保するため、2016年度より原則として年1回、自己評価の形式により取締役会の実効性評価を実施しています。結果は取締役会に報告して審議を行い、改善案を策定し、取締役会のさらなる機能向上につなげています。また、取締役会だけでなく、監査等委員会、任意の指名・報酬委員会及び社外役員会も含めたガバナンス体制全般に関して評価を実施しています。
2025年度の取締役会実効性評価の概要は以下のとおりです。

・評価プロセス
取締役会実効性評価アンケートを、取締役会メンバーである全取締役に配布し回答を得ました。また、当社では取締役会に全執行役員が陪席しているため、執行役員にもアンケートを配布し、回答を得ました。
加えて、取締役会議長である代表取締役社長（以下、「議長」）が全社外取締役に対して個別のインタビューを行い、アンケートへの回答結果を踏まえて意見を聴取しました。
なお、アンケートへの回答内容及び個別のインタビュー内容は、取締役会事務局がとりまとめて取締役会に報告し、報告内容を踏まえたディスカッションを全取締役及び全執行役員が参加のうえ行っています。

・評価項目
取締役会の全体評価、取締役会と各委員会の連携状況に関する評価、主要議題・アジェンダ（他社との提携等についての議論を含む。）に関する評価、取締役会の運営等に関する評価（情報提供・トレーニング、役員間のコミュニケーション、議長と社外取締役の1on1ミーティング等）、監査等委員会の運営等、任意の指名・報酬委員会のあり方・運営等、社外役員会の運営等

・実施者
全取締役（7名）※取締役を兼務している執行役員2名を含む。
取締役を兼務していない執行役員（6名）
※ 2026年3月31日付で辞任した社外取締役1名は、アンケートに回答し個別のインタビューを行いましたが、ディスカッションには参加していません。

・スケジュール
2026年3月・4月　 取締役会実効性評価アンケート実施、個別インタビュー実施
2026年5月　　　　報告、改善案策定

・結果と課題
取締役会の全体評価として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しており、取締役会は実効的であると評価されています。経営側からは株主の意見や期待が適切な頻度かつ高い透明性で情報共有され、監督側からは株主の目線を意識した意見発信があり、闊達な議論がなされています。一方で、経営側からの経営方針の提示はより明確であるべきであり、監督側からの発言が状況確認に止まる例もあるとの指摘もあることから、引き続き取締役会の実効性向上に努めていきます。
取締役会と各委員会の連携状況については、2025 年度から開始した取組みのひとつとして、監査等委員会委員長及び指名・報酬委員会委員長からの情報共有の機会を設けたことが、各委員会の活動状況を可視化した点において有意義であったと評価されています。一方で、情報共有に止まらず、取締役会の議題として定期的に報告すべきとの指摘もあったため、2026 年度の取組みとして検討を進めていきます。
主要議題・アジェンダについては、他社との提携等の議論に関して、当社として他社への出資の経験自体が多くないこともあり、議論の開始当初は経営側からの出資の意義や目的の説明が不十分であるとの指摘が監督側からありましたが、これらの指摘を通じて最終的には十分な情報量をもって意思決定をすることができたと評価されています。一方で、出資後の経過や出資の意義や目的をどのように実現していくのかについての説明も不十分との意見もあったため、改善に努めてまいります。
トレーニングについては、当社にとって特に重要なテーマが選定されており、有意義であったと評価されています。一方で、テーマの高度化に伴って、招聘する外部講師の選定や研修の設計等については一層努力すべきであり、トレーニングの形式は参加者間ないしは講師も交えたディスカッションを中心とすべきとの意見があったため、改善の検討を進めていきます。

【補充原則4－14－2】（取締役に対するトレーニングの方針）
役員就任時に、役員として遵守すべき法的な義務、責任等について適切な説明を行い、必要に応じて外部機関を活用しています。社外取締役就任の際は、当社の経営戦略、業界動向、財務内容等について、個別に説明の機会を設けています。また、就任以降も必要に応じて随時、アクチュアリーや弁護士、外部コンサルタントなどの専門家による研修や説明会を実施しています。

