当社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションステートメント（経営理念）を達成するため事業を展開しています。
当社グループは、「企業の価値を高め株主の利益を最大化することを目標とする」を基本的認識とし、サステナビリティとコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据え、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応え、持続的かつ健全な成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

当社は、「基本原則」については、全てを実施しています。

【補充原則1-2④　招集通知等開示書類の英訳、議決権行使プラットフォームの活用】
当社は、証券代行機関の運営するインターネット議決権行使プラットフォームを導入し、機関投資家のみならず個人投資家を含む全ての株主が、パソコン及びスマートフォンを用いて株主総会の前日夜まで議決権行使が可能となっています。
当社は海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し、現時点では、招集通知等開示書類の英訳及び議決権電子行使プラットフォーム（ICJ）は採用していませんが、株主構成の変化状況に応じて検討を進めます。

【補充原則3-1②　英語での情報の開示・提供】
当社は、自社ホームページにおいて、決算短信サマリー及び決算説明資料の英訳情報の開示・提供を実施しています。
一方で、当社は海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し、現時点では、金融商品取引法書類の定性情報等について、英語での情報の開示・提供を実施していません。しかしながら、今後としては株主構成の状況変化など必要に応じて検討を進めます。

【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】
当社は、株主総会後の取締役会にて、取締役社長に事故があるときの株主総会及び取締役会の招集権者および議長の職務代行者およびその代行順位を定めており、有事の際にも業務継続が可能な体制となっています。職務代行者については、現任の取締役より人格・識見・実績を勘案して適当と認められる者から選定しています。また、次世代の経営陣の育成にも、中長期的な観点から取り組んでいます。

【補充原則4-2①　現金報酬と株式報酬の適切な割合での設定】
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するよう、現金報酬と株式報酬とで構成していますが、その比率割合については、特段定めていません。
当社では、取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、独立社外取締役からの適切な関与・助言を受け決定しています。このように、報酬額を決定する手続については客観性・透明性が担保されていると判断していますが、今後、必要に応じて、さらに長期的な業績および株主価値との連動性を高めるインセンティブ施策の導入検討を進めます。

【補充原則4-3③　CEOの解任手続き】
当社では、取締役社長の解任については、法令・定款・社内規程等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合においては、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、解任の判断を行います。当社の取締役会は独立社外取締役が半数以上を占めており、加えて解任議案の当事者は利害関係人として議決権行使が制限されることから、客観性・透明性は十分に担保されていると判断しています。

【補充原則4-8②　筆頭独立社外取締役等】
当社は、現時点において、筆頭独立社外取締役の選任等を実施していません。今後、必要性に応じて、筆頭独立社外取締役の選任を検討します。

【補充原則4-8③　支配株主からの独立性の確保】
当社は、支配株主との取引を原則として行わない方針です。少数株主との利益が相反する取引・行為を支配株主と行う必要が生じた際には、少数株主が有する権利等を害することが無いよう、取引の合理性（事業上の必要性があること）、内容の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できること）について慎重に判断し、取締役会にて十分に審議し、意思決定を行うことで、少数株主の権利を保護するよう努めます。

【補充原則4-10①　独立社外取締役の諮問委員会等】
当社は、取締役会の半数以上を独立社外取締役が占めており、取締役会における意思決定の独立性・客観性が担保できていることから、独立社外取締役の諮問委員会等の設置は求められていません。また、監査等委員会の委員全員が独立社外取締役で構成されています。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、知識・経験・能力のバランスがとれ、多様性と適正規模を両立した構成となっています。また当社では海外経験・知識・スキルを持った取締役を選任していることから、国際性の面における多様性は確保できていると考えていますが、ジェンダーの面における多様性では課題があると認識しており、今後の経営課題として検討してまいります。当社取締役会は、取締役会のあり方やその運営方法等について、独立社外取締役の意見を聞きつつ議論を重ねており、取締役会の実効性向上に努めています。

