○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、中国情勢を巡る不透明感が残るものの、訪日外客数は高水準で推移しており、インバウンド需要は堅調に推移し景気を下支えしました。一方で、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みから、内需主導による自律的な回復力は欠けるものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行リスクやエネルギー価格の高騰をはじめ、地政学リスクの長期化が広範な分野に波及しています。さらに、米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への警戒感など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2026年７月24日公表）によると、2026年５月の出生数は前年同月から1,055人減の５万9,663人（対前年同月比1.7％減）となったものの、2026年１～５月累計の出生数は前年同期から1,243人増の28万2,222人（対前年同期比0.4％増加）と下げ止まりの兆しはありますが、引き続き緩やかな減少傾向にあると言えます。このような少子化への対策として、こども家庭庁は2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした「こども・子育て支援加速化プラン」において前例のない抜本的な施策強化を推進しています。

　また、総務省が公表した労働力調査（2026年７月31日公表）によると、2026年６月分の労働力人口は前年同月から19万人増の7,068万人となる中、就業者数は前年同月から17万人増の6,890万人でした。男女別でみると、男性が前年同月から１万人増の3,729万人だったのに対し、女性は同16万人増の3,161万人となり、女性が堅調な増加を担う構図が続いており、女性の労働参加拡大が全体を下支えしているといえます。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。

　このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

なお、当連結会計年度においては、2026年４月１日に大阪市認可保育所を１施設開設し、さらに東京都認可保育所を１施設増床いたしました。

（2026年４月開園）

さくらさくみらい　東平（大阪市中央区）

（2026年４月増床）

さくらさくみらい　晴海（東京都中央区）

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,593百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益975百万円（同14.4％減）、経常利益1,027百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円（同6.8％増）となりました。

　なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,830百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,063百万円増加しました（前連結会計年度末比22.3％増）。これは主に、販売用不動産が903百万円増加したことによるものです。固定資産は9,504百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,012百万円増加しました（前連結会計年度末比11.9％増）。これは主に、土地が915百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,334百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,075百万円増加しました（前連結会計年度末比15.7％増）。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,225百万円となり、前連結会計年度末と比べて276百万円増加しました（前連結会計年度末比9.4％増）。これは主に、短期借入金が326百万円増加したことによるものです。固定負債は6,028百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,539百万円増加しました（前連結会計年度末比34.3％増）。これは主に、長期借入金が1,385百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,253百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,816百万円増加しました（前連結会計年度末比24.4％増）。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,080百万円となり、前連結会計年度末と比べて259百万円増加しました（前連結会計年度末比4.5％増）。これは主に、自己株式の取得により自己株式が300百万円増加（純資産は減少）した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円の計上等に伴い、利益剰余金が538百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、2,371百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の収入となりました（前連結会計年度は2,250百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上830百万円、減価償却費の計上563百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,680百万円の支出となりました（前連結会計年度は246百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,598百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の収入となりました（前連結会計年度は973百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出1,065百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,507百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しについては、厚生労働省が2026年6月3日に公表した人口動態統計によると、2025年の日本の出生数は過去最少の67万1,236人と初めて67万人台まで減少しました。また、ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.14となり、過去最低を更新しています。

　このような中で2023年４月に発足したこども家庭庁は、異次元の少子化対策の実現のため2023年12月にこども基本法に基づく幅広いこども施策を推進する基本方針や重要事項を定めた「こども大綱」を閣議決定し、さらに2024年５月31日にこども大綱に基づくこども政策の具体的な取組を一元的に示した初のアクションプランである「こどもまんなか実行計画2024」を決定し、2026年度までの３年間に集中して、少子化対策のための様々な施策が継続的に推進されています。

　また、女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就職率が高い水準で推移しているなかで、女性の正規雇用率が出産を機に低下する「Ｌ字カーブ」の是正も求められており、産後ケアなど共働き家族・子育て家族向けのサービスの拡充は引き続き重要なテーマの一つとなっています。

　このような環境下、共働き家族・子育て家族を応援する事業を展開する当社グループは、中核事業の保育サービスでは、引き続き乳幼児教育プログラム「CLiP」（Children Learn in Play）により、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートするとともに、ICT化を推進した子育て支援サービスの充実を図ることで保育サービスの付加価値向上を推進してまいります。さらに、研修事業においてオンライン研修のサブスクリプションサービスの展開により、保育業界全体の質の向上にも貢献してまいります。

　そして、子育て支援住宅の企画・開発のさらなる推進や女性向けのサプリメント等の企画・販売による女性のウェルビーイングの向上に貢献することで、共働き家族・子育て家族とその周辺の皆様へのサポートを強化・推進してまいります。

　上記を踏まえて、次期の業績は、売上高19,417百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益1,201百万円（同23.2％増）、経常利益1,353百万円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益772百万円（同18.3％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,521	2,371
販売用不動産	700	1,604
仕掛販売用不動産	38	182
未収入金	1,139	1,308
その他	366	362
流動資産合計	4,766	5,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,739	6,709
機械装置及び運搬具（純額）	133	123
土地	0	915
リース資産（純額）	96	213
その他（純額）	92	85
有形固定資産合計	7,062	8,048
無形固定資産
のれん	226	190
その他	214	182
無形固定資産合計	441	372
投資その他の資産
敷金及び保証金	743	724
その他	244	359
投資その他の資産合計	988	1,083
固定資産合計	8,491	9,504
資産合計	13,258	15,334
負債の部
流動負債
短期借入金	496	823
１年内返済予定の長期借入金	594	650
未払金	878	929
未払法人税等	248	95
賞与引当金	236	231
その他	493	496
流動負債合計	2,948	3,225
固定負債
長期借入金	2,480	3,866
リース債務	62	190
繰延税金負債	1,830	1,867
その他	115	103
固定負債合計	4,488	6,028
負債合計	7,436	9,253