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、オープンな対話・わかりやすさ・公平性・長期的視野・挑戦の5つを基軸とするIRマニフェストを株主・投資家情報ウェブサイトで公開しています。
（IRマニフェスト）
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ir/policy/policy.html
また、株主・投資家情報ウェブサイトにおける英文での情報開示も充実させています。
さらに、株主及び投資家との対話を重視し、代表取締役社長をはじめとした役職員による適切な面談体制の実現に努めており、国内外問わず積極的な対話を推進しています。株主及び投資家との対話内容と実績は、株主・投資家情報ウェブサイトで開示しています。
（株主・投資家との対話内容及び体制）
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ir/policy/dialogue.html
なお、株主及び投資家から寄せられた主な意見等については、取締役会に報告することとしています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての資料は株主・投資家情報ウェブサイトで開示しています。
（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/news/index/auto_20250930565542/pdfFile.pdf

・大株主の状況は、2026年3月31日現在の状況を記載しています。
・当社は、自己株式447株を保有しています。また、割合は自己株式を控除して計算しています。

・2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 2,721,543株
株券等保有割合 3.91％

・2022年4月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号　東京ビルディング
保有株券等の数 株式 1,228,000株
株券等保有割合 1.76%

大量保有者 JPモルガン証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号　東京ビルディング
保有株券等の数 株式 613,271株
株券等保有割合 0.88%

大量保有者 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
住所 英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25
保有株券等の数 株式 15,600株
株券等保有割合 0.02%

大量保有者 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地
保有株券等の数 株式 5,150株
株券等保有割合 0.01%

・2023年11月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 オアシス マネジメント カンパニー リミテッド
住所 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、
メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド
保有株券等の数 株式 10,614,900株
株券等保有割合 13.22％

・2024年8月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である三井住友カード株式会社が2024年7月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。このうち、三井住友カード株式会社が所有する株式につきましては、上記の大株主の表に記載していますが、三井住友DSアセットマネジメント株式会社につきましては、2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 584,800株
株券等保有割合 0.73％

大量保有者 三井住友カード株式会社
住所 大阪府大阪市中央区今橋4-5-15
保有株券等の数 株式 4,014,000株
株券等保有割合 5.00％

・2026年2月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年2月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株券等の数 株式 16,973,500株
株券等保有割合 21.13％

・2026年5月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2026年5月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ありあけキャピタル株式会社
住所 東京都中央区日本橋兜町5-1
保有株券等の数 株式 5,937,400株
株券等保有割合 7.39％

・2026年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本航空株式会社が2026年6月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 日本航空株式会社
住所 東京都品川区東品川二丁目4番11号
保有株券等の数 株式 14,726,100株
株券等保有割合 18.33％

・2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、auフィナンシャルホールディングス株式会社が2026年4月30日付で日本航空株式会社との間で締結した株式譲渡契約に基づき、auフィナンシャルホールディングス株式会社が所有する発行者普通株式の全てについて、2026年6月18日現在に受領を行った旨が記載されています。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 auフィナンシャルホールディングス株式会社
住所 東京都港区高輪二丁目21番1号
保有株券等の数 株式 0株
株券等保有割合 0％

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日本航空株式会社（以下、JAL）は、2026年6月18日付で当社普通株式14,726,100株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数（2026年3月31日現在）に対する割合 18.32％）を取得しました。なお、2026年6月21日開催の当社定時株主総会において、同社から派遣された取締役が就任したことなどから、同社は当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

JALのグループ経営に関する考え方及び方針は以下のとおりです。
https://www.jal.com/ja-jp/about/governance/

当社は、その他の関係会社であるJALとの間において、少数株主との利益相反リスクの懸念は小さく、経営の独立性は十分に確保されていると認識しており、その主な理由は以下の体制等によるものです。

