○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等に加え、半導体やAI関連を中心とした設備投資需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を受けた原油高と供給不安から燃料費や物流費、原材料コストが高騰したほか、物価や金利の上昇、米国の通商政策の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行う2025年の国内広告市場は、インターネット広告を中心に拡大しており、同広告市場においては動画広告を中心に成長し、前年比10.8％増の４兆459億円となり、総広告費に占める構成比は50.2％と初めて過半数に達しました。（注）

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」、「アフィリエイト事業」、「CVC事業」、「VoiceMe事業」を展開してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,596百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益656百万円（前年同期比87.7％増）、経常利益634百万円（前年同期比84.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「tobuy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、継続するショート動画需要を背景に、インフルエンサーキャスティング領域の拡大、TikTokアカウント運用の強化、ショートムービー広告の拡販及び「tobuy」「MYPE」等の自社メディアの成長に取り組んだ結果、SNS広告、インフルエンサーサービス及びインターネット広告販売が伸長し、SMM事業の売上高は8,047百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,601百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

②ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。

当連結会計年度においては、既存ユーザーの取引単価の増加等により事業規模が拡大し、売上高は485百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は70百万円（前年同期比139.5％増）となりました。

③その他

その他では「HR事業」「アフィリエイト事業」「CVC事業」「VoiceMe事業」を行っております。

当連結会計年度においては、主力事業へのリソース集中に伴い事業規模が縮小したことに加え、2026年８月に連結子会社であった株式会社BuzzJobの全株式を譲渡したことにより、売上高は66百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失は46百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。

（注）出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が475百万円、受取手形及び売掛金が546百万円増加したことによるものであります。固定資産は580百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が30百万円増加したものの、のれんが61百万円、顧客関連資産が18百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ906百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に買掛金が283百万円、１年内返済予定の長期借入金が229百万円、未払法人税等が148百万円増加したことによるものであります。固定負債は132百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が184百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が491百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.9％（前連結会計年度末は18.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、当連結会計年度末には1,732百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は759百万円（前連結会計年度は272百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益623百万円、仕入債務の増加284百万円、未払又は未収消費税等の増減額97百万円による増加要因、売上債権の増加552百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41百万円（前連結会計年度は433百万円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入25百万円による増加要因、有形固定資産の取得による支出28百万円、定期預金の預入による支出20百万円による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は262百万円（前連結会計年度は42百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入526百万円、短期借入金の純増減額30百万円による増加要因、長期借入金の返済による支出481百万円、社債の償還による支出338百万円による減少要因によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社グループが事業展開を行うソーシャルメディアマーケティング市場は、2023年に１兆円を突破し、SNS市場のインフルエンサーマーケティング市場についても依然としてクライアント企業の商品ブランディングや認知度の向上が期待できることから、その手法の活用に関するニーズが高まっており、今後も市場拡大が期待されております。

　このような環境の中、当社グループは「SMM」の会社から「SMM」＋「新たなプロダクト」を提供する会社への進化を掲げ、M&Aによる非連続的な成長、AI活用による業務変革・プロダクト開発、自社メディアの成長、インフルエンサーネットワークの拡大を軸とした成長戦略を推進してまいります。

　AI活用においては、全社業務工数30％削減を目標とした生産性向上プロジェクトを推進するとともに、広告審査AIツール「MamoRis」をはじめとする自社AIツールの開発・導入を進め、業務効率化と中長期的な競争力の強化を図ってまいります。また、タレント・クリエイター向けエージェントサービス「Be One Agent」における新サービスの提供、日本ギャル協会との共同メディアを通じたインバウンドマーケティング支援、ディップ株式会社との協業による地方企業向け採用支援など、新たな領域への展開を進めてまいります。

　加えて、2026年10月31日付で株式会社アースコーポレーション及び株式会社ワンエイトの全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより事業ポートフォリオの拡大を図るとともに、引き続きシナジーを見込める他社との事業提携やＭ＆Ａを含めた戦略投資を行ってまいります。2027年９月期は、将来の事業成長に向けた戦略投資予算として３億円を予算化しております。なお、2027年９月期の連結業績予想には、両社の連結子会社化による影響を含めております。

　以上を踏まえ、2027年９月期の連結業績予想につきましては、売上高11,500百万円（前年比33.8％増）、営業利益500百万円（前年比23.8％減）、経常利益465百万円（前年比26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前年比28.8％減）を見込んでおります。

上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,276,957	1,752,844
受取手形及び売掛金	1,029,557	1,575,716
仕掛品	1,162	4,336
貯蔵品	665	705
その他	174,961	100,881
流動資産合計	2,483,304	3,434,483
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	54,845	54,845
減価償却累計額	△7,844	△11,519
建物附属設備（純額）	47,000	43,325
工具、器具及び備品	149,831	178,413
減価償却累計額	△51,111	△81,302
工具、器具及び備品（純額）	98,719	97,110
有形固定資産合計	145,719	140,436
無形固定資産
のれん	123,015	61,507
ソフトウエア	5,155	51
顧客関連資産	36,447	18,223
その他	31,458	15,729
無形固定資産合計	196,076	95,512
投資その他の資産
投資有価証券	23,496	26,053
繰延税金資産	62,843	92,906
敷金及び保証金	175,411	173,665
その他	21,364	51,510
投資その他の資産合計	283,116	344,136
固定資産合計	624,912	580,084
資産合計	3,108,217	4,014,568

