当社グループは、日本企業の変革課題に向き合い、日本社会をアップデートし続けることで新たな経済成長に大きく貢献する会社となることを目指しておりますが、IT・デジタル領域のフリーランス人材、グローバル人材、そしてリスキリングにより創出した人材の提供等を行う事業の性質上、社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。この基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼の確保を図ってまいります。
これらを前提として、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

【補充原則１－２④】
当社では、現在のところ株主総会招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後、外国人株主比率の推移を考慮しながら実施を検討してまいります。なお、議決権電子行使プラットフォームには2022年６月開催の第15回定時株主総会から参加しております。

【補充原則４－１③】
当社は、現時点において後継者候補の育成計画等について明確に定めてはおりません。しかしながら、会社経営の存続性の観点から重要なテーマであることは認識しておりますので、今後、代表取締役等の経営陣の後継となるような人材の育成を推進してまいります。

【補充原則４－８①】
当社は、現在すべての取締役、監査役が出席する取締役会において、認識の共有を図り、情報交換を行っております。また、独立社外取締役は、独立した客観的な立場から当社の経営全般について、助言・提言を行っており、かつ、経営陣や監査役と頻繁に意見交換を行っております。そのため、独立社外者のみを構成員とする会合については、必要に応じて開催を検討してまいりたいと考えております。

【補充原則４－８②】
当社においては、独立社外取締役全員が経営陣や監査役との対話を効果的に行っており、現時点では連絡・調整等を担う筆頭独立社外取締役を決定する必要はないものと考えております。

【原則１－４】
当社は政策保有株式を保有することは想定しておりませんが、政策保有株式を保有する場合には、投資先の持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。

【原則１－７】
関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らして有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、取締役会の決議により行う方針であります。
当社では、全役員に関連当事者取引の有無に関する申告を義務付けており、加えて、監査法人による確認も行っております。
また、新規に関連当事者取引等に該当する取引を行う場合には、当該取引の合理性（事業上の必要性）、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。継続的な取引については、経営管理本部での定期的確認、取締役会への報告・確認並びに取引継続の合理性及び取引条件の妥当性の確認を行っております。

【補充原則２－４①】
当社グループにおける女性従業員の割合は45％、管理職（リーダー職以上）に占める女性従業員の割合は30％となっております（2026年３月31日時点）。外国人従業員の割合は25％となっております（2026年３月31日時点）。今後も、女性従業員割合については40％、管理職のうち女性が占める割合について30％、外国人従業員割合について10％をそれぞれ目標比率として維持して参ります。
また、新卒/中途・性別・国籍・採用形態・障害の有無などを問わず、雇用を適材適所で行っており、これらグループ従業員の多様性に合わせ、それらの人材が活躍できるための基盤づくりとして、全従業員を対象としたリモートワーク制度やフレックスタイム制の適用など、一人ひとりの従業員がより柔軟な働き方を選択できる環境を整えるとともに、多様な働き方を前提としたオフィス環境づくりを実行し、時間的にも空間的にも柔軟な働き方を実現しています。

【原則２－６】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。

【原則３－１】
（ⅰ）当社の経営理念等については、当社ホームページにて開示しております。
（ⅱ）本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」をご参照ください。
（ⅳ）取締役及び経営幹部の候補者については、当社の企業理念を理解し、経営を行うに必要な、高い見識や専門性、豊富な経験と実績を有する人物を候補者とする方針です。
監査役候補者については、取締役の業務執行の監査を的確かつ公正に行うことができる高い見識、能力、経験を有する人物を候補者とすることとしております。
また、取締役及び経営幹部に職務執行における不正や法令違反、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合には、指名報酬委員会に諮問し、客観性・適時性・透明性のある審議を行い、その答申に基づき取締役会の決議により解任手続きを行います。
（ⅴ）取締役、監査役候補者の選任理由については、株主総会招集通知において開示する方針です。

【補充原則３－１③】
当社は、サスティナビリティをめぐる課題とその対応について、「日本をDX・AXでアップデートする」という社会課題の解決への取り組みを原点に、当社グループの事業活動と社会貢献性との連携を可視化した「GEECHS Social Impact Flow」 を策定し、経営陣・サスティナビリティ推進担当部門・各事業部・経営管理本部との連携を強化するため設置されたサスティナビリティ推進委員会を中心に、優先して取り組むべき重要課題＝６つのマテリアリティに取り組んでいます。
＜ギークスグループの６つのマテリアリティ＞
01.技術リソースのシェア・流動化
02.IT・DX・AI人材の育成・リスキリング
03.フリーランスが安心して働ける環境の整備
04.コーポレート・ガバナンスの強化
05.パートナーシップの形成・拡充
06.気候変動への対応・対策
当社のサスティナビリティについての考え方や方針・取り組みについては当社ウェブサイト（URL：https://geechs.com/sustainability/）をご参照ください。