（1）取締役会の構成による独立性の確保
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数とする方針を定めています。当該社外取締役は、当社が定める独立性基準および東京証券取引所の独立性基準に則り選定しており、その他の関係会社の意向に偏らない、独立した客観的な意思決定が行える体制を構築しています。
（2）指名・報酬委員会の構成による客観性の担保
役員の指名・報酬等に係る独立性・客観性を担保するため、任意の指名・報酬委員会を設置しています。本委員会の委員は独立社外取締役4名と代表取締役1名で構成され、委員長も独立社外取締役の中から選定されます。独立社外取締役が大多数を占める体制とすることで、役員選定や報酬決定のプロセスにおいても高い独立性が担保されています。
（3）株式の追加取得に係る合意を通じた適切な管理
JALグループが第三者から当社株式等を追加取得し、その持株割合が当初の株式譲渡完了時を上回る場合には、当社の事前の承諾を得る合意を定めており、持株比率の変動を適切に管理する体制を整えています。

以上のとおり、当社の取締役会および指名・報酬委員会は独立社外取締役を中心とした構成となっており、株式の追加取得に係る事前承諾の取り決めと併せて、自社の少数株主の利益を適切に保護し、利益相反リスクを未然に防ぐ実効的な体制が整備されています。

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その長を監査等委員会事務局長としています。また、監査等委員会事務局には監査等委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を具備した社員（以下、補助社員）を必要数配置しています。
補助社員は、監査等委員会の職務を補助するための業務（以下、補助業務）については、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないこととしています。補助業務における補助社員の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する等、監査等委員でない取締役からの独立性を確保しています。

【監査等委員会と内部監査部門の連携状況】
内部監査部門である監査部は、監査等委員会又は監査等委員会事務局長との日常的なコミュニケーションのほか、内部監査計画の策定にあたっては事前に監査等委員会又は監査等委員会事務局長と連携するとともに、監査部の内部監査結果を、監査等委員会又は監査等委員会事務局長に報告する等、密な連携を図っています。

【監査等委員会と会計監査人との連携状況】
監査等委員会又は監査等委員会事務局長は、会計監査人に対して、会計監査の方針、監査計画及び期中・期末の監査実施結果等の報告を求めるとともに、監査等委員会監査の方針、監査計画等について説明し、相互理解を深めるほか、必要に応じ情報交換を実施しています。また、期首、期中及び期末の監査等委員会に、会計監査人の出席を要請し、同監査人と監査等委員である社外取締役との意見交換を実施しています。

【会計監査人と内部監査部門の連携状況】
内部監査部門である監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、主な内部監査の実施状況、内部監査結果等を報告するなど、緊密に連携しています。

【会計監査人について】
会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。

【目的】
取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しています。

【役割】
取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任や解任、代表取締役及び役付取締役の選定や解職、役員報酬の制度及び監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容等について審議のうえ、取締役会に提案しています。

【構成】
全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）4名及び予め取締役会が定める代表取締役1名（以下、併せて「委員」という。）から構成されます。また、委員長は独立社外取締役の中から互選によって選定されます。

【指名・報酬委員会の活動状況（2025年度）】
2025年度は全8回開催しています。主な審議・報告内容は以下のとおりです。
・取締役候補者の選任
・取締役の目標・評価項目
・取締役会の構成
・サクセッションプラン
・スキル・マトリックスの検討
・役員報酬

【指名・報酬委員会への出席状況（2025年度）】
委員長　　山下　知之　　　独立社外取締役　8回中8回出席
委員　　　長谷部　潤　　　独立社外取締役　8回中8回出席
委員　　　阿部　絵美麻　　独立社外取締役　8回中8回出席
委員　　　原　夏代　　　　独立社外取締役　5回中5回出席
委員　　　横澤　淳平　　　代表取締役社長　5回中5回出席
2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した森亮介及び林敬子は、在任中に開催された指名・報酬委員会3回のうち、3回全てに出席しています。