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	840,793	1,124,135
短期借入金	500,000	530,000
１年内返済予定の長期借入金	108,000	337,046
契約負債	59,368	80,126
未払金	60,652	134,471
未払法人税等	23,695	172,136
未払消費税等	13,183	75,024
ポイント引当金	6,160	6,820
株主優待引当金	－	1,928
その他	116,257	114,068
流動負債合計	1,728,110	2,575,756
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	308,000	123,775
繰延税金負債	19,626	8,608
固定負債合計	627,626	132,383
負債合計	2,355,736	2,708,140
純資産の部
株主資本
資本金	484,621	505,220
資本剰余金	484,621	505,220
利益剰余金	△353,122	138,322
自己株式	△32,740	△32,750
株主資本合計	583,378	1,116,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,801	2,149
その他の包括利益累計額合計	1,801	2,149
新株予約権	167,300	188,267
純資産合計	752,480	1,306,428
負債純資産合計	3,108,217	4,014,568

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	7,131,164	8,596,898
売上原価	4,436,986	5,382,935
売上総利益	2,694,178	3,213,962
販売費及び一般管理費	2,344,614	2,557,779
営業利益	349,563	656,183
営業外収益
受取利息	394	1,621
ポイント収入額	2,117	1,666
助成金収入	1,990	720
役員報酬返納額	5,239	－
法人税等還付加算金	－	598
受取保険金	10,000	－
雑収入	827	2,210
営業外収益合計	20,568	6,816
営業外費用
投資事業組合運用損	2,779	3,827
支払利息	14,582	22,457
社債利息	5,301	1,504
雑損失	2,608	303
営業外費用合計	25,271	28,092
経常利益	344,859	634,907
特別利益
投資有価証券売却益	53,916	－
新株予約権戻入益	5,237	－
関係会社株式売却益	－	26,585
その他	162	－
特別利益合計	59,316	26,585
特別損失
社債繰上償還精算金	－	38,194
固定資産除却損	3,622	41
特別損失合計	3,622	38,236
税金等調整前当期純利益	400,553	623,256
法人税、住民税及び事業税	49,867	173,945
法人税等調整額	△35,282	△42,133
法人税等合計	14,584	131,811
当期純利益	385,969	491,444
親会社株主に帰属する当期純利益	385,969	491,444

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	385,969	491,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,675	347
その他の包括利益合計	△2,675	347
包括利益	383,294	491,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	383,294	491,792

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	484,621	484,621	△739,092	△32,739	197,409	4,476	4,476	150,584	352,470
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			385,969		385,969				385,969
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,675	△2,675	16,716	14,040
当期変動額合計	－	－	385,969	△0	385,968	△2,675	△2,675	16,716	400,009
当期末残高	484,621	484,621	△353,122	△32,740	583,378	1,801	1,801	167,300	752,480

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	484,621	484,621	△353,122	△32,740	583,378	1,801	1,801	167,300	752,480
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	600	600			1,200				1,200
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	19,999	19,999			39,998				39,998
親会社株主に帰属する当期純利益			491,444		491,444				491,444
自己株式の取得				△10	△10				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						347	347	20,966	21,314
当期変動額合計	20,599	20,599	491,444	△10	532,633	347	347	20,966	553,947
当期末残高	505,220	505,220	138,322	△32,750	1,116,011	2,149	2,149	188,267	1,306,428

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	400,553	623,256
減価償却費	85,671	72,967
のれん償却額	61,507	61,507
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,916	－
関係会社株式売却益	－	△26,585
投資事業組合運用損益（△は益）	2,779	3,827
固定資産除却損	3,622	41
新株予約権戻入益	△5,237	－
社債繰上償還精算金	－	38,194
助成金収入	△1,990	△720
受取保険金	△10,000	－
株式報酬費用	21,953	29,300
支払利息及び社債利息	19,884	23,962
売上債権の増減額（△は増加）	3,924	△552,225
棚卸資産の増減額（△は増加）	△855	△3,213
仕入債務の増減額（△は減少）	132,382	284,317
未払金の増減額（△は減少）	△45,826	76,474
未払又は未収消費税等の増減額	△133,218	97,986
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△870	660
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	1,928
契約負債の増減額（△は減少）	11,416	20,758
受取利息及び受取配当金	△394	△1,621
その他	△6,197	11,288
小計	485,188	762,105
利息及び配当金の受取額	394	1,621
利息の支払額	△19,884	△23,962
助成金の受取額	1,990	720
保険金の受取額	10,000	－
法人税等の支払額	△204,690	△48,616
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	－	67,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	272,998	759,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△5,112
投資有価証券の売却による収入	53,916	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	25,054
有形固定資産の取得による支出	△6,129	△28,988
敷金及び保証金の差入による支出	△6,979	△1,403
敷金及び保証金の回収による収入	392,500	－
定期預金の預入による支出	－	△20,000
定期積金の預入による支出	－	△10,700
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	433,307	△41,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	30,000
長期借入れによる収入	200,000	526,667
長期借入金の返済による支出	△108,000	△481,846
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,200
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	－	△338,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,000	△262,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	748,306	455,886
現金及び現金同等物の期首残高	528,651	1,276,957
現金及び現金同等物の期末残高	1,276,957	1,732,844

