○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における経済環境は、緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界においては、改正物流効率化法の施行に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率向上といった物流効率化への対応が、荷主・物流事業者双方に求められております。このような環境下、「運べなくなるリスク」への対応策として、レンタル方式によるパレット輸送は、持続可能な物流体制構築に資する手段として引き続き高い関心を集めております。当社グループの物流事業においては、一貫パレチゼーションの需要は引き続き堅調に推移しました。一方、スポットレンタルについては、物価上昇による個人消費の回復の遅れや港湾地区の物量の回復が弱いこと等の影響を受けました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費に加え、人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用及び運送費用の増加傾向は続いておりますが、輸送の効率化を図り、運送費用は計画を下回って推移しました。また、販管費についても計画から改善しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首よりプラスチックパレットの耐用年数を１年延長したことにより、減価償却費が削減され、利益面でプラスの影響がでています（※１）。

　当社は、2026年８月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,631百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は818百万円（同194.8％増）、経常利益は1,190百万円（同58.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円（同124.1％増）となりました。

 

　当社は2025年10月15日に公表した「報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、当中間連結会計期間より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

（物流事業）

　輸送力不足により「運べなくなるリスク」への懸念が高まる中、パレット輸送はその回避に有効な手段とされております。改正物流効率化法の施行に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮や積載率の向上など、物流効率化への対応が荷主・物流事業者双方に求められており、こうした環境下において、レンタル方式によるパレット輸送は持続可能な物流体制構築に資する手段として、引き続き高い関心を集めており、今後も更なる取り組みの広がりが期待されます。一貫パレチゼーションについて、家庭紙パレット共同利用研究会における専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組みが進展したことに加え、当社の回収ネットワークを活用したパレット輸送の拡大が寄与し、需要は引き続き堅調に推移しました。スポットレンタルについては、物価上昇の影響による個人消費の回復の遅れや国内の港湾地区の物量減少等の影響を受け、軟調に推移しました。海外事業はタイを中心に順調に推移しました。コスト面では、パレット保有枚数の増加に伴う減価償却費が増加傾向にあるものの、耐用年数の変更により減価償却費が抑制されました（※１）。人件費やエネルギーコストの上昇によるデポ運営費用及び運送費用の増加が継続しておりますが、輸送の効率化を図り、運送費用は計画を下回って推移しました。レンタル単価への価格転嫁の推進やレンタルオペレーションの見直しにより、収益性の改善に取り組んでおります。

 

　以上の結果、物流事業では売上高は14,089百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益2,247百万円（同24.8％増）となりました。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業においては、イノベーション事業にて、前期に計上したスポット販売をカバーするには至りませんでしたが、想定済みであり予想通りに着地しました。当社グループでは、収益性の観点から事業の選択と集中を進めており、当事業においても、成長が見込まれる分野への経営資源配分を継続するとともに、事業構造の見直しを通じて、収益基盤の強化に取り組んでまいります。その一環として、４月にアシストスーツ事業の事業再編（※２）及び５月にビークルソリューション事業の譲渡（※３）を公表いたしました。

 

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は1,542百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益43百万円（前連結会計年度はセグメント損失21百万円）となりました。

　※１　詳細は、P13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更に関する注記）」をご覧ください。

　※２　詳細は、2026年４月14日に公表いたしました「アシストスーツ事業の事業再編（事業譲渡、会社分割及び子会社の異動）に関するお知らせ」をご覧ください。

　※３　詳細は、2026年５月18日に公表いたしました「事業譲渡契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,857百万円となり、前連結会計年度末に比べて325百万円減少しました。これは主に売掛金が151百万円減少したこと、現金及び預金が130百万円減少したこと、及び電子記録債権が18百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,776百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,003百万円増加しました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産が858百万円増加したこと、及び無形固定資産が123百万円増加したことによるものであります。

　この結果資産合計は22,634百万円となり、前連結会計年度末に比べて678百万円増加しました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて816百万円増加しました。これは主に買掛金が473百万円増加したこと、未払法人税等が308百万円増加したこと、及び1年内返済予定の長期借入金66百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,641百万円となり、前連結会計年度末に比べて748百万円減少しました。これは主に長期借入金が775百万円減少したことによるものであります。

