○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当期末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を巡る地政学的リスク、金融資本市場の変動、および米国の通商政策動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化の進行に加え、指定校推薦や総合型選抜の拡大、私立高校の実質無償化など、受験環境の多様化が急速に進展しております。さらに、あらゆる産業でデジタル化が進む中、教育現場においてもIT技術の活用による新たな教育・指導形態の提供や、サービスの付加価値向上が一層求められております。

このような事業環境のもと、当社グループは多様化するニーズに適合した新規コースの展開やIT技術を活用した教務力の向上に努めるとともに、主力の学習塾事業においては、提供する教育サービスの価値向上とそれに伴う適正な対価の追求、および生徒数の拡大を推進いたしました。加えて、基礎学力事業におけるグローバル展開とマネタイズを推し進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は38,236百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は2,991百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益は3,145百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,575百万円（前年同期比44.9％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費等）は4,019百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において268校舎（前年同期比19校舎増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は67,002人（前年同期比5,221人増）となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高（注１）	18,562百万円	20,651百万円	11.3％増
セグメント利益（注１、２）	4,779百万円	5,577百万円	16.7％増
EBITDA（注３）	4,951百万円	5,869百万円	18.5％増
校舎数	249校舎	268校舎	19校舎増
生徒数	61,781人	67,002人	5,221人増

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費等であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において203校舎（前年同期比3校舎増）を展開しております。小学生強化戦略および2026年春の堅調な合格実績等により、当連結会計年度末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は19,297人（前年同期比600人増）となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高	9,295百万円	9,680百万円	4.1％増
セグメント利益	740百万円	718百万円	2.9％減
EBITDA	997百万円	998百万円	0.0％増
校舎数	200校舎	203校舎	3校舎増
生徒数	18,697人	19,297人	600人増

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当連結会計年度末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして52校舎（前年同期比１校舎増）を展開しております。全学年の生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,765人（前年同期比273人増）となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高	3,355百万円	3,608百万円	7.6％増
セグメント利益	398百万円	488百万円	22.4％増
EBITDA	611百万円	701百万円	14.8％増
校舎数	51校舎	52校舎	1校舎増
生徒数	5,492人	5,765人	273人増

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「ＰｉＮＫｓ（旧：東京ダンスヴィレッジ）」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度末において直営６教室（前年同期比増減なし）、FC208教室（前年同期比増減なし）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、23,628百万円（前連結会計年度末比1,142百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が813百万円、建物及び構築物が239百万円増加したものの、投資有価証券が200百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、12,712百万円（前連結会計年度末比208百万円増）となりました。主な要因は、未払金が208百万円、前受金が278百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が350百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、10,915百万円（前連結会計年度末比934百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,575百万円、連結範囲の変動34百万円により増加したものの、配当金の支払いにより670百万円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、7,273百万円（前連結会計年度末比813百万円増）となりました。主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,934百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,925百万円の計上、減価償却費653百万円、のれん償却額335百万円、法人税等の支払額1,355百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,171百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出876百万円、敷金及び保証金の差入による支出170百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、986百万円となりました。これは主に、配当金の支払額674百万円、長期借入金の返済による支出377百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し

　　当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、サービス提供における

　ICT化の拡大などを背景として、競争が激しさを増している状況です。

　　当社グループにおける学習塾サービスは、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」に加え、株式会社湘南ゼミナー

　ルが運営する集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」他、2021年よりサービスを開始した

　オンライン個別指導の「そら塾」等、マーケットの多様なニーズに応じたサービス展開が可能となっております。ま

　た、提供する教育サービスの価値向上とそれに伴う適正な対価の追求にも継続して取り組み、収益性の改善を図ってま

　いります。

　「森塾」については、2027年９月期には「森塾」全体で20校舎新設する予定で、2027年９月末で288校舎となる見込み

　です。在籍生徒数については、関西地区への更なる開校により堅調に推移する見込みであり、さらなる展開を図ってま

　いります。

　　2027年９月末の「湘南ゼミナール」の校舎数は213校舎、「河合塾マナビス」の校舎数は53校舎となる予定です。

　「自立学習ＲＥＤ」については、株式会社明光ネットワークジャパンとの連携を強化し、積極的なFC展開を進め、年間

　５教室の増加を目指し、2027年９月末の教室数はFCと直営を合わせ219教室となる予定です。

　　また、「そら塾」については、オンライン個別指導No.1のタイトルを獲得した知名度を生かし、更なる生徒獲得を見

　込むものであります。

　　2022年６月に事業譲受した「和陽日本語学院」については、ブランド力の向上や、当社グループのスクール運営ノウ

　ハウとの融合等に取り組んでまいります。

　　教育関連サービスにおいては、「フォレスタシリーズ」の販売は引き続き堅調に推移すると思われることに加え、国

　際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」を中心とした基礎学力事業においては、グローバル展開に向けた先行投資を継続する一