任意の指名・報酬委員会の運営に関する事務については、指名・報酬委員会事務局を配置し、委員会をサポートしています。

当社は、当社が定める独立性基準および株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充たす者を、すべて独立役員に指定しています。
当社が定める独立性基準は、以下のとおりです。
（独立社外役員の独立性基準）
(1)当社又は当社の子会社の業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2%以上となる者をいう。）又はその業務執行者
(3)当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2%以上となる取引先をいう。）又はその業務執行者
(4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
(5)当社の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者
(6)当社から役員報酬以外に多額（直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家
(7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者
(8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者
(9)上記(1)から(8)までに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されています。監査等委員である取締役及び社外取締役には固定報酬のみが支給されています。
なお、詳細については、本報告書の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。

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役員報酬は、事業報告において、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び社外役員のそれぞれの総額を開示しています。有価証券報告書において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、社外役員のそれぞれの総額を開示しています。株主総会招集通知の一部である事業報告及び有価証券報告書は、株主・投資家情報ウェブサイトに掲載しています。

当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されています。監査等委員である取締役及び社外取締役には固定報酬のみが支給されています。
取締役の個別の報酬額については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえて、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が決定しています。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するようそれぞれ概ね6:1:3としています。
このうち、業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、財務指標（当社の企業価値の向上を表す指標等）及び非財務指標（お客さま満足度等）を取締役会が定め、目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定します。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針については、以下のとおりです。

（取締役の報酬制度概要）
当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しています。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬額は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、年額25,000万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で決定します。

（取締役の報酬等の内容の決定体制）
当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社取締役会にて決定します。

（報酬の種類及び割合の決定）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の役員報酬は、「固定報酬」に加え、短期の業績等に連動する「業績連動報酬」及び企業価値の持続的な向上を目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。また、社外取締役の役員報酬は、「固定報酬」のみで構成されています。
なお、対象取締役の「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。

（固定報酬）
取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえ決定し、毎月現金で支給します。

（業績連動報酬）
当社は、役員報酬制度と経営方針を整合させ、業績の向上と企業価値の増大に向け対象取締役の意識を高める仕組として、事業の単年度業績に対する貢献に報いることを目的とした業績連動報酬制度を導入しています。
業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、取締役会が定める財務指標（当社の企業価値の向上を表す指標等）及び非財務指標（お客さま満足度等） を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定します。
なお、業績連動報酬は年1回現金で支給します。

（譲渡制限付株式報酬）
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当年度（将来）の役務提供に対する対価として、いわゆる事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与するものであり、対象取締役に対し付与する株式数は、固定報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数（年20万株以内）とし、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点（ただし、譲渡制限付株式が付与された事業年度末から3か月以内に退任又は退職の場合は、譲渡制限付株式が交付された事業年度末から3ヶ月を超えるまでの間）、または、譲渡制限付株式割当契約に基づき取締役会が決定した時点で譲渡制限を解除します。

取締役会の運営に関する事務については、主管部門を経営企画部とし、社外取締役をサポートしています。
監査等委員会の運営に関する事務については、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員である社外取締役をサポートしています。
取締役会及び監査等委員会の開催に当たっては、社外取締役に対して資料の事前配布を行い、必要に応じて付議事項の事前説明を行っています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主な機関・組織等は以下のとおりです。
なお、当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
【主な機関・組織等】
(1) 取締役会の体制及び活動状況
取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。その出席者の構成は、議長である代表取締役社長を含む取締役7名（うち、独立社外取締役4名）です。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしています。
具体的な検討内容は以下のとおりです。
・中期計画及び予算の策定に関する事項
・サステナビリティに関する事項
・IRに関する事項
・コーポレート・ガバナンスに関する事項
・取締役会実効性評価に関する事項
・取締役の指名・報酬、執行役員の選任に関する事項
・内部統制システムの運用状況に関する事項
・コンプライアンスに関する事項
・リスク管理に関する事項
・内部監査に関する事項
・決算に関する事項
・他社との提携、他社への出資等に関する事項
・子会社の管理に関する事項
・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項