「人的資本への投資」については、原則２－４①記載の事項に加え、年齢や性別などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みの整備すること、また、多様な人材が意欲を持って活躍することができる活力ある組織の構築を推進することを目的とし、「ウェルビーイング」「エンゲージメント」「キャリアディベロップメント」の３つの軸を中心としております。
ａ．ウェルビーイング（心身ともに健康に挑戦できる基盤づくり）
仕事に全力で取り組み、挑戦を続けるためには、心身ともに満たされていること、そして、さまざまなライフステージの変化があっても長く楽しく働き続けられる環境を整備することが不可欠だと考えております。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率などの指標を基に、組織に存在する様々なジェンダー格差等の問題を可視化し、改善してまいります。

ｂ．エンゲージメント（組織に愛着を持ち楽しみながら働く）
メンバーが「ギークスグループ」という組織に愛着を持ち、やりがいを持って楽しく働く環境を実現するためには、会社の方針や経営層の考え方への理解、一体感を感じる取り組みが必要と考えております。エンゲージメントスコア（「Wevox」）の活用により、チームやメンバーの状態を可視化し、思い込みではなく事実に基づいたコミュニケーションや施策をとることで、より良い組織づくりを目指しています。

ｃ．キャリアディベロップメント（自立したキャリア形成支援）
グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業における委託業務の内容を正確に理解・把握することを可能とするとともに、自ら進んでスキル・能力の向上を目的とした学習を行うことができる環境を確保しています。

より詳細な考え方や施策内容については、有価証券報告書（URL：https://geechs.com/ir/securities/）を併せてご確認ください。


「知的財産への投資」については、当社がIT人材と企業との技術リソースシェアリングサービス等を提供していることから、特に研究開発に該当する活動は行っておりませんが、当社が提供するサービス名称及び当社のロゴマーク等について商標登録を行い、事業活動を推進しております。これらの商標権については、サービスの質及びブランド力の強化・向上のために必要不可欠であると認識しており、投資・維持について継続的に取り組んでおります。

「気候変動に係るリスク」等については、当社では、創業以来、環境負荷が少ない事業活動を進めてきましたが、持続可能な社会の実現に向けて策定した「環境宣言2030」は、一定の役割を果たしたことから、本年度よりその理念を引き継ぐかたちで、６つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」を新たに策定いたしました。これに基づき、より実効性の高い環境負荷低減の取り組みを進めております。
また、環境に関する情報開示の強化として、従来より開示していたCO2排出量、電気使用量、ゴミ排出量、複合機使用量等に加え、本年度よりCO2排出量の算定対象を「GHGプロトコル」のScope3（サプライチェーン全体で間接的に発生する排出量）に含まれる３項目（出張、通勤、リース機器）にまで拡大し、より包括的な環境負荷の“見える化”を進めております。


【補充原則４－１①】
当社取締役会においては、法令及び取締役会規程に定められた重要事項等を決定しており、その他の業務執行については、社内規程に基づき権限移譲を行っております。

【原則４－９】
当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者であることを独立社外取締役に選任するための基準としております。また、企業経営に関する経験の有無及び企業価値向上に寄与する資質・能力・知見を備えていることも判断基準としております。

【補充原則４－１０①】
当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名（内独立社外取締役２名）の取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務めます。
なお、取締役の報酬については、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申し、取締役会において決議するものとしております。

【補充原則４－１１①】
当社の取締役会は、独立社外取締役２名を含む６名の取締役と、３名の社外監査役により構成されており、適正な規模であると考えております。取締役については、知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮した上、スキル・マトリックスを作成し、取締役会からの諮問により指名報酬委員会の審議を経て、選任することとしております。

【補充原則４－１１②】
当社取締役（社外取締役）・監査役（社外監査役）の他社との兼任状況は合理的な範囲内と考えております。各役員の兼任状況は有価証券報告書及び株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４－１１③】
当社の取締役会は、専門知識と豊富な経験を有した者で構成されており、活発な議論が行われていることから、実効性は保たれていると判断しております。また2026年３月期における取締役会の実効性を分析・評価するため、2026年４月に、各取締役へのアンケートを作成し、その回答結果の分析による取締役会実効性評価を実施したところ、取締役会の監督機能が十分に発揮され、実効性の確保ができていると評価しております。