　方で、有償サーティフィケート（合格証）モデルを軸としたBtoGビジネスのパッケージ化や国際機関との連携を推進

　し、各国の導入フェーズに応じたマネタイズを図ってまいります。

　「ＰｉＮＫｓ（旧：東京ダンスヴィレッジ）」は、「池袋校」「新宿校」「渋谷校」を開校しており、更なる事業拡大

　を図ります。

　　また、子会社である株式会社プログラミング総合研究所における「プログラミング能力検定（プロ検）」でのサービ

　ス開発や、EdTech領域での研究開発も、収益化に向けて引き続き推進してまいります。

　　これらによって、2027年９月期連結会計期間における当社グループの業績は、連結売上高42,000百万円（前年同期比

　9.8％増）、連結営業利益3,800百万円（前年同期比27.0％増）、連結経常利益は4,000百万円（前年同期比27.1％

　増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,300百万円（前年同期比46.0％増）を見込んでおります。また、当社が重

　要な指標と考えるEBITDA（＝営業利益＋支払利息+のれん償却額＋減価償却費等）は、4,800百万円（前年同期比19.4％

　増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,460	7,273
売掛金	343	321
商品及び製品	357	401
仕掛品	22	28
貯蔵品	55	48
未収入金	3,045	3,182
その他	1,029	1,168
貸倒引当金	△37	△48
流動資産合計	11,276	12,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,593	3,832
土地	489	489
その他（純額）	166	160
有形固定資産合計	4,249	4,482
無形固定資産
のれん	2,038	1,837
ソフトウエア	164	227
その他	811	691
無形固定資産合計	3,014	2,756
投資その他の資産
投資有価証券	594	393
繰延税金資産	1,054	1,106
敷金及び保証金	2,092	2,219
その他	203	294
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,944	4,014
固定資産合計	11,208	11,253
資産合計	22,485	23,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	153	137
未払金	1,682	1,891
短期借入金	730	777
１年内返済予定の長期借入金	363	13
未払法人税等	895	992
未払消費税等	532	481
前受金	5,299	5,577
賞与引当金	457	427
その他	1,034	988
流動負債合計	11,148	11,287
固定負債
長期借入金	51	38
役員退職慰労引当金	76	78
退職給付に係る負債	139	142
資産除去債務	1,086	1,165
固定負債合計	1,355	1,424
負債合計	12,504	12,712
純資産の部
株主資本
資本金	1,454	1,454
資本剰余金	1,444	1,445
利益剰余金	7,419	8,359
自己株式	△376	△367
株主資本合計	9,941	10,891
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5	△18
退職給付に係る調整累計額	4	6
その他の包括利益累計額合計	△0	△12
新株予約権	40	36
非支配株主持分	－	－
純資産合計	9,981	10,915
負債純資産合計	22,485	23,628

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	35,127	38,236
売上原価	24,111	25,611
売上総利益	11,015	12,625
販売費及び一般管理費	8,845	9,634
営業利益	2,170	2,991
営業外収益
受取利息	6	15
持分法による投資利益	17	42
業務受託料	－	1
助成金収入	1	77
受取賃貸料	3	3
受取補償金	15	16
その他	18	18
営業外収益合計	62	174
営業外費用
支払利息	13	16
支払手数料	0	－
その他	1	2
営業外費用合計	15	19
経常利益	2,218	3,145
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	3	3
特別利益合計	3	3
特別損失
固定資産除却損	39	13
減損損失	262	64
投資有価証券評価損	－	143
リース解約損	49	0
段階取得に係る差損	－	1
特別損失合計	352	223
税金等調整前当期純利益	1,869	2,925
法人税、住民税及び事業税	1,109	1,402
法人税等調整額	△327	△53
法人税等合計	781	1,349
当期純利益	1,087	1,575
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,087	1,575

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	1,087	1,575
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5	△12
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	△2	△11
包括利益	1,084	1,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,084	1,564
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,444	1,434	7,013	△377	9,516
当期変動額
新株の発行	9	9			18
剰余金の配当			△666		△666
親会社株主に帰属する当期純利益			1,087		1,087
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬				1	1
連結範囲の変動			△13		△13
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	405	1	425
当期末残高	1,454	1,444	7,419	△376	9,941


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	1	1	44	－	9,562
当期変動額
新株の発行						18
剰余金の配当						△666
親会社株主に帰属する当期純利益						1,087
自己株式の処分				△3		△3
譲渡制限付株式報酬						1
連結範囲の変動						△13
その他						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	2	△2			△2
当期変動額合計	△5	2	△2	△3	－	419
当期末残高	△5	4	△0	40	－	9,981

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,454	1,444	7,419	△376	9,941
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△670		△670
親会社株主に帰属する当期純利益			1,575		1,575
自己株式の処分		0		5	5
譲渡制限付株式報酬				4	4
連結範囲の変動		△0	34		34
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	939	9	949
当期末残高	1,454	1,445	8,359	△367	10,891


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△5	4	△0	40	－	9,981
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△670
親会社株主に帰属する当期純利益						1,575
自己株式の処分				△1		4
譲渡制限付株式報酬						4
連結範囲の変動						34
その他				△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	1	△11			△11
当期変動額合計	△12	1	△11	△4	－	934
当期末残高	△18	6	△12	36	－	10,915