【補充原則4-11③　実効性評価】
取締役会のあり方やその運営方法等について、独立社外取締役の意見を含め議論を重ねており、取締役会の実効性向上に努めています。取締役会の実効性についての分析・評価の実施およびその結果の概要の開示については、その方法等を含め今後検討してまいります。

【原則1-3　資本政策の基本的な方針】
当社は現在成長段階にあり、高い利益成長につながる可能性のある投資機会を豊富に有しています。従って、現時点では内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規投資を通じて、一層の事業拡大により企業価値を最大化させることが、株主に対する利益還元につながると考えています。
換言すれば、インカムゲインよりもキャピタルゲインが、当社の株式価値の根幹を成す企業ステージにあると考えています。
将来的には、各時点における経営成績及び財政状態を勘案し、株主に対して、インカムゲインを含めた利益還元を実施する方針です。

【原則1-4　いわゆる政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式を保有しない方針で、現時点で政策保有株式を保有していません。今後、保有する場合においては、縮減に関する方針・考え方を開示します。
（２）政策保有株式に係る議決権の行使基準
当社は、政策保有株式を保有しておらず、政策保有株式に係る議決権の行使について基準を定めていません。今後、保有する場合においては、当該基準を策定・開示します。
（３）政策保有株主からの株式売却等の意向が示された場合の方針
当社には、現時点では、政策保有株式主はおりません。今後、政策保有株主が出現し、当該保有株式の売却等の意向が示された場合には、特段の条件をつけることなく、これを承認する方針です。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引を行う場合には取締役会の承認を得ることとしています。また、当社取締役に関しては、定期的に関連当事者間取引に関する調査を実施し、取引の有無について監視を行っています。

【補充原則2-4① 社内の多様性の確保】
本コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等　１）人的資本経営」に記載しています。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付型企業年金を導入しておらず、企業年金のアセットオーナーには該当しません。

【原則3-1　情報開示の充実】
（1）経営理念や経営戦略、経営計画
経営理念・経営戦略については、当社ウェブサイト、決算説明資料等にて公表しています。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスの基本方針を、本コーポレート・ガバナンス報告書と有価証券報告書に記載しています。

（3）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
本コーポレート・ガバナンス報告書の「Ⅱ-1．報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しています。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任を行うに当たっての方針と手続き
経営陣幹部の選任については、その職責を全うする能力、人格見識等を総合的に勘案し、取締役会で決定しています。経営陣幹部の解任は、社内規程に従い、解任すべき正当な理由があると判断した場合は取締役会で決定するものとしています。
取締役候補者指名については、現取締役会の専門知識、経験及び能力等の多様性及びバランスを考慮し、その責務にふさわしい候補者を取締役会で決定しています。
監査等委員の候補者指名については、取締役の職務の執行を監査するにあたっての高い見識と経験、法務、財務・会計、当社の事業内容・業界等に関する専門的な知識や経験を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定しています。

（5）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
候補者個々の選任についての説明は、株主総会招集通知、有価証券報告書に記載しています。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】
当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに掲げています。
当社グループのミッションは、国際連合が推進する「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、下記の項目に通じるものであり、当社の事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を通じて、社会課題を解決することを目指しています。

（目指すべき世界観）
・人間の潜在力を完全に実現し、繁栄を共有することに資することができる平等な機会が与えられる世界
・すべての国が持続的で、包摂的で、持続可能な経済成長と働きがいのある人間らしい仕事を享受できる世界
（持続可能な開発目標）
目標4 . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
　　4.4 技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
目標8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
　　8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
　　8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する
　　8.5 若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび同一価値の労働についての同一賃金を達成する

１）人的資本経営
当社は、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指していますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社が有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しています。その上で、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げています。

・人材の多様性の確保と育成
　当社は、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社の持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えています。また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しています。そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しています。

・従業員エンゲージメント
　当社は、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めています。また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しています。退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しています。