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,222千円は、「受取利息」394千円、「雑収入」827千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に含めて表示していた受取利息は、連結損益計算書の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より「受取利息及び受取配当金」として独立掲記するとともに、その受取額を「利息及び配当金の受取額」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△394千円及び「利息及び配当金の受取額」394千円を独立掲記するとともに、「小計」485,583千円は、「小計」485,188千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて連結子会社を中心に「ライブ配信プラットフォーム事業」、「アフィリエイト事業」、「CVC事業」及び「VoiceMe事業」等を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,610,870	423,184	7,034,055	97,109	7,131,164	－	7,131,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	324	1,900	2,224	－	2,224	△2,224	－
計	6,611,194	425,084	7,036,279	97,109	7,133,388	△2,224	7,131,164
セグメント利益	1,187,073	29,621	1,216,695	22,550	1,239,245	△889,682	349,563
その他の項目
減価償却費	3,673	48,358	52,031	－	52,031	33,640	85,671
のれんの償却額	－	61,507	61,507	－	61,507	－	61,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△889,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	SMM事業	ライブ配信プラットフォーム事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,047,677	485,115	8,532,793	64,105	8,596,898	－	8,596,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	2,044	2,044	△2,044	－
計	8,047,677	485,115	8,532,793	66,149	8,598,942	△2,044	8,596,898
セグメント利益又は損失（△）	1,601,285	70,949	1,672,235	△46,542	1,625,692	△969,509	656,183
その他の項目
減価償却費	1,730	34,018	35,748	－	35,748	37,219	72,967
のれんの償却額	－	61,507	61,507	－	61,507	－	61,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△969,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日　　至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	72円72銭	137円13銭
１株当たり当期純利益	47円96銭	60円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	47円93銭	60円49銭

（注）１．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日　　至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	385,969	491,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	385,969	491,444
普通株式の期中平均株式数（株）	8,047,190	8,113,598

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,976	10,539
（うち新株予約権（株））	（4,976）	（10,539）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年５月31日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数　　　358個（普通株式　　35,800株） 2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数　　　254個（普通株式　　50,800株） 2021年５月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数　　　320個（普通株式　　64,000株） 2021年12月15日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数　　　80個（普通株式　　16,000株） 2022年２月９日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数　　　410個（普通株式　　82,000株） 2023年５月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数　　　490個（普通株式　　98,000株） 2025年２月12日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数　　　580個（普通株式　　116,000株）	2020年９月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数　　　254個（普通株式　　50,800株） 2021年５月12日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数　　　320個（普通株式　　64,000株） 2021年12月15日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数　　　80個（普通株式　　16,000株） 2022年２月９日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数　　　410個（普通株式　　82,000株） 2023年５月10日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数　　　490個（普通株式　　98,000株） 2025年２月12日開催の取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数　　　580個（普通株式　　116,000株） 2026年５月14日開催の取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数　　　305個（普通株式　　61,000株）

（重要な後発事象の注記）

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年10月16日開催の取締役会において、株式会社アースコーポレーション及び株式会社ワンエイトの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年10月31日付で両社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　株式会社アースコーポレーション（ふるさと納税支援事業、地域ブランディング事業、企業版ふるさと納税事業）

　株式会社ワンエイト（地域商社事業（農産品等の加工・商品化及び販売））

　なお、両社は実質一体として事業運営されていることから、両社の株式取得は一体の取引として行っております。

（２）企業結合を行った主な理由

　当社が有するインフルエンサーネットワーク及びソーシャルメディアマーケティングのノウハウと、両社が有する地方自治体及び地域の生産者とのネットワークを組み合わせることにより、ふるさと納税の返礼品や地域産品のプロモーション、自治体のマーケティング支援等の新たなサービス提供が可能となり、当社グループの事業ポートフォリオの強化に資すると判断したためであります。

（３）企業結合日　2026年10月31日

（４）企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　変更はありません。

（６）取得した議決権比率　両社とも100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式会社アースコーポレーション　取得の対価（現金）471,282千円

　株式会社ワンエイト　取得の対価（現金）28,718千円

　なお、株式譲渡契約において、2026年10月１日から2029年９月30日までの対象期間における両社のEBITDAの実績に応じて算定される条件付取得対価（アーンアウト対価）を追加で支払う旨を定めております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　89,378千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（表示方法の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）