当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念のもと、株主・顧客・取引先・地域社会・職員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。

【原則１－４：政策保有株式】
　当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保有しており、その保有は
　必要最低限としています。保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点から保有目的
　に資するかどうかを判断したうえで決定し、保有の意義が希薄であると認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図ります。
　個別銘柄ごとの政策保有株式の保有の適否については、取締役会において直近の取引状況および技術協業関係等を検証し、事業方
　針に基づいた今後の取引関係を考慮したうえで決定しています。当該検証に基づく売却の状況については、有価証券報告書（2026年3
　月期版P70～）をご参照ください。
　政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、中長期的な取引に伴い当社が得られる収益性だけではなく、保有先企業の中長期的な
　成長・発展に資するかどうか等を総合的に判断しています。
　　有価証券報告書：https://www.kanadevia.com/ir/data/report.html

【原則１－７：関連当事者の取引】
　当社は、取締役の利益相反取引、競業取引、主要株主との取引を行う場合は、法令および社内規程に基づき、事前に法務部門が取引
　内容の妥当性や合理性等を審査したうえで、取締役会での承認等を行っています。

【補充原則２－４①：中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保について＞
　当社は「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」となるために、組織・性別・国籍等の壁を取り
　払い、当社で働く人達が多様な価値観を尊重し、主体的に企業活動を行うことで、グローバルに持続的成長を続け、新たな価値の創造
　に繋げていくことに取り組んでいます。
　中核人材の登用等においても同様に、将来の経営人材を支える中核人材の多様性の確保が持続的成長を図るうえで重要であると考え、
　多様な人材の積極的登用に取り組んでいます。

　(1) 女性の管理職登用
　女性の活躍推進を重要施策として積極的採用（目標は新卒採用で事務系50％、技術系10％）を行い、女性が活躍できる環境整備に
　取り組んでいます。
　管理職登用においては、性別によらず積極的に登用を行っていますが、配属職種のばらつきや現行の労務構成等を踏まえ、管理職に
　占める女性の割合を2029年までに4％以上とする目標を設定しています。なお、管理職に占める女性の割合は2026年4月1日現在で4.5%
　（51名）であり、目標を達成しています。

　(2) 外国人の管理職登用
　外国人については、経営戦略である事業のグローバル化を踏まえ、グローバル人材の確保・育成の施策として、社内外国人職員交流会
　やキャリア形成支援セミナー等の活躍できる環境整備に取り組んでいます。
　2026年4月1日現在で外国人職員は112名在籍しており、大半が若手層であるため、外国人職員の内、管理職は17名ですが、昨年の8名
　から大幅に増加しています。多くの職員にとって、管理職昇格の対象層とも言える40歳以上の外国人職員に占める管理職比率は47.2%
　（17名）です。本指標について、今後も現状と同程度の4割程度を目標とします。国籍に関わらず、優秀な職員を登用しており、同時にキャ
　リア採用による外国人の管理職登用も並行して進めています。今後も、外国人の管理職人数は増えていくと考えています。

　(3) キャリア採用者の管理職登用
　キャリア採用については、事業戦略を遂行するために必要な早期戦力人材を機動的に確保する採用手段として位置付け、積極的に実施
　しています。
　管理職に占めるキャリア採用者の比率は、2026年4月1日現在で30.5％（463名）です。本指標について、今後も現状と同程度の3割程度を
　目標とします。
　なお、当社は2024年7月より管理職人事制度を改定し、ポジションごとの貢献を評価する役割基準への転換および複線型キャリアの整備を
　進めています。また、業績に加えて行動評価を取り入れるとともに、メリハリのある処遇と競争力のある報酬体系により、管理職の多様な
　活躍と自律的なキャリア形成の実現を図り、新卒入社・キャリア入社にかかわらず、伸長領域をリードする人材として期待して管理職へ登用
　しています。

　＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
　キャリアプラン制度や社外研修派遣をはじめエンパワーメント向上を目的とした各種の取組みにより、女性自身のキャリア形成や女性部下
　をもつ管理職のスポンサーシップは醸成されつつあります。
　2025年４月には定年年齢を60歳から65歳へ引き上げるとともに人事制度を見直すことにより、年齢や性別にかかわらず職員一人ひとりが
　持てる能力を発揮し、挑戦、成長できる環境を整備しました。
　2026年5月にはヤンマーホールディングス株式会社、株式会社SCREENホールディングスと共同でクロスメンタリングを開始しました。これは
　女性のキャリア形成を支援するもので、他社メンター・メンティーとの対話を通じて、多様な価値観や経験に触れられる機会となります。約７
　か月のプログラムを通じて、企業の枠を越えた視点や学びに出会える機会として、本取組みを進めていきます。
　今後は更に女性職員に対するキャリア形成の支援、全社職員に対するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の払拭、ダイバーシティ・
　マネジメントの推進、管理職および女性職員の相互理解のためのコミュニケーション促進を進めることにより、女性職員の性別等の属性に
　かかわらず、当社の一人ひとりが各自の能力を最大限に発揮し続けることができる仕組み・風土の更なる整備を進めていきます。
　外国人職員については文化・慣習・価値観が違う中で、継続してキャリアアップを図りながら働き続ける仕組みを構築するため、役職員がお
　互いの文化、慣習、価値観を理解するよう、総務部ダイバーシティ推進室を中心としてダイバーシティ活動を実施しています。
　当社ウェブサイトにおいて、多様性に係る取組みを掲載しています。
　また、有価証券報告書（2026年3月期版P21～、73）には、人的資本に関する戦略・指標・目標、管理的地位にある労働者に占める女性労働
　者の割合や男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を掲載しています。
　　当社ウェブサイト：https://www.kanadevia.com/sustainability/diversity.html
　　有価証券報告書：https://www.kanadevia.com/ir/data/report.html

【原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社がアセットオーナーとなる企業年金制度は導入していません。
　なお、加入者自身が掛け金の運用を行う企業型の確定拠出年金制度を導入しています。また、加入者の資産運用に関する知識等の向上を
　図るため、確定拠出年金の開始に際し、制度の基本的な知識や運用に関する注意事項等を教育するとともに、モニタリングレポートを勘案し、
　運用管理会社と連携のうえ、実態に即した投資に関する継続教育にも取り組んでいます。

【原則３－１：情報開示の充実】
　(i) 経営理念、経営計画、経営戦略
　　当社は、2026年2月5日に公表した日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合に向けた検討および事業ポートフォリオ・マネジメントの
　　加速を背景として、中期経営計画の公表は当面延期することとし、2026年度については、前中期経営計画「Forward 25」の基本方針に基
　　づく重点施策を継続して推進します。
　　なお、直近の業績、事業の進捗および中長期的成長に向けた課題認識と戦略的対応等については、決算説明会資料に掲載しています。
　　以下の当社ウェブサイトにおいて開示していますので、ご参照ください。
　　　企業理念・経営姿勢・行動規範：https://www.kanadevia.com/company/company-idea.html
　　　長期ビジョン、前中期経営計画：https://www.kanadevia.com/ir/policy/medium-term.html
　　　決算説明会資料：https://www.kanadevia.com/ir/data/pdf/FY2025_Financial_Results_J.pdf

　(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、基本方針、体制等を本報告書の「Ⅰ.1基本的な考え方」、および「Ⅱ．2．業務執
　　行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の他、当社ウェブサイトおよび有価証
　　券報告書（2026年3月期版P48）において開示しています。
　　　有価証券報告書：https://www.kanadevia.com/ir/policy/governance.html

　(iii)　経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針・手続き
　　当社取締役の報酬決定の方針・手続きについては、本報告書の「ＩＩ.1取締役報酬関係－報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内
　　容」において開示しています。