・労働慣行および従業員の健康と安全
　当社は、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っています。


２）気候変動への対応
　当社は、環境に配慮した経営を実践しています。当社が展開するビジネスは、創業以来インターネットを主軸としたオンラインサービスの提供が中心となっており、有形固定資産等の保有も限定的なため、環境負荷が小さく温室効果ガス排出の抑制に貢献しています。また当社が提供しているサービスを通じて業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えています。

　当社のオペレーションにおいては、リモートワークを含む柔軟な働き方を導入しており、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減が実現されています。加えて、エネルギー効率を意識した調達をはじめとする省エネ推進等の取組を進めています。

　当社は、現時点においては、極めて環境負荷が小さいビジネスモデル・事業規模であることを踏まえて、当社の各連結会計年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）に関する目標値等は定めていません。


【補充原則4-1①　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
当社は、取締役会の意思決定範囲として、法令および定款に定める事項のほか、重要な意思決定の項目として取締役会規程を設けて運用しています。また、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営機能の最大化を図るため、法令、定款および取締役会規程に定める事項以外の業務執行の意思決定を取締役に委任しています。委任の内容については、「職務権限規程」等の社内規程において明確に定めています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しています。

【補充原則4-11①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模】
取締役会は、当社に合った専門知識、経験及び能力等の多様性及びバランスを考慮した取締役（監査等委員を含む）で構成するとともに、取締役会の機能が最大化できる適切な員数として、独立社外取締役を含む７名以内で構成することとしています。取締役の指名に関しては、当社の現状を鑑みたうえで、候補者の知識・経験・能力と既存の役員とのバランス等を勘案し、取締役会における協議を経て候補者を選定し、株主総会の決議をもって選任しています。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役（監査等委員を含む）の他の上場会社の役員の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等に開示しています。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役（監査等委員を含む）の就任の際に、当社の事業内容、財務状況及び組織等に関する必要な知識を取得し、株主から負託された取締役の責務及び法的責務を果たすため、会社法、会社法関連法令及びコーポレート・ガバナンス等に関して十分に理解を深める機会を設けています。また、必要に応じて継続的に必要な事項を更新する機会を設けています。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話が、継続的な企業価値向上には不可欠なものと考えています。そのため、ＩＲ担当者を定め、合理的な範囲における株主との対話及び情報開示等に努めています。また、株主からの意見及び要望に関しては、必要に応じて経営幹部や取締役へフィードバックし、課題認識等の共有をします。株主との対話に関しては、個別面談以外においても、決算説明会等を適時実施し、充実を図っています。一方、インサイダー情報が漏洩することが無い様、情報管理責任者と連携を図り、情報統制を徹底しています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの定める「資本コストを意識した経営（原則5-2）」に従い、投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コスト・資本収益性を意識した経営資源の配分の重要性を認識しています。
具体的には、PBR1倍以上、ROE8%以上（または市場の期待収益率を反映したWACC以上の水準）を維持していくことを目標と定めています。
一方で、当社は成長ステージにある企業グループであることから、新規事業機会の創出と外部成長機会の獲得に対する積極的な成長投資を基本方針と位置付け、資本コスト及び株価を意識しつつも、中長期的な企業価値向上のために必要と判断される局面においては、ステークホルダーとの対話を行いつつ、単年度決算にとらわれない戦略的な投資を実施し、さらなる企業価値の最大化を志向した経営を推進します。

詳細については、以下で開示していますのでご参照ください。
https://howtelevision.co.jp/ir/coc/

2026年1月31日時点を基準としています。所有株式数の割合は発行済株式総数より議決権を有さない株式を控除して算出しています。

当社の代表取締役である音成 洋介は、支配株主に該当し、関連当事者として当社と特定の関係を有する者です。
当社は支配株主と取引を行う場合は、少数株主の利益を害することのないよう、取引の必要性・経済合理性等を含めて慎重に判断することとしています。
具体的には、新規に支配株主との取引を行う際には、取引の合理性（事業上の必要性があること）、取引条件の妥当性等（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる）について客観的かつ公正に判断して意思決定を行い、取締役会の承認を受けたうえでこれを行うことで、取引の適正性を確保し、少数株主の権利を保護するよう努めます。

