１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「HR関連事業」及び「製造関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「HR関連事業」は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。
「製造関連事業」は、取引先メーカー及びその関連会社からのペット関連製品の製造請負・製造・物流・倉庫業務など製造業に関連するサービス、及び培ったノウハウを活かしたその他製品の製造請負を展開しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「HR関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２区分によるセグメント情報を記載しておりましたが、「HR関連事業」に含めていた各種製造請負及び製造事業が前連結会計年度までの取り組みにより事業基盤が確立され、安定成長可能な段階に至ったという判断のもと、事業展開に即した情報開示を行うべく新たに「製造関連事業」として区分することといたしました。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイリッシュ（現株式会社髙島屋クレイキャピタル）の当社保有株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「フィナンシャル事業」として記載していた報告セグメントについては量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「フィナンシャル事業」を「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィナンシャル事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△123,687千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,072,965千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,609千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。