　(iv) 経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者の指名の方針・手続き
　　経営陣幹部については、当社グループを率いて企業理念を実現するのにふさわしい発想・能力・行動力を有する人物であることを求めてい
　　ます。
　　取締役・監査役については、人格・見識に優れ、各役職に求められる責務を的確に遂行する知識や経験、能力を有する人物を、社外取締役・
　　社外監査役については、企業経営に関する豊富な経験、専門的な知識および幅広い見識を有し、当社の独立性基準を満たす人物を候補者
　　としています。
　　経営陣幹部の選定・解職、取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、指名・報酬諮問委員会における諮問を経て、取締役会において
　　審議、決定します。なお、経営陣幹部の解職を指名・報酬諮問委員会に諮問する基準（諮問基準）については、指名・報酬諮問委員会におけ
　　る諮問を経て、取締役会で決定しています。

　(v) (iv)を踏まえた個々の選解任・指名についての説明
　　経営陣幹部の選定・解職を決定した場合はその都度適切な方法により、また、取締役・監査役候補者の指名（選任）については株主総会招集
　　通知等で、その理由を説明します。

【補充原則３－１③：サステナビリティについての取組み等】
　＜サステナビリティについての取組み＞
　当社は、サステナビリティに関する取組みについて、以下の枠組みに基づき開示を行っています。
　まず、サステナビリティについては、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に向けた重要課題と位置づけ、経営戦略と一体的に推進
　することを基本方針としています。
　また、その推進にあたっては、取締役会の監督のもとサステナビリティに関する体制を整備し、重要な取組事項および進捗状況について、適宜
　取締役会に報告することとしています。
　さらに、当社は、事業特性や社会課題との関連を踏まえ、気候変動をはじめとする環境課題や人材（人的資本）、人権等を、「成功の柱」として
　整理した重要テーマ（マテリアリティ）として認識しています。これらの重要テーマについては、外部環境や社会的要請の変化を踏まえ、リスクお
　よび機会を整理し、中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略との整合を図りつつ取組みを推進しています。
　なお、各テーマに関する具体的な取組内容については、有価証券報告書（2026年3月期版P16～）、統合報告書および当社ウェブサイトにおいて
　開示しています。

　＜人的資本・知的財産への投資等＞
　当社は、人的資本、知的財産は企業価値向上のための重要な経営資源であると認識しており、経営戦略、ポートフォリオ・マネジメントの基本方
　針に基づき、人的資本、設備、情報化、研究開発、事業化推進等の経営資源の配分を行っています。
　
　（人的資本について）
　当社では「企業理念、経営姿勢、行動規範からなる『Kanadevia Value』を理解し、自らの業務と関連づけた上で、成果に反映させていくことができ
　る人材」を職員共通に必要とされる能力と定義しています。その上で、新入職員から経営陣に至る各層で設定した「あるべき人材像」に向け、必
　要な育成と配置を行うことにより、職員の自律的成長への支援を進めています。
　人的資本の強化に向けては、「人」と「組織」の互いの成長の好循環が会社の成長と企業価値の向上に繋がる原動力であるという考え方のも
　と、経営戦略・事業戦略の実現のために必要な人材の採用・確保（多様な人材の確保・多様な働き方の提供）、適正配置・戦略的育成（キャリア
　形成支援・グローバル人材育成・経営人材育成・リスキリング・人材流動化）、人材の定着（人事処遇制度見直し、福利厚生制度再構築）を人材
　戦略上の重点施策として、取組みを進めています。
　これらの施策のKPIとして、女性新卒採用率、職員エンゲージメント指数、男性の育児休暇・休業取得率、生活習慣病平均有所見率を設定しいく
　つかの項目で目標を達成しました。2028年にむけて、女性管理職候補者の育成、男女賃金差異の要因分析と改善、男性の家庭参画促進、女性
　の健康支援、組織風土の醸成に取り組みます。なお、人的資本に関する戦略・指標・目標等の詳細については、有価証券報告書（2026年3月期
　版P21～）、統合報告書をご参照ください。

