１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元 ………………………………………………………………７
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。
① 北欧、暮らしの道具店
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しており、「D2C」「ブランドインテグレーション」という２つの事業を展開しております。
D2Cでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドインテグレーションは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業です。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
② foufou
当社グループでは、2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度は、消費者物価指数において食料価格は依然として前年を上回る水準での推移が続いており、2025年11月以降落ち着きを見せていたエネルギー価格も2026年７月には前年同月比でプラスに転じています。その結果として総合の前年同月比は増加が続いておりますが、2026年１月以降の上昇幅は１％台で推移しており、物価上昇の勢いは落ち着いてきております。実質賃金については、名目賃金の伸びの継続と物価上昇幅の縮小が相まって改善が進み、前年同月比での増加が定着し上昇基調で推移しております。世界経済の不透明さによる不確実性はあるものの、家計の購買力は回復の方向に向かいつつあると判断しておりますが、家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比での減少が続いており、実質賃金の改善が直ちに消費行動に波及するには至っておりません。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」については、前年同月比でマイナスの月はありますがトレンドとしては増加傾向が続いており、底堅い動きが見られます。「被服及び履物」については、前年同月比でプラスに転じる月があるものの、全体としては減少傾向であり、厳しい状況が続いております。このように国内消費環境は改善の兆しはあるものの全体として力強さを欠いており、また為替相場の見通しも引き続き難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。なお、中東情勢による足元の業績影響は軽微であります。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しい商品カテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。
以上の理由から、当連結会計年度における売上高は10,346,348千円（前年同期比21.9％増）、売上総利益は4,648,653千円（前年同期比21.9％増）、EBITDAは（※）1,600,664千円（前年同期比37.6％増）、営業利益は1,530,517千円（前年同期比40.3％増）、経常利益は1,563,329千円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,035,653千円（前年同期比44.6％増）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（北欧、暮らしの道具店）
「北欧、暮らしの道具店」は、ヴィンテージ市場で高い人気を誇るARABIA Pomonaシリーズ初の復刻として、プレート、マグ等の計12アイテムを世界に先駆けて販売を開始しました。日本国内では当社限定での取り扱いとなっております。北欧ヴィンテージの取り扱いからスタートした当社事業の原点回帰ともいえるコラボはお客様から大好評を博しています。また、コスメカテゴリでは、スキンケアシリーズにオリジナルの保湿クリームが新登場し、「北欧、暮らしの道具店」商品売上の約５％を占めるコスメカテゴリは売上伸長を続けています。
また、アプリダウンロード数は好調で３四半期連続で四半期での過去最高を更新しております。外部の代理店への業務委託が中心だった広告のインハウス化（内製化）を進めたことで代理店への業務委託手数料を圧縮でき、その分を広告に投じることで効率が向上しました。加えて、インハウス広告においては、当社スタッフが動画を含め全ての広告素材を制作する体制であるため、インハウス割合の増加により、当店の世界観を理解した当社スタッフが制作した一貫性のある広告配信の割合が増え、広告精度が向上しました。さらに、オリジナルドラマ『ひとりごとエプロン』が、国内でFOD、Prime Video、U-NEXTなどの定額制動画配信サービスでの見放題配信がスタートし、韓国ではテレビ放送及びデジタル配信が開始され好評を博しています。このような動画配信サービスなども新しいエンゲージメントチャネルとなりコンテンツによるユーザーとの接点の拡大に繫がっていくと期待しております。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、MC²（マルチカテゴリ・マルチチャネル）戦略を推進し、売上の先行指標であるエンゲージメントアカウント数は順調に増加、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当期末日現在、累計約652万ダウンロードとなりました。当連結会計年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約76％を占めております。
以上の結果、当連結会計年度における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は10,010,249千円（前年同期比21.1％増）、EBITDAは1,593,932千円（前年同期比35.2％増）となりました。
（foufou）
「foufou」は、2025年11月１日より千駄ヶ谷に大型の旗艦店を正式にオープンし、第２四半期から売上に寄与しています。また、主力のオンラインストアにおいても、足元の需要予測に基づく攻めの在庫準備が可能な体制が整い、Instagramフォロワー数も継続的に伸長する等、グループジョイン以降進めてきたMD改革とマーケティングが奏功し、順調に成長しています。
以上の結果、当連結会計年度における「foufou」セグメントの売上高は382,732千円（前年同期比68.0％増）、EBITDAは7,213千円（前年同期は15,568千円のマイナス）となりました。