【取締役会への出席状況（2025年度）】
横澤淳平 代表取締役社長 10回中10回出席
河﨑武士 取締役副社長CFO 10回中10回出席
長谷部潤 独立社外取締役 14回中14回出席
阿部絵美麻 独立社外取締役 14回中14回出席
山下知之 独立社外取締役 14回中14回出席
原　夏代 独立社外取締役 10回中10回出席
2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した森亮介、木庭康宏及び林敬子は、在任中に開催された取締役会4回のうち、4回全てに出席しております。また、2026年3月31日付で辞任した甲谷比呂は、在任中に開催された取締役会14回のうち、14回全てに出席しております。
以上の取締役会の開催回数のほか、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

(2) 監査等委員会の体制及び活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしており、その構成は、監査等委員会委員長を含む監査等委員である取締役3名（全員が独立社外取締役）で構成されています。監査等委員山下知之は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員原夏代は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会事務局スタッフも活用しながら、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行の状況について監査しています。

【監査等委員会への出席状況（2025年度）】
委員長　　阿部　絵美麻　　独立社外取締役　13回中13回出席
委員　　　山下　知之　　　独立社外取締役　13回中13回出席
委員　　　原　夏代　　　　独立社外取締役　10回中10回出席
2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した林敬子は、在任中に開催された監査等委員会3回のうち、3回全てに出席しております。

(3) 執行役員制度
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し、意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は代表取締役社長によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則として、1週間に1回執行役員会を開催しています。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員7名（うち、取締役との兼務1名）で構成されています。また、執行役員会には、監査等委員会事務局長も出席しています。

(4) 指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会については、本報告書の「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【任意の委員会】」に記載しています。

(5) アドバイザリーボード
当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザリーボードを設置できることとしています。

(6) 各種委員会
当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、支払委員会、ALM委員会、資産運用委員会、マーケティング委員会、システム委員会の各委員会を設置しています。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っています。コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングし、サステナビリティに関する取組みを推進しています。

(7) 内部監査部門
当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は4名（部長1名、スタッフ3名）です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会等に報告しています。
2025年度は、商品開発管理態勢、サイバーセキュリティ態勢、企業文化（カルチャー）について業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び当社の内部統制機能を所管する部署等へ報告を行うことなどにより、内部統制システムの向上に努めています。
また、監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、主な内部監査の実施状況、内部監査結果等を報告するなど、緊密に連携しています。
さらに、監査等委員会についても内部監査の結果報告を随時実施しており、監査等委員会監査等基準に基づく監査等委員会からの報告要請への対応など、密に連携しています。

【その他】
(1) 会計監査の状況
・監査法人の名称
会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。
・業務を執行した公認会計士
2025年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　廣瀬　文人
　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　荒井　是憲
いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、会計士試験合格者等18名、その他30名

(2) 責任限定契約
取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等である者を除く取締役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としています。

当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能、業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、過半数を独立社外取締役としているとともに、取締役会に占める女性取締役比率は29%であり多様性の一層の確保も進めています。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っており、全員が独立社外取締役で構成されています。
また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しています。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っています。
当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。