　(知的財産について)
　人材に加えてエンジニアリングおよび製造技術が収益の源泉である当社グループでは、知的財産の投資、活用、権利保全についても、経営戦
　略における重要な課題と考えております。知的財産については、事業戦略・開発戦略に基づき知的財産権を構築、維持し、市場競争力を強化す
　ることを基本戦略として、発明の発掘・創生、ビジネスモデルに応じた出願・権利化に取り組んでいます。特に、事業のグローバル化に対応した
　海外での権利化の推進、IoT・AIの活用による製品・サービスの付加価値向上に対応した知的財産の権利化等を強化しています。今後も最適な
　知的財産のあり方について検討を続けていきます。知的財産に係る取組みについては統合報告書をご参照ください。

　＜TCFD、TNFD＞
　当社は、2021年3月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、同提言の枠組みである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」
　「指標と目標」に基づき、気候変動が当社の事業活動および財務に与える影響について、必要なデータの収集および分析を行い、情報開示を
　行っています。
　戦略面においては、複数の気温上昇シナリオ（1.5℃、2℃、4℃）を用いたシナリオ分析を実施し、当社の主要事業（ごみ焼却発電、バイオガス
　事業、風力発電事業）を対象として、気候関連のリスクおよび機会並びに当社の収益等への影響について検討しています。
　また、気候関連リスクについては、全社的なリスク管理の枠組みにおいて識別、評価および管理を行っています。指標および目標については、
　温室効果ガス排出量等を指標としてモニタリングを行っています。
　これらの内容およびシナリオ分析の結果については、統合報告書にて開示しています。
　また、当社は2023年12月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、自然資本に関する分析および開示にも取り組んでい
　ます。2025年にはTCFDおよびTNFDの枠組みに基づく統合レポートを公表しています。
　今後も、国際的な開示枠組みに基づき、情報開示の充実を図っていきます。
　　
　　有価証券報告書：https://www.kanadevia.com/ir/data/report.html
　　統合報告書：https://www.kanadevia.com/ir/data/annual.html
　　当社ウェブサイト（サステナビリティページ）：https://www.kanadevia.com/sustainability/
　　TCFD・TNFDレポート2025：https://www.kanadevia.com/ir/data/pdf/tcfdtnfd2025_J.pdf

【補充原則４－１①：経営陣に対する委任の範囲の概要】
　取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか取締役会が重要と判断した事項について意思決定を行います。
　その他の業務執行の決定については、事案の内容、重要度等に応じて経営戦略会議等の下位機関に決定権限を委譲することにより、迅速な
　意思決定を行っています。
　
【原則４－９：独立社外取締役の独立性判断基準】
　社外役員の独立性判断基準は、本報告書の「ＩＩ.1独立役員関係－その他独立役員に関する事項」において開示しています。


【補充原則４ー10①：指名・報酬諮問委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等】
　当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、
　取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。
　
　＜委員会構成の独立性に関する考え方＞
　指名・報酬諮問委員会は、社内取締役（取締役会議長、取締役社長、CEO）および独立社外取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役、
　委員長を指名・報酬諮問委員会の決議により選出した独立社外取締役とし、これにより委員会の独立性、客観性を高めています。なお、独立
　社外監査役はオブザーバー出席します。
　（2026年6月23日現在の構成は、本報告書の「II.1．機関構成・組織運営等に係る事項－任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）
　の属性」および当該「補足説明」の欄をご参照ください。）

　＜委員会の役割・権限等＞
　委員会は、取締役会からの諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に答申します。取締役会は当該答申を尊重するものとします。
　(1) 取締役候補者、監査役候補者の指名に関する事項
　(2) 社長の選定および解職に関する事項
　(3) 代表取締役の選定および解職に関する事項
　(4) 役付取締役の選定および解職に関する事項
　(5) 後継者育成計画に関する事項
　(6) 取締役の報酬総額に関する事項
　(7) 取締役の報酬支給総額に関する事項
　(8) 取締役の報酬額算定方法に関する事項
　(9) 前各号を審議するために必要な基本方針、規則および手続き等に関する事項
　(10)その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項