　この結果負債合計は12,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円増加しました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は9,912百万円となり、前連結会計年度末に比べて610百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を753百万円計上した一方で、配当金を191百万円支払ったことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、当連結会計年度末には3,075百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,072百万円（前連結会計年度は3,058百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,728百万円、税金等調整前当期純利益1,157百万円、支出の主な要因としては法人税等の支払額119百万円、利息の支払額83百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,350百万円（前連結会計年度は3,718百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,897百万円、及び無形固定資産の取得による支出408百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は899百万円（前連結会計年度は394百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,708百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　わが国の経済は、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる一方、物価上昇や金利上昇等、外部環境については、不透明な状況が続くものと思われます。

　物流業界につきましては、政府の「2030年に向けた中長期計画」における改正物流効率化法施行に伴い、国土交通省は物流総合効率化法を改正し、主な要請事項の1つとして1回の受渡しごとの荷待ち時間、荷役等時間を1時間以内としており、その実現に有効なパレット輸送への関心は、高い状態が続くものと想定しております。

　このような事業環境のもと当社グループは「中期経営ビジョン2030」を策定し、基本方針を「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し更なる成長を目指す」と定め、５つの戦略で取り組んでまいります。当社は、2026年８月期から２年間を「構造改革フェーズ」と位置付け、コア事業であるパレットレンタルの競争力強化と収益構造の改善、事業の選択と集中に取り組んでおります。パレット稼働率の向上、価格転嫁の推進、レンタルオペレーションの効率化を継続するとともに、2028年８月期からの「収益拡大フェーズ」に向けて成長領域への経営資源配分に取り組んでおります。

　物流事業においては、荷物の手積み手下ろしをしている業界を中心に、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の提案を通じて一貫パレチゼーション（輸送用レンタルパレット）の拡大に向けて取り組んでまいります。一方でスポットレンタル（保管用レンタルパレット）については、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどから個人消費の回復に時間がかかると見込み、引き続き需要は横ばいに推移するものとみております。レンタルパレットの稼働率上昇を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を引き続き強化すること、人件費やエネルギーコストの上昇に伴うレンタル関連費用の増加を吸収するために、レンタル単価への転嫁推進を継続することにより、粗利益率の改善を図る一方で、レンタルパレット業界の競争激化による環境の変化もあり、改善には時間がかかる見込みです。

　ソリューション事業においては、イノベーション事業では位置情報ソリューションと遠隔監視ソリューションの拡販に加え、改正物流効率化法に沿った、積載率の向上や荷待ち・荷役等時間の短縮に貢献するサービスの提供を図ってまいります。一方で事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

　このように当社は、前期と今期の２年間を構造改革フェーズと捉え、コア事業のパレットレンタルの競争激化、増加傾向が続くパレットレンタルに関連する費用等への対応及び不採算事業の見直し等を行うため、売上高及び利益面において足踏みする計画です。構造改革フェーズの後、2030年８月期までの３年間を収益拡大フェーズと位置づけ、モノ・コト・ココロが分かち合えた世界に向けて邁進してまいります。

 

　以上のことから2027年８月期の連結業績予想につきましては、売上高15,700百万円（当連結会計年度比0.4％増）、営業利益330百万円（同59.7％減）、経常利益600百万円（同49.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同46.9％減）を計画しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性に乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の外国人株主比率及び国内他社の動向を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（耐用年数の変更）

当社及び連結子会社が保有するレンタル資産は、過去の使用実績に基づく見積耐用年数に応じて減価償却を行っております。

物流業界における改正物流効率化法の施行等、パレット輸送への関心が高まりをみせ当社及び連結子会社を取り巻く経営環境が変化しているなか、保有するレンタル資産の使用状況を確認したところ、プラスチック製パレットの使用可能期間が従来に比べ延びていることが判明しました。

これに伴い、当連結会計年度の期首より耐用年数を1年延長しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ592,299千円増加しております。

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

　「ソリューション事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織変更に伴う報告セグメントの変更）

　当社は2025年10月15日に公表した「報告セグメントの変更に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度より、「物流事業」セグメント、「コネクティッド事業」セグメントから「物流事業」セグメント、「ソリューション事業」セグメントへと報告セグメントを変更しております。

　この変更に伴い、「物流事業」セグメントに含めていた物流IoT事業及びアシストスーツ事業を「ソリューション事業」セグメントに移管しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,029,353千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額63,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用63,642千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額1,159千円には、セグメント間取引消去△6,489千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,648千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額50,362千円には、セグメント間取引消去△6,510千円、各報告セグメントに配分していない全社費用56,873千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,101,412千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,101,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額52,519千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用52,519千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額2,020千円には、セグメント間取引消去△6,512千円、各報告セグメントに配分していない全社収益8,533千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額75,205千円には、セグメント間取引消去△6,531千円、各報告セグメントに配分していない全社費用81,737千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。