【補充原則４－１４②】
当社の取締役及び監査役は、当社で開催する研修等への参加、東京証券取引所が提供するeラーニングの受講、及び、外部セミナーの受講により、求められる役割と責務を十分に果たせるよう必要な知識の習得に努めております。

【原則５－１】
当社は、企業価値の持続的な向上のため、株主・投資家等との対話を経営陣が積極的に行っております。株主・投資家等との対話の方法として、中間及び期末決算の開示時期において、機関投資家や証券系アナリストに向けての会社説明会の実施、機関投資家やファンドマネージャー、アナリストなどへの個別訪問による説明を行っております。また、主幹事証券会社を始めとする各証券会社の営業担当者向け及びアナリスト向け説明会も適時実施しております。

【補充原則５－１②】
（ⅰ）株主・投資家との対話については、経営管理本部管掌取締役が統括しており、決算説明会や個別のIR面談に積極的に取り組んでおります。
（ⅱ）当社においてIRを主管する部署は経営管理本部であり、同部内において経営企画、財務・経理、人事、総務、法務機能が連携し、株主との建設的な対話を促進するための体制を構築しております。
（ⅲ）当社は、決算説明会を定期的に開催し、決算説明会の資料は当社ホームページに掲載しております。
（ⅳ）株主・投資家との対話において把握された意見・懸念等については、経営陣や取締役に対して経営会議や取締役会において共有されております。
（ⅴ）株主・投資家との対話の際には、当社インサイダー取引防止規程に基づき、情報の管理を適切に行っており、未公表の重要事実を開示しないよう留意しております。

【株主との対話の実施状況等】
当社は、経営管理本部管掌取締役の統括のもと、決算説明会や個別のIR面談において株主との対話を実施しています。把握された意見・懸念等については、経営陣幹部や取締役に対して経営会議や取締役会において共有されております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営を行っておりますが、その具体的実現に向けた対応及び計画の詳細を検討しており、戦略的観点をあわせ、その開示時期についても検討してまいります。

・【大株主の状況】は2026年３月31日現在の状況です。

当社の主要株主である曽根原稔人氏の持株比率は、同氏の個人資産管理会社の所有株式を合計すると過半数になることから支配株主に該当いたします。当社グループは、支配株主及び当該資産管理会社との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

該当事項はございません。

取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年12月に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務めます。
なお、取締役の報酬は、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申し、取締役会において決議いたします。

会計面またはコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、監査役会及び会計監査人の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、三様監査の一環として、四半期毎に意見交換会を開催しております。また、監査役監査における指摘事項に関しては、常勤監査役から内部監査担当へ毎月連携を行い、指摘内容に対する経緯を説明し必要に応じて意見を交換し、情報の共有を行っております。内部監査担当は監査役監査の指摘事項に対する改善状況を常勤監査役から都度確認しており、必要に応じて自ら改善状況の確認や、臨時で内部監査を行う体制となっております。必要に応じて適宜意見交換、情報共有を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

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ストックオプションは、当社の業績向上のため、士気向上を目的として実施したものです。

ストックオプションは、当社の業績向上のため、士気向上を目的として実施したものです。

報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とするべく構成し、業務執行取締役については、固定報酬としての基本報酬並びに業績連動報酬等及び株式報酬による非金銭報酬等、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしており、具体的には以下のとおりでございます。

まず、当社取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数などに応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で審議され、その答申を踏まえ、取締役会において決議することとしております。

次に、業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績に応じて算出するものとし、算出方法は、業務執行取締役の役位に応じて設定した業績連動報酬率を乗じるものとしております。これにより算出された個人別の業績連動報酬等は指名報酬委員会で審議され、その答申を踏まえ、取締役会において決議することとしております。

また、非金銭報酬等は、業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、業務執行取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものとしております。
ストックオプションとしての新株予約権は、業務執行取締役の業務執行の状況、業績に対する貢献度等諸般の事情を総合的に勘案し、指名報酬委員会で審議され、その答申を踏まえ、取締役会において決議することとし、当該事業年度内の一定の時期に付与するものとしております。