―――

監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、当該職務についての専門性を有する補助すべき使用人を配置しています。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任及び人事考課については、監査等委員会と協議のうえ決定します。

当社では、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期した三様監査体制を整備しています。また、社外取締役は、取締役会において、監査等委員監査及び内部監査の結果について報告を受け、取締役会の意思決定の適法性を確保する助言・提言が可能な体制としています。

当社は原則として、独立役員の資格を充たす社外取締役の全てを独立役員に指定しています。

当社役職員と株主との利害一致により、株主とのアラインメントを意識した思考・行動を促進することでコーポレート・ガバナンスを充実させること、中長期業績の達成に応じて報酬が変動するインセンティブの付与により持続的な企業価値の向上を図ること、複数年度にわたるリテンション効果により重要人材の流出抑制及び獲得の促進などを目的として、株式報酬制度を導入しています。

当社の業績向上およびコーポレート・ガバナンスの充実に対する意欲や士気を高めることを目的として、取締役及び従業員に対して付与しています。

報酬等の総額が１億円以上の者はいないため、個別報酬の開示は行っていません。取締役の報酬等は、それぞれ総額で表示しています。

取締役（監査等委員を含む）の報酬の決定については、それぞれ株主総会で報酬等の限度額の決議を得ています。各役員の額については、取締役については取締役会で決定し、監査等委員については監査等委員会の協議により決定しています。取締役の個別の報酬額の決定方針は、当社の業績、事業環境、当該取締役の役割や職責、業界水準等を総合的に勘案して、事前に各取締役に対する評価、報酬決定の背景等を説明した上で、取締役会から一任を受けた代表取締役が決定する手続きとなっています。

社外取締役のサポートは、取締役会事務局が行っています。具体的には、ご要望に応じて、取締役会開催に際しての各種調整や議案についての情報提供等を行っています。

(1) 取締役会
当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役4名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
社外取締役を選任したことにより、当社内部に留まらず、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しています。
取締役会の開催頻度は、毎月1回の定時取締役会に加え、緊急を要する案件を審議するため臨時取締役会を随時開催しています。
具体的な検討内容は、月次決算や事業及び投資進捗状況、新規投資や資金調達など当社の重要な意思決定に関わる経営判断の実施、各種報告事項の確認等です。

直前事業年度において、当社は取締役会を計17回開催しており、各構成員の出席状況は以下のとおりです。

役職名　　　　氏名　　　　開催回数　出席回数
代表取締役　音成 洋介 17回　17回
取締役　　　　清水 伸太郎 17回　17回
取締役　　　　池内 淳志 4回　4回
社外取締役　赤池 敦史 17回　16回
社外監査役　奥谷 直也 13回　13回
社外監査役　森下 俊光 17回　16回
社外監査役　小栗 久典 17回　17回
社外監査役　澁谷 年史 4回　4回

（注）取締役池内淳志及び社外監査役澁谷年史は、2025年４月23日開催の定時株主総会をもって、その役職を退任しました。


(2) 監査等委員会
当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等員2名（3名全員が独立社外取締役）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っています。監査等委員は、東証プライム企業の元常勤監査役、公認会計士、弁護士であり、それぞれの職業倫理や専門領域の観点より経営監視を実施しています。

(3) 経営会議
経営会議は、原則として月1回以上の頻度で開催をしており、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、取締役会及び取締役社長を補佐する役割を担っています。経営会議は常勤の取締役が議長を務め、また監査等委員も経営会議に出席できる旨を定めています。これらの者以外の経営会議への出席は、構成員の協議をもってその者を出席させ、その意見を聴取することができます。

