当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。
　当社は、「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションに基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。

　コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

（２）大株主の状況　同率10位の株主情報
　氏名又は名称：金澤　秀晃
　所有株式数（株）：18,200
　割合（％）：0.41

　当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。

　該当事項はありません。

　監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査担当部門等とミーティングを行っております。
　監査役は、会計監査人、内部監査担当部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。

　当社は独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

　企業価値向上および業績向上に対する士気・意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

　付与者につきましては、業績向上に対する士気・意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。また、取締役および監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

　取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会における協議により決定しております。

　社外取締役との日程調整、議案の確認等、取締役会の運営実務はコーポレート本部が行っており、欠席役員に対する取締役会の内容伝達等の情報共有も同部が担当しております。

(a) 取締役会
　当社定款において、取締役の員数は10名以内、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役5名（うち、社外3名）で構成されております。取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
（b)　監査役及び監査役会
　監査役の任期は法令及び当社定款により4年と定めており、監査役3名（うち、社外３名）で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

（c)　会計監査人
　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し適時適切な監査が実施されております。

（d)　内部監査
　内部監査につきましては、組織上、各部署から独立した社長直轄の内部監査室が担当し、室長1名と室員1名の2名体制で年間基本計画にもとづき実施しております。所定の手続により内部監査を実施後は、その結果を遅滞なく内部監査報告書にまとめ社長に報告するとともに、改善が必要と認められた事項については改善勧告を行っております。また、内部監査の結果や改善状況につきましては、取締役会に対しても定期的に報告しております。

　経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指して現在の体制を選択しております。

　当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。

(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、取締役及び従業員の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査担当者による内部監査、監査役監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施する。
コンプライアンスについては、法令遵守に関する主管部門としてコンプライアンス室を置き、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を整備し、その周知・徹底に努めることとする。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　
　当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、管理を行う。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、事業遂行に伴うさまざまなリスクに対して発生の防止と被害損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　「取締役会」を意思決定・監督機関と位置付け設置する。
　経営会議は、業務運営上の重要事項についての審議・決定、取締役会付議事項の事前協議、取締役会決議事項の事後報告等を行う。
　それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定する。
　中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　
　当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく管理基本方針において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
　当社の監査役及び内部監査担当部門は、子会社の業務の適正性について調査する。
(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
　当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(g) 監査役の職務を補助すべき従業員を置く事を求めた場合における当該従業員に関する事項
　監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものとする。
　配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
(h) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項　
　監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従うものとする。
　監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務しない。
(i) 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。
(j) 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制　
　当社及び子会社の取締役及び従業員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。
　当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
　当社及び子会社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
(k)　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　
　当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
(l)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　
　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。
(m)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
　監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役、会計監査人、内部監査担当部門等とミーティングを行う。
　監査役は、会計監査人、内部監査担当部門等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。
(n)　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】
　当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。
　当社グループでは、「反社会的勢力排除に関する規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たない様にすることを定めております。
【反社会的勢力排除に向けた整備状況】
　当社は、反社会的勢力への対応責任者を管理担当取締役及び最高責任者を社長としております。反社会的勢力排除の取り組みに関する主管部門はコーポレート本部とし、責任者は担当役員が務めております。

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