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ873,106千円増加し、7,170,086千円となりました。これは主に、現金及び預金が699,224千円、商品が258,229千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ191,168千円増加し、1,170,513千円となりました。これは主に、未払法人税等が111,524千円、その他流動負債が110,698千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が39,996千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ681,937千円増加し、5,999,573千円となりました。これは主に、剰余金の配当353,774千円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,035,653千円を計上したことにより利益剰余金が681,879千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は83.7％と財務的健全性を維持しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,427,645千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,101,336千円（前連結会計年度は729,486千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,563,329千円、その他の増加額108,402千円等による増加要因と、法人税等の支払額395,461千円、棚卸資産の増加額255,593千円等による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、8,399千円（前連結会計年度は21,968千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,898千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、393,712千円（前連結会計年度は174,806千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額353,774千円、長期借入金の返済による支出39,996千円によるものであります。
国内の実質賃金は回復の兆しを見せているものの、為替相場の変動、海外の情勢などによる様々な調達コストへの影響や気候変動が及ぼす消費行動への影響など不確実な経営環境は継続していることから、先行きが不透明な状況が今後も続くと考えております。２つのセグメントそれぞれにおいて適時的確に課題を把握し、それに一つずつ対応していくことによって成長を実現し、少しでも多くの方の「フィットする暮らし」づくりに貢献できるよう経営してまいります。
「北欧、暮らしの道具店」セグメントは、引き続きマーケティング投資を積極的に行い新規購入者数をはじめとした購入者数を伸ばすことによって売上成長を目指してまいります。2026年７月期も引き続きアプリの新規ダウンロードなどエンゲージメントアカウント数が大きく増え、またそこからの購入転換も順調に進んだことから売上高21.1％成長と想定以上の結果を得ることができました。2027年７月期もマーケティング投資による需要拡大を続けながら、魅力的な商品を企画し需要にこたえられる在庫準備を行うことで高い成長を維持する計画となっております。
「foufou」セグメントは、2026年７月期は高い目標を掲げてスタートし達成に向けて挑戦を行いました。結果として目標達成とはなりませんでしたが、売上高は68.0％成長となり大きく伸ばすことができました。2027年７月期も引き続き魅力的な商品を開発し、需要予測の精度向上により機会損失を抑える等の施策を行うとともに、新しい販売施策にも取り組んでまいります。これらの施策により売上を伸ばし、収益性の改善を実現する計画となっております。
以上より、2027年７月期の連結業績予想につきましては、売上高11,700百万円、EBITDA1,755百万円、営業利益1,675百万円、経常利益1,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,112百万円を見込んでおります。
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。
B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
上記株主還元方針に従い、2026年７月期においては、１株当たり55円の期末配当を行うことを決定しております。また、2025年７月期までは還元原資の全てを配当により還元してまいりましたが、2026年７月期は上記配当に加えて残った141百万円の原資をもとに今後自己株式取得による還元も実施する予定となっております。2027年７月期においても、上記方針に従い株主還元を行う予定でありますが、還元方法としては自己株式取得を主とする方針としております。
なお、当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。
「北欧、暮らしの道具店」は、世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。暮らしにフィットする商品やコンテンツの提供の他、コンテンツパブリッシングで培った企画制作能力を活用した総合的なマーケティングソリューションの提供も行っております。
「foufou」は、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとファッションD2Cブランド「foufou」を展開し、洋服、ファッション雑貨等を取り扱っております。「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴をもっております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(単位：千円)
(注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(単位：千円)
(注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
３．セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。