当社グループは株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動を行うことを基本方針のひとつとしております。そして、その実現の為にステークホルダーからの信頼獲得および健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

１．大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況について記載しております。

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該当事項はありません。

監査役及び会計監査人は、
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）
・定期面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報共有化
・実査への立会及び関係会社監査への立会等
を連携して行い監査の質的向上を図っております。

監査役及び内部監査部門は、
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）
・業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況
・会社法への対応等
を連携して監査を実施しております。

監査法人及び内部監査部門は、
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告
・定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報共有化
・内部統制システム構築の整備・運用状況の把握
を連携して行い監査の質的向上を図っております。

三様監査会議
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告
・定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報共有化
・相互補完を図る上で必要となる事項の共有化と実践の検討
を連携して行い監査の質的向上・効率化を図っております。

該当事項はありません。

当社グループの中長期的な業績及び企業価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。また、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社グループの中長期的な業績及び企業価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上の者は存在しないため、個別情報の開示はしておりません。取締役(社外取締役を除く)、監査役（社外監査役を除く）及び社外役員の区分を設けて、それぞれの報酬等の種類別の総額を開示しております。

当社は役員の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については、株主総会における役員報酬総額の決議の他、取締役の報酬等の内容の決定方針及び役員報酬規程に基づいて、個々の役員の業務内容、職責等を総合的に勘案した上で、代表取締役が社外取締役と意見交換し、その意見を踏まえ決定しております。
役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2018年11月22日であり、取締役の報酬等の限度額を年額150,000千円以内、監査役の報酬等の限度額を年額15,000千円以内と決議されております。具体的な額の最終決定権限は、代表取締役社長が有しており、上記の範囲内で合理的に決定しております。
また、2024年３月26日開催の株主総会において、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきました。当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とし、割当を受ける譲渡制限付株式の総数は、年20,000株以内としております。
役員の報酬等は、定時株主総会での役員選任を受け、その後の取締役会にて役員報酬について協議の上、最終決定については、代表取締役社長へ一任する決議を行っております。それを受け、代表取締役が社外取締役と意見交換の上で個々の役員の報酬を決定しております。なお、当連結会計年度の取締役報酬の額の決定は、2024年３月26日開催 の取締役会において協議の上、代表取締役社長高橋正に一任されております。
監査役報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役会における協議で決定しております。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは、管理本部が行っております。
取締役会の資料を事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役に対しては、重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

当社グループは、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置する他、執行役員制度を導入し、当社グループの事業方針を決定する経営戦略会議を毎月１回以上開催しております。

(ａ)　取締役会
　当社の取締役会は、毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会においては、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲受け、多額の借財、新規施設の開設、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。
　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役である高橋正が議長を務め、構成員の氏名は、加藤晋一郎（取締役副社長CFO）、田村恵子（社外取締役）、冨田孝行（社外取締役）、杉田光秀（社外取締役）であります。取締役会は、当社グループの経営の意思決定及び業務執行を決定し、取締役の職務を監督する権限を有しております。社内取締役は、代表権を持つ代表取締役、管理部門の責任者をそれぞれ１名ずつ置いております。社外取締役には、当社の属するホスピス業界への深い造詣を有する者のみならず、ビジネスそのものについての理解と経験を有した人物を選任することで、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の構築を推進しております。
なお、取締役会は基本的に月１回以上開催され、取締役会を構成するメンバーは全員出席しております。

(ｂ)　監査役会
　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役である川口正廣が務めており、構成員の氏名は林高史（社外監査役）、加藤由美（社外監査役）であります。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は公認会計士と弁護士であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。
また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、基本的に社外出身者から構成されており、企業経営や会計に知識と経験を有する人物を株主総会で選任しております。
　なお、監査役会は基本的に月１回以上開催され、監査役会を構成するメンバーは全員出席しております。監査役会開催後は、監査役会議事録を作成し、その内容については、適時取締役会に報告することで、業務改善を促しております。

(ｃ)　会計監査人
　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

(ｄ)　経営戦略会議
　経営戦略会議は、当社グループの経営上の課題を共有し、対策や検討を行うことを目的として、月１回 以上、当社及び連結子会社の取締役及び執行役員が集まる形式で開催しています。業務上の協議必要事項については、会議前に項目を共有し、会議当日は協議に徹底することが出来るよう工夫しており、その会議結果については、出席者全員で共有し、進捗管理を行っております。
また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制につき、その時点での会社の目的達成に最適と思われる仕組を採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴って適宜見直していくこととしております。
当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視および監督機能を適切に機能させることで、経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視および監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行から独立した監視および監督機能と、監査役ならびに監査役会による当該機能を中心としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会社を選択しております。

当社は「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するとともに、規程等遵守の徹底を図り内部統制システムが有効に機能する体制づくりに努めております。その他、役職員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

(ａ)　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役に対しては、各監査役及び監査役会が職務執行を法令及び定款と照らして監視を行うとともに、決裁審議において非適合の事象を確認の際は、意見を行い、執行前に防止する体制となっております。
使用人に対しては、法令遵守マニュアルを定め、この運用を行っております。また、定款に適合しない行為が発生することを防止するため、決裁権限を職務権限規程で定め、執行前の段階で稟議等による審査を受けなければ執行できない体制としております。

(ｂ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行に係る情報については、職務権限規程に基づき、稟議書が作成され、当該稟議書は文書管理規程にて、その重要度に応じて、保存されております。この書類の管理は、職務分掌規程にて、管理本部が行っております。

(ｃ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程は、現段階において制定されておりませんが、当社及び関係会社の役員で構成されている経営戦略会議において、リスクの洗い出しとその評価を行い、その対応策を検討・実施決定を図っております。また、未知の新たなリスクについては、その事象及び確認されているリスクが顕在化あるいはその兆候が発生した折りには、当社及び関係会社の代表取締役は当会議に報告し、現状対応策における不足の有無を確認し、不足の有る場合は、その対処を検討・実施する体制となっております。

(ｄ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画及び単年度計画を策定し、適正に経営管理を行う体制としております。
現在は、取締役の効率性が損なわれる状況とはなっておりませんが、今後の事業拡大に伴い、取締役会の決議数が増加する等が予測されるため、一定の事項の決定等を委任する体制に移行していくことを前提に、経営戦略会議を設置しております。

(ｅ)　当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室を設置するとともに、内部監査規程を設けて業務の適正を確保しております。内部監査室は、被監査部門から独立した部門として、監査の事務を司る部門としております。
当該部門は、内部監査規程に基づき監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告しております。

(ｆ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役補助員として使用人を置くこととします。
当該使用人は、監査役の指示によりその業務を行うこととしております。
当該使用人の人事考課・異動その他の人事に関する事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることにより、当該使用人の独立性を確保することとしております。

(ｇ)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制
代表取締役及び取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況等を速やかに報告することとしております。
取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼす事実、不正行為、又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役に速やかに報告することとしております。

(ｈ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断した時は、取締役及び使用人に対し職務の執行状況について報告をいつでも求めることができます。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない体制としております。
監査役は取締役会のほか、重要な会議と監査役が判断した会議には出席し、必要に応じて意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧できるものとしております。

(ｉ)　現状において明らかになった課題・改善点
現状において明らかになっている具体的な課題・改善点はありませんが、内部統制システムが有効に機能する体制を構築するため、随時改善してまいります。

(ｊ)　財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っております。

当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与しません。公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに加盟しており、各団体の会報、各団体が主催する研修会等への参加・最新情報の収集を行っていくことを予定しております。また、不当要求等が生じた場合は、顧問弁護士、所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等と連携して適切な措置を講じてまいります。

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