当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築すること基本的な考え方としております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は、2026年2月28日現在の状況であります。

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該当事項はありません。

当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。
代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
また、内部監査担当者と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

社外監査役の田嶋清孝氏は、東京証券取引所の定める独立性基準を満たしておりますが、同氏が所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人は2023年2月期まで当社の会計監査人として当社との間で取引関係がございました。
当社は、社外役員の独立性判断基準を設けておりませんが、独立性基準を加重に捉え、過去3年間当社の会計監査人である監査法人に所属していた者は、独立役員としない方針としておりましたが、期間が経過したため新たに独立役員として届出するものであります。

当社の企業価値向上及び士気の高揚による業績向上等を企図し、インセンティブとしてストックオプションを付与しております。

経営参画意識の向上や業績向上に対する士気を高めるため、当社取締役及び従業員へ付与しております。

当社の取締役及び監査役の報酬は事業報告にて社内取締役、社外取締役、社内監査役、社外監査役別に総額を開示しております。

取締役の報酬等の額は、2019年８月21日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。

月額報酬（固定額の金銭報酬）のみをもって構成します。
取締役の報酬については、各取締役に求められる職責および能力等を勘案し、取締役会で決定しております。

専従ではありませんが、社内取締役と同様にコーポレート部が補佐しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会又は監査役会開催の約1週間前に招集通知を資料とともに送付し、必要に応じた事前説明等によって十分な検討期間を確保することとしております。

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取締役会は取締役４名で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は監査法人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
また、監査役会においては監査役監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。
常勤監査役は内部監査担当者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役3名の全員が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役４名のうち1名を社外取締役としております。

内部統制システムの整備の状況
当社グループでは業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定める決議を行っております。
また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 当社グループ及び役職員が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンスガイドラインを定める。
（2） 当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、取締役の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。
（3） 取締役会の事務局を設置し、①必要に応じて速やかに取締役会を開催し、取締役会上程基準の定める事項が適時に上程・審議される体制とし、②取締役会の議案について十分な審議を可能とする資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、社外取締役及び監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保する。
（4） 取締役は、他の取締役の法令または定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に記録、保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1） 当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。
（2） 内部監査担当者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1） 取締役会は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。
（2） 取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会の他、随時に取締役の大多数で構成する会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。


５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　内部監査担当者が監査計画を立案し、各部門の監査を定期的に行う。

６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
職務執行上の重要な事項に関して、親会社の取締役会へ定期的な報告を行う。

７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、子会社が当社の取締役会や社長承認を要する事項及び報告する事項を定め、連携と統制を行う。

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1） 監査役が必要と判断し求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を速やかに設置する。
（2） 補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課などについては監査役会の同意を要するものとし、取締役からの独立性が確保されるよう、その人事については、取締役と監査役が協議を行う。

９．監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査役は取締役会に出席する。
（2） 監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
（3） 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（4） 監査役は、取締役会議事録等の業務執行に関わる記録を常に閲覧することができる。
（5） 監査役は、稟議書等全ての重要な決裁書類を確認することができる。

10．反社会的勢力排除に向けた体制
（1） 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。
（2） 反社会的勢力からの不当な要求があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。

11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるものとする。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定めており、反社会的勢力との関係は一切ございません。
当社グループでは反社会的勢力との関係を断絶するため、取引先、当社主要株主、当社グループ役職員等について、マニュアルに沿って、日経テレコンによる記事検索、インターネット検索により調査を実施しております。当該調査は取引開始前に実施しており、既存継続取引先とは年1回の頻度で調査を実施しております。尚、取引基本契約書等の内容に反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を入れております。

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該当事項はありません。