社外取締役（社外監査役）のサポートは経営管理本部がおこなっております。適時の情報伝達体制の確立と情報の共有が重要であると認識しており、取締役会資料の事前配布、必要に応じた個別の説明など、十分な検討時間が確保できるようなサポート体制を構築しております。これらにより社外取締役（社外監査役）が期待される役割を果たすために必要な環境は整備されていると考えております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保することができるものと認識し、現状の企業統治体制を採用しております。

（ａ）取締役会・役員体制
当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、そのうち３名の取締役が経営管理本部、IT人材事業本部、海外事業推進室をそれぞれ管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項並びに経営方針等に関する重要事項について審議し、意思決定を行っております。取締役会には社外監査役３名も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定に関する監査機能を確保しております。

（ｂ）監査役会・監査役
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、毎月１回開催される取締役会への出席を通して取締役の職務執行の状況及び企業経営が適法になされているか否かを監視しております。また、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、経営会議等の重要会議にも適宜出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、監査役は、毎月１回開催される監査役会において、取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項について共有・協議しております。

（ｃ）経営会議
当社経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、及び本部長等（事業部門を管掌する室長、執行役員を含む）で構成しており、監査役も適宜参加しております。原則として隔週開催の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会への付議事項についての事前討議や取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項についての審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

（ｄ）執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員に選任された者はおりません。

（ｅ）リスク管理委員会
当社は、リスク管理体制及び危機対策体制を整備し、リスクの防止、または、リスクが発生した場合における損失の最小化を図り、もって業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長とし、本部長及び室長で構成し、リスク情報や予防策等を議論・共有・報告しております。

（ｆ）内部監査
当社は、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室（1名）を設置しております。内部監査室は当社グループ全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況を内部監査室に報告させることとしております。また、内部監査室は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

（ｇ）会計監査人
　当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、法令に基づく監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、瀬戸卓氏、仲田太朗氏であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他９名となっております。

（ｈ）責任限定契約
　当社は、執行と監督の分離を徹底し、社外取締役及び社外監査役が本来的に有する監督権限を十全に行使し、その役割が発揮されることを期待し、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項各号に定める責任限定契約を締結しております。

（ｉ）指名報酬委員会
　当社は、取締役の指名、報酬決定等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任また報酬等ついて 審議し、取締役会に対して答申いたします。また、指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役としております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、各対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の体制を採用しております。

企業が健全に継続・発展していくためには、全ての役員及び従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観をもち行動することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは内部統制システムを整備するために以下を基本方針とします。

1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 取締役及び従業員は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。又、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
（2） 取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。
（3） 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は法令、定款及び定められた規程に従い業務を執行する。
（4） 取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。
（5） 内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。
（6） 取締役・従業員が法令又は定款に違反する行為を発見した場合、「リスク管理規程」に従い報告する。
（7） 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。又、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるようにする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1） 各部門は、担当事業・業務に関するリスクの把握に努め、業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。
（2） 各部門は、様々なリスクに応じた適切な対応策を準備し、又「リスク管理規程」に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月一回開催する。又、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論・審議を行う事により情報の共有化及び経営意思決定の迅速化を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1） 当社は、子会社の法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
（2） 子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会において協議する。又、経営内容を的確に把握するために定期的に事業概況、経営状況等の報告を受ける。
（3） 法令及び定款に適合することを確保するための内部監査は、当社の内部監査を担当する部門が関連規程に基づき実施する。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1） 監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じその人員を確保する。
（2） 当該従業員が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該従業員の人事評価については、当初の人事考課制度による評価対象外とする。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（1） 監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務執行状況の報告を求めることができる。
（2） 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告することとする。
（3） 取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することとする。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。又、子会社の取締役及び従業員に対して、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うように指導する。
（2） 監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、社内システムを閲覧することができ、取締役又は従業員は監査役から説明を求められた場合には詳細に説明することとする。
(3)　監査役会の承認により、監査役の職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該従業員を置くこととし、その人事については取締役会と監査役会の協議により決定する。当該従業員は、取締役又は他の従業員の指揮命令を受けないものとする。

当社グループの社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下取締役及び従業員が一丸となって反社会的勢力の排除に努めております。そのためには反社会的勢力との間において、取引関係を含めて一切の関係を持たず、又、反社会的勢力による不当要求の一切を拒絶します。
当社の対応部署を経営管理本部とし、事案により関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応する体制を構築しております。又、不当要求防止責任者として経営管理本部長を選任し、反社会的勢力からの不当要求に組織的対応ができる体制を整備しております。

現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来の検討課題と認識しております。

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