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	589	599
資本剰余金	773	784
利益剰余金	4,626	5,164
自己株式	△167	△467
株主資本合計	5,821	6,080
純資産合計	5,821	6,080
負債純資産合計	13,258	15,334

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
売上高	18,388	17,593
売上原価	15,510	14,836
売上総利益	2,878	2,756
販売費及び一般管理費	1,739	1,781
営業利益	1,139	975
営業外収益
補助金収入	－	232
持分法による投資利益	9	18
その他	20	8
営業外収益合計	30	259
営業外費用
支払利息	61	71
開業準備費	－	62
支払手数料	66	66
その他	9	6
営業外費用合計	137	207
経常利益	1,032	1,027
特別利益
固定資産売却益	0	1
リース解約益	－	3
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	21	4
減損損失	321	190
その他	0	6
特別損失合計	343	201
税金等調整前当期純利益	689	830
法人税、住民税及び事業税	364	195
法人税等調整額	△285	△17
法人税等合計	79	177
当期純利益	610	652
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する当期純利益	611	652

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
当期純利益	610	652
包括利益	610	652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	611	652
非支配株主に係る包括利益	△1	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	581	767	4,118	△199	5,267
当期変動額
剰余金の配当			△104		△104
新株の発行	7	7			14
親会社株主に帰属する当期純利益			611		611
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		32	32
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7	6	507	32	553
当期末残高	589	773	4,626	△167	5,821


	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20	5,288
当期変動額
剰余金の配当		△104
新株の発行		14
親会社株主に帰属する当期純利益		611
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		32
連結子会社株式の取得による持分の増減		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20
当期変動額合計	△20	533
当期末残高	－	5,821

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	589	773	4,626	△167	5,821
当期変動額
剰余金の配当			△114		△114
新株の発行	10	10			21
親会社株主に帰属する当期純利益			652		652
自己株式の取得				△300	△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10	10	538	△300	259
当期末残高	599	784	5,164	△467	6,080


	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	5,821
当期変動額
剰余金の配当		△114
新株の発行		21
親会社株主に帰属する当期純利益		652
自己株式の取得		△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	259
当期末残高	－	6,080

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	689	830
減価償却費	573	563
固定資産除却損	21	4
減損損失	321	190
のれん償却額	43	35
受取利息及び受取配当金	△0	△0
補助金収入	－	△232
持分法による投資損益（△は益）	△9	△18
支払利息	61	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△0
未収入金の増減額（△は増加）	22	△88
未払金の増減額（△は減少）	155	38
販売用不動産の増減額（△は増加）	△197	169
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	992	△143
未払法人税等の増減額（△は減少）	△1	△5
その他	△33	156
小計	2,644	1,568
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△63	△74
補助金の受取額	－	232
法人税等の還付額	1	2
法人税等の支払額	△331	△426
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,250	1,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73	△2,598
有形固定資産の売却による収入	10	1
無形固定資産の取得による支出	△46	△38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△135	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	0
事業譲受による支出	△110	－
事業譲渡による収入	100	－
その他	8	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△246	△2,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△556	326
長期借入れによる収入	1,862	2,507
長期借入金の返済による支出	△2,024	△1,065
社債の償還による支出	△100	△100
自己株式の取得による支出	△0	△300
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△19	－
株式の発行による収入	14	21
配当金の支払額	△103	△114
その他	△46	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△973	1,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,029	△149
現金及び現金同等物の期首残高	1,492	2,521
現金及び現金同等物の期末残高	2,521	2,371

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 2024年８月１日至 2025年７月31日)	当連結会計年度 (自 2025年８月１日至 2026年７月31日)
１株当たり純資産額	1,325.85円	1,399.03円
１株当たり当期純利益	140.29円	147.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	135.16円	143.80円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年８月１日至 2025年７月31日)	当連結会計年度 (自 2025年８月１日至 2026年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	611	652
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益 (百万円)	611	652
普通株式の期中平均株式数(株)	4,358,279	4,425,260
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,643	114,566
（うち新株予約権（株））	（165,643）	（114,566）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　2026年８月19日開催の当社取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2026年10月23日開催予定の第９期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議することを決議しました。なお、本減資等は、2026年９月25日開催予定の取締役会において、本定時株主総会に、本減資等に関する議案（以下「本議案」といいます。）を含む各議案について付議することを決定した上で、本定時株主総会において本議案が承認可決されることを条件として、2026年10月23日付でその効力が生じる予定です。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。

　なお、これにより減少する資本金及び資本準備金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されます。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

①　減少させる資本金及び資本準備金の額

　当社の資本金の額599百万円のうち529百万円を減少して、70百万円といたします。

　また、当社の資本準備金の額549百万円のうち549百万円を減少して、０円といたします。

　なお、当社が発行している新株予約権が資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資本金及び資本準備金の額は変動する可能性があります。

②　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払込を行わない無償減資とし、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額及び資本準備金の額のみ減少いたします。

３．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　2026年８月19日

（２）債権者異議申述公告予定日　　　2026年９月18日

（３）株主総会決議予定日　　　　　　2026年10月23日

（４）債権者異議申述最終予定期日　　2026年10月22日

（５）効力発生予定日　　　　　　　　2026年10月23日