１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、中東情勢の影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2026年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍とコロナ前水準ほど人材需給は逼迫しておらず、完全失業率（季節調整値）は2.4％で前期末と概ね同水準となりました。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や製造請負事業、少子高齢化に伴う人手不足という課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供など事業領域を拡大させております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊等の宿泊管理代行サービスを主軸とした不動産関連サービスにも参入するなど、事業ポートフォリオを多角化し経営の安定化を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、製造関連事業において製造請負・製造事業が安定的に稼働いたしました。また、ＨＲ関連事業では物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスにおけるサテライトオフィスの拠点拡大や新サービスの提供開始、宿泊管理サービスにおける運営受託の拡大など、収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。さらに、全従業員を対象とした生成AI活用のための定期的な研修を通じて、業務の効率化と生産性の向上に努めてまいりました。一方、コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小傾向が続いたことにより、売上高・営業利益を押し下げる結果となりました。このほか、前連結会計年度末（2025年９月）にフィナンシャル事業を営む子会社を連結の範囲から除外したため、同事業の利益が剥落したことも営業利益の減少要因となりました。加えて、子会社が保有する投資有価証券について減損処理による投資有価証券評価損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,514百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益が190百万円（前年同期比31.9％減）、経常利益が121百万円（前年同期比42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が161百万円（前年同期は153百万円の利益）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりとなります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき開示しております。
①ＨＲ関連事業
ＨＲ関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・ＢＰＯ・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当連結会計年度においては、コールセンター向け人材派遣において、大手顧客を中心とした派遣需要の縮小が継続したものの、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィスの拠点拡大や新サービスの提供開始、宿泊管理サービスでは都市型民泊事業の運営サポート強化や都内を中心としたインバウンド向け宿泊施設の運営受託の拡大に注力し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は12,841百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比125.6％増）となりました。
②製造関連事業
製造関連事業は、取引先メーカー及びその関連会社からのペット関連製品の製造請負・製造・物流・倉庫業務など製造業に関連するサービス、及び培ったノウハウを活かしたその他製品の製造請負を展開しております。当連結会計年度におきましては、既存の製造請負拠点や自社製造工場の安定稼働により堅調に推移したことに加え、製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、新規請負先の開拓に注力したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,684百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は206百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減少いたしました。これは主に売掛金が94百万円、製品が7百万円増加したものの、現金及び預金が1,146百万円、その他が200百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が42百万円増加したものの、のれんが54百万円、顧客関連資産が10百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、7,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は2,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,103百万円減少いたしました。これは主に買掛金が22百万円、1年内返済予定の長期借入金が393百万円増加したものの、短期借入金が3,643百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,786百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は2,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が107百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が161百万円、前連結会計年度の配当により利益剰余金が50百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5％(前連結会計年度末は32.2％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入、貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出による減少、短期借入金の純減額の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し、当連結会計年度末には2,365百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は476百万円（前年同期は13百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払額が110百万円、売上債権の増加額が82百万円、利息の支払額が72百万円あったものの、減価償却費の計上が134百万円、のれん償却額の計上が54百万円、投資有価証券評価損の計上が192百万円、補償金の受取額の計上が121百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は43百万円（前年同期は1,924百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が124百万円、投資有価証券の売却による収入が14百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が96百万円、無形固定資産の取得による支出が56百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,579百万円（前年同期は861百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,750百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が3,643百万円、長期借入金の返済による支出が570百万円あったこと等によるものであります。
今後の我が国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。一方、中東情勢やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には引き続き十分注視する必要があります。
現時点における人材サービス業を取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした構造的な人手不足が継続する一方、企業における業務効率化や自社雇用の促進等により、職種によって人材需要の動向に差が生じております。当社グループの主力事業であるＨＲ関連事業においても、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移する一方、コールセンター向け人材派遣では大手顧客を中心とした派遣需要の縮小が続いており、事業構造の転換が求められる状況にあります。
このような事業環境を踏まえ、ＨＲ関連事業におきましては、顧客への付加価値の提供による派遣単価の改善、物流・製造など需要の底堅い職種への派遣領域の拡充、請負化の推進による収益性の向上に取り組むとともに、コストの効率化を図ってまいります。また、障がい者雇用支援サービスにおけるサテライトオフィスの拠点拡大、インバウンド需要の高まりを踏まえた宿泊管理事業の積極的な営業展開を進めてまいります。製造関連事業におきましては、既存の製造請負拠点や自社製造工場の安定稼働を継続するとともに、製造業向け人材派遣の強化と新規請負先の開拓による業容の拡大を図ってまいります。
2027年９月期の連結業績予想としましては、売上高は17,000百万円、営業利益は400百万円、経常利益は360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ミライル
株式会社プロテクス
株式会社パレット
CRGインベストメント株式会社
株式会社オシエテ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
株式会社髙島屋クレイキャピタル
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社の名称
SUMIRE協同組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「太陽光売電収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「太陽光売電収入」に表示していた4,625千円は、「その他」5,339千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「太陽光売電収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「太陽光売電収入」に表示していた△4,625千円は、「その他」260,920千円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「HR関連事業」及び「製造関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「HR関連事業」は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。
「製造関連事業」は、取引先メーカー及びその関連会社からのペット関連製品の製造請負・製造・物流・倉庫業務など製造業に関連するサービス、及び培ったノウハウを活かしたその他製品の製造請負を展開しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「HR関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２区分によるセグメント情報を記載しておりましたが、「HR関連事業」に含めていた各種製造請負及び製造事業が前連結会計年度までの取り組みにより事業基盤が確立され、安定成長可能な段階に至ったという判断のもと、事業展開に即した情報開示を行うべく新たに「製造関連事業」として区分することといたしました。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイリッシュ（現株式会社髙島屋クレイキャピタル）の当社保有株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「フィナンシャル事業」として記載していた報告セグメントについては量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「フィナンシャル事業」を「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△123,687千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,072,965千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,609千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。