【補充原則４－11①：取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方】
　＜取締役会の構成に関する考え方＞
　当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、当社グループの各事業分野に精通した業務執行取締役と、企業経営に関する豊富な
　経験、専門的な知識および幅広い見識を有する独立社外取締役により、取締役会全体として必要な知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェン
　ダーや国際性、職歴等を踏まえた多様性と業容等を勘案した適正規模を両立するよう構成することとしています。
　独立社外取締役は、社外での豊富な経験や専門性を当社経営に生かしていただき、取締役会の監督機能と経営の透明性向上を図るため、取
　締役総数の1/3以上とし、他社での経営経験を有する者を1名以上選任することとしています。
　なお、2026年6月23日現在において社外取締役は取締役総数の過半数です。

　取締役会の構成（2026年6月23日現在）
　取締役9名中、
　・独立社外取締役5名
　・女性3名（独立社外取締役　坂田　信以、堀口　明子、宮崎　眞紀）

　＜取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力＞
　当社グループは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」ことを使命とし、サステナビリティを重視した経営の実践にあたり、取締役全員が備え
　るべきスキルとして「サステナビリティ・ESG」を選定しています。また、2030年に向けた経営戦略「2030 Vision」に基づく価値創造の実現に向け、
　既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大および持続可能な経営の推進（企業価値の向上）を図る観点から、取締役会全体で備えるべき
　スキルとして、「企業経営」「グローバル」「営業・マーケティング・事業戦略」「エンジニアリング・モノづくり・SCM」「ICT・DX・イノベーション」「人事・
　人材開発」「財務・会計」「法務・リスク管理・コンプライアンス」を選定しています。なお、これらの項目は必要に応じて見直すものとします。

　＜取締役の選任に関する方針・手続き＞
　取締役会の構成に関する考え方をもとに、原則3-1(iv)記載・開示の選任に関する方針・手続きに基づき、各取締役を選任します。

　＜スキル・マトリックス＞
　各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスは、監査役とあわせて招集通知（P22）に、更に執行役員を加えて統合報告書に
　おいて開示しています。今後、取締役候補者の育成という観点においてもスキル・マトリックスを活用していきます。
　　招集通知：https://www.kanadevia.com/ir/stock/pdf/129soukai_info.pdf
　　統合報告書：https://www.kanadevia.com/ir/data/annual.html

【補充原則４－11②：取締役・監査役の兼任状況】
　取締役および監査役の重要な兼任状況は、毎年、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しています。その兼任状況は、取締役およ
　び監査役業務に必要となる時間・労力の点から合理的な範囲にあると考えています。

【補充原則４－11③：取締役会の実効性についての分析・評価結果の概要】
　本報告書末尾に添付しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－14②：取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、全ての取締役および監査役がその役割や責務を果たすために必要な資質・知識を深めるため、各目的に応じた研修を実施するほか、
　各取締役、監査役が個別に必要とする研修の情報、機会等の提供および費用の支援を行います。
　また、社外取締役・監査役に対して工場やグループ会社等の現場を訪問する機会を提供し当社事業の理解度向上につなげています。

【原則５－１：株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家の皆様と平素から対話を行い、経営方針、経営計画等について十分なご理解を得るとともに、対話を通じて得た経営に
　対する意見・要望等を経営に反映させていくことで、持続的な企業価値の向上に努めます。
　取締役会で基本方針を以下のとおり策定し、毎年、取組状況・方向性を取締役会に報告しています。
　（1）IR体制
　株主・投資家の皆様との対話については、経営戦略本部長をIR業務の責任者とします。当該本部長の指揮のもと、広報・IR部と関係部門が連
　携して、株主・投資家に対する適時適切な情報開示を行うとともに建設的な対話に取り組みます。
　また、対話により得た意見、要望は、社内各部門で共有するとともに、適宜取締役会に報告します。