(4) 内部監査室
内部監査は、取締役会の直下に設置され、他部署の影響から独立した内部監査室が担当しています。内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果については取締役会に報告する体制となっています。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令・定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しています。なお、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しています。

当社は、経営の機動性や透明性、客観性及び健全性の保持・向上を目的に、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と認識し、取締役会における意思決定の独立性・客観性を担保し、適正な業務執行及び監査の対応ができる体制の構築を図るために、独立社外取締役の選任と監査役等委員会の設置による業務執行の監督・監査に重点を置いた現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定めています。


1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に努めるものとする。
(2) 役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行するものとする。
(3) 内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講ずるものとする。
(4) 内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するともに、適時に閲覧できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に報告の上、対応を協議するものとする。
(2) リスク管理規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会を毎月1回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。
(2) 取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を取締役会に報告するものとする。
(3) 業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築するものとする。
(4) 経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。
(5) 役職員が経営会議により経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、業務執行における重要事項について、当社への事前承認又は報告を義務付けるものとする。
(2) 子会社管理を担当する取締役又は重要な使用人は、子会社の取締役を兼任し、重要な会議体への出席等を通じ、子会社の業績ならびに業務執行状況を把握の上、子会社における業務の適正性及び効率性の確保に向けた指導・育成を行うものとする。
(3) 当社は、子会社のリスク管理、コンプライアンス並びにその他の内部統制に関する事項について、当社の関連規程等に準じて、体制整備の支援及び必要な指導・育成を行うものとする。
(4) 当社の内部監査室は、子会社の業務の適正性及び効率性について定期的に監査を行うものとする。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を置くものとする。

7. 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた場合にその指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の決定については、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、人事考課については、監査等委員会の意見を考慮して行うものとする。

8. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員は、必要に応じて当社及び子会社の重要な会議に出席して、又はその議事録等を閲覧するものとする。
(2) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行うものとする。
(3) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違反並びにその他不正行為に関する事項を予見し、又は発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
(4) 当社及び子会社の取締役及び使用人が、監査等委員会へ報告したことを理由とする不利な取り扱い及び報復行為等を禁止するものとする。

9. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を当社に対して請求した場合は、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれを処理するものとする。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、監査等委員会の実効性を確保するために、代表取締役社長、取締役、内部監査室及びその他重要な使用人等と必要に応じて意見交換するほか、代表取締役社長に対して監査等委員会の体制整備等を要請することができるものとする。
(2) 経営会議及びその他の重要な会議の開催にあたり、監査等委員が出席する機会を設けるものとする。
(3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携体制の整備に協力するものとする。

11. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。
(2) 取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。
(3) 取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。
(4) 平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事における対応体制を整備するものとする。

12. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
(2) 内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把握並びに評価を行い、必要に応じて是正するものとする。

当社における反社会的勢力排除体制としては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、最高責任者を取締役社長、所管部署をコーポレート本部として、運用を行っています。具体的な運用方法としては、同規程において定められた「調査手順書」にしたがい、新規取引先、新規株主、そして新規採用対象となる役員及び従業員については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っています。継続取引先についても、年１回、取引先全社の調査を行っています。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨の暴力団排条項を契約書上に盛り込んでいます。
さらに、反社会的勢力対応の主管部署である管理本部は、従業員に対して平素の準備や心構え、有事の際の対応と役割について、指導及び教育を行わなければならない旨を当該規程において定めており、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断の重要性を当社役職員に周知しています。

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(1) コーポレート・ガバナンス体制について
模式図（参考資料）をご参照ください。

(2) 適時開示体制について
当社は、適時開示の担当部署をコーポレート本部としています。
当社は、会社法、金融商品取引法等関係諸法令はもとより、取引所が定める適時開示規則に則った情報開示に努めてまいります。収集された情報は、逐次、適時開示責任者に集められ、所要の検討・手続きを経た上で公表すべき情報は適時に公表してまいります。