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,869	2,925
減価償却費	625	653
のれん償却額	321	335
株式報酬費用	1	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	143
減損損失	262	64
固定資産売却益	△0	－
固定資産除却損	39	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息	△6	△15
支払利息	13	16
新株予約権戻入益	△3	△3
持分法による投資損益（△は益）	△17	△42
売上債権の増減額（△は増加）	△392	△110
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16	△42
その他の資産の増減額（△は増加）	△147	△122
仕入債務の増減額（△は減少）	2	△18
未払金の増減額（△は減少）	165	272
前受金の増減額（△は減少）	705	278
未払消費税等の増減額（△は減少）	203	△70
その他の負債の増減額（△は減少）	400	△42
その他	87	75
小計	4,138	4,290
利息の受取額	6	15
利息の支払額	△13	△16
法人税等の支払額	△633	△1,355
法人税等の還付額	80	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,580	2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300	－
有形固定資産の取得による支出	△701	△745
無形固定資産の取得による支出	△248	△131
敷金及び保証金の差入による支出	△76	△170
敷金及び保証金の回収による収入	1	20
長期貸付けによる支出	△89	△15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△170	－
非連結子会社株式の取得による支出	△25	△139
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,608	△1,171

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,875	3,833
短期借入金の返済による支出	△2,862	△3,772
長期借入金の返済による支出	△377	△377
株式の発行による収入	18	－
自己株式の売却による収入	0	4
配当金の支払額	△666	△674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,011	△986
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	960	761
現金及び現金同等物の期首残高	5,359	6,460
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	140	51
現金及び現金同等物の期末残高	6,460	7,273

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。

「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生、高校生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	計	その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,562	9,295	3,355	31,212	3,914	35,127	－	35,127
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,562	9,295	3,355	31,212	3,914	35,127	－	35,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	20	20	△20	－
計	18,562	9,295	3,355	31,212	3,934	35,147	△20	35,127
セグメント利益又は損失（△）	4,779	740	398	5,918	△1,207	4,711	△2,540	2,170
セグメント資産	6,879	2,097	1,907	10,885	3,627	14,512	7,973	22,485
その他の項目
減価償却費	171	124	58	355	123	479	146	625
のれん償却額	87	132	65	285	36	321	－	321
減損損失	－	42	7	50	212	262	－	262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	436	327	17	781	109	891	77	968

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「ＰｉＮＫｓ(旧：東京ダンスヴィレッジ)」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」、「Edutainment-Lab」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額7,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	計	その他（注１）	合計	調整額（注２,３）	連結財務諸表（注４）
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,651	9,680	3,608	33,940	4,295	38,236	－	38,236
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,651	9,680	3,608	33,940	4,295	38,236	－	38,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	36	36	△36	－
計	20,651	9,680	3,608	33,940	4,331	38,272	△36	38,236
セグメント利益又は損失（△）	5,577	718	488	6,783	△880	5,903	△2,912	2,991
セグメント資産	7,193	2,185	1,733	11,112	4,503	15,616	8,012	23,628
その他の項目
減価償却費	205	146	148	500	100	600	53	653
のれん償却額	87	132	65	285	50	335	－	335
減損損失	－	29	34	64	－	64	－	64
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	389	319	40	749	117	867	24	892

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額8,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他（教育関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	18,562	9,295	3,355	3,914	35,127

森塾

湘南

ゼミナール

河合塾

マナビス

その他（教育

	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他（教育関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	20,651	9,680	3,608	4,295	38,236

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	563.45円	616.38円
１株当たり当期純利益	61.73円	89.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	61.71円	89.16円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,087	1,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,087	1,575
普通株式の期中平均株式数（株）	17,613,702	17,648,214

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,963	25,833
（うち新株予約権（株））	（5,963）	（25,833）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2026年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キュレオ（以下、「キュレオ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、2026年８月24日付で合併契約を締結し、2026年11月１日に吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社スプリックス

事業の内容　　　　　学習塾及び教育関連事業

被結合企業の名称　　株式会社キュレオ

事業の内容　　　　　プログラミング教材の開発・運営・販売

（2）企業結合日

2026年11月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社スプリックスを存続会社、株式会社キュレオを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社スプリックス

（5）その他取引の概要に関する事項

意思決定の迅速化、経営資源の最適配分及び業務の効率化をさらに進めることを目的として、キュレオを当社に吸収合併することとしております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（資本金の額の減少）

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年12月25日開催の第30期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．減資の目的

今後の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、財務内容の健全性の維持と資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．減資の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額1,454,176,150円のうち、1,354,176,150円を減少し、100,000,000円といたします。

(2)減資の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,354,176,150円の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３．減資の日程

① 取締役会決議日　　　　　2026年11月13日

② 定時株主総会決議日　　　2026年12月25日

③ 債権者異議申述公告日　　2027年１月６日（予定）

④ 債権者異議申述最終期日　2027年２月６日（予定）

⑤ 減資の効力発生日　　　　2027年２月15日（予定）

４.今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動が生じるものではないため、当社の業績に与える影響はありません。

					（単位：百万円）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	－	42	7	212	262