1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当会社は、法令等遵守に関する基本方針に基づき、コンプライアンス推進のための体制整備を行うとともに、コンプライアンス委員会の場を活用するなどして、当会社の役員・社員がこの行動規範に則り事業活動のすべての局面においてコンプライアンス（法令遵守）を最優先するよう周知徹底を図る。
(2)当会社は、コンプライアンスを統括する部門（法務部）を設置するとともに、当会社のコンプライアンス推進のための重要事項について専門的な見地または全社横断的な見地から助言を行うコンプライアンス委員会を設置する。
(3)当会社は、コンプライアンスに関する業務執行について代表取締役社長を補佐し、これに必要な業務を統括する CCOを設ける。
(4)当会社は、コンプライアンス・マニュアルを作成し、役員・社員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する研修を実施し、コンプライアンスの継続的な周知徹底を図る。
(5)当会社は、法令または規程等の違反が生じた場合の報告体制を整備し、問題点の把握及びコンプライアンス体制の改善のために必要な対応を行う。
(6)当会社は、法令・定款違反等を未然に防止するため、内部通報制度を適切に運用する。
(7)当会社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、経験に富む専任の部長を配置して、実効性のある内部監査を実施する。
(8)当会社は、当会社の役員・社員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当会社は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び当会社の文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行う。
3. 反社会的勢力への対応に関する体制
当会社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針に基づき、人事総務部を主管部門とし、警察等関係機関とも連携して、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨む。
4. システムリスクを含むリスク管理に関する体制
当会社は、リスク管理に関する基本方針等に基づき、事業遂行に関わるリスクについて、総合的なリスク管理を統括するリスク管理部を設置するとともに、リスク・カテゴリー毎に責任者ならびに主管部門を定めて適切な管理を行う。また、リスク管理委員会を設けて、専門的な見地または全社横断的な見地からリスク管理の適切性を担保する。
5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当会社は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲している。各取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて会社全体としての経営目標の達成に努める。
(2)当会社は、経営方針を明確化し、中長期計画において経営目標を具体化するとともに、予算管理規程等に基づき、年間、四半期及び月別予算管理により業務遂行の進捗管理を行って経営資源の最適活用を図る。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する体制
(1)当会社は、法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その長を監査等委員会事務局長とする。監査等委員会事務局には、監査等委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を具備した社員（以下「補助社員」という。）を、監査等委員会の求めに応じて、必要数配置する。
(2)法令及び監査等委員会規則等に従い、補助社員は、監査等委員会の職務を補助するための業務（以下「補助業務」という。）については、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けない。補助業務における補助社員の任命・異動、人事評価及び懲戒等については監査等委員会の意見を尊重する。
(3)法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換する場を設け、必要に応じ、監査等委員会事務局長を同行または監査等委員に代わって出席させることを求めることができる。監査等委員会は、監査部と定期的に内部監査結果について意見交換する場を設け、緊密な連携を図るものとし、必要に応じ、監査等委員会事務局長を同行または監査等委員に代わって出席させることを求めることができる。
7. 取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会規則等に基づき、取締役（監査等委員を除く。）、保険計理人及び社員は、監査等委員会の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、適宜監査等委員会または監査等委員会事務局長に対する報告を行うとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会または監査等委員会事務局長に報告を行う。
8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当会社は、前項の報告をした者が、不利な取り扱いを受けることがなく、また、懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを企業倫理と業務運営に関する規程に定める。
9. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、これに応じる。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
法令及び監査等委員会規則等に従い、監査等委員及び監査等委員会事務局長は、社内のすべての重要な会議に随時出席できるものとする。また、代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行い、監査部は監査等委員会の監査に協力する。
11.子会社の内部統制システムに関する事項
当会社は、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社の適切な業務運営を目的として、当会社の子会社に関する諸手続および管理体制を子会社管理規程に定めるものとする。なお、この基本方針の第1項から前項に定めた当会社における体制及び当会社に関する事項については、子会社の適切な業務運営に必要な範囲において準用するものとする。

当社は、高い公共性を有する生命保険会社として、反社会的勢力によりステークホルダーが被害を受けることを未然に防止する観点から、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めています。

1. 当社は、反社会的勢力との関係を遮断することは、社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であることを十分認識し、反社会的勢力との関係遮断に向けた組織態勢を整備する。
2. 当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、組織全体として対応するとともに、当会社の役員・社員の安全を確保する。
3. 当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築する。
4. 当社は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たない。また、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、反社会的勢力への資金提供や事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
5. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的な対応を行う。

この他にも、「反社会的勢力対応規程」を設け、体制整備に努めています。

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【会社情報の適時開示に係る体制】
当社は、金融商品取引法、同法の政省令及び東京証券取引所の定める諸規則に基づくほか、「情報開示規程」及び「情報開示ガイドライン」を制定し、当社の重要情報の管理と、適時適切な情報開示が実施できる体制の整備に努めています。
また、「情報開示規程」及び「情報開示ガイドライン」に基づき、重要情報開示の担当部門は経営企画部、重要情報開示責任者は経営企画部担当執行役員と定めて運用しています。