　（2）対話の方法・取組み
　株主・投資家の皆様に迅速、公平かつ正確に情報を提供し、当社の経営方針・事業・業績等についてご理解を得るために、次のとおり取り組み
　ます。
　・機関投資家および証券アナリストの皆様向けに国内外において経営陣幹部およびIR担当部門が決算説明会等のIR説明会の継続的な開催や
　　個別取材への対応を行います。
　・個人株主および個人投資家の皆様については、電話・メール等による問合せに対応するほか、施設見学会を実施します。
　・当社の経営方針、経営計画、IR説明会の資料および説明動画（もしくは音声配信）ならびに株主総会の関連資料および報告動画等を当社ウェ
　　ブサイトにおいて積極的に提供します。

　（3）インサイダー情報の管理
　株主・投資家の皆様との対話の際には、社内規程（内部者取引管理規程）を遵守して、適切にインサイダー情報の管理を行います。

【株主との対話の実施状況等】
　2025年度の株主との対話の状況は、本報告書「Ⅲ2．IRに関する活動状況」をご参照ください。

当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の推進に取り組んでいます。資本収益性および資本コストに関する認識を踏まえ、資本収益性について資本コストの水準を踏まえた分析・評価を行うとともに、収益力の向上や事業ポートフォリオの最適化、資本効率の改善等の施策を推進しております。
これらの取組みについては、決算説明資料等を通じて、資本収益性指標（ROE、ROIC等）とあわせて開示し、その充実に努めております。
今後も、経営環境や市場からの評価を踏まえ、取組みの高度化と開示の充実を図ってまいります。

詳細については、当社ウェブサイトに掲載の決算説明資料（資本政策・資本効率に関する説明）をご参照ください。
2025年度決算説明会資料（P33）
（日）https://www.kanadevia.com/ir/data/pdf/FY2025_Financial_Results_J.pdf
（英）https://www.kanadevia.com/english/ir/data/pdf/FY2025_Financial_Results_E.pdf

１．上記大株主の状況は、2026年3月31日現在の株主名簿に基づいて記載しています。
２．2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムインターナショナル　ピーエルシー
　　（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）および野村アセットマネジメント株式会社が、2026年3月31日現在で、共同保有者として当社
　　株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記
　　大株主の状況には含めていません。
３．2025年12月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が、
　　2025年11月28日現在で、共同保有者として当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における
　　実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
４．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・
　　アセットマネジメント株式会社が、2025年9月15日現在で、共同保有者として当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
　　て2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
５．2025年7月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2025年7月15日現在で、
　　当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、
　　上記大株主の状況には含めていません。
６．2024年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、M＆Gインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment
　　Management Limited）およびＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd.）
　　が、2024年8月30日現在で、共同保有者として当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在におけ
　　る実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。
７．2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱
　　ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年7月22日現在で、共同保有者として当社株式を保有している旨が記載されているものの、
　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には
　　含めていません。

―――

（上場関連会社）
当社は上場関連会社として内海造船株式会社（東京証券取引所スタンダード市場上場）株式を有しています。
同社は、1967年に当社の連結子会社となり、1974年に大阪証券取引所、広島証券取引所に中立性・独立性・社会的信用を高めることを目的に上場（2000年に広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所２部上場、2022年に東京証券取引所スタンダード市場に移行）しました。当社は、2002年の造船事業分離、当社グループの事業構造転換推進の一環として、2006年に同社株式を一部売却し、同社は持分法適用関連会社となりました。現在、同社の主要事業である造船事業は、当社グループの事業ポートフォリオ内の一事業としての位置づけはありません。当社は、企業価値の最大化の観点から、同社株式の継続保有の適否を定期的に検討します。なお、現時点においてその他の子会社が新規上場する計画はありません。
当社から同社取締役に就任しており、同社の重要な決議事項は、当社との事前協議または事後報告を求めていますが、同社の意思決定を尊重し、不当に拘束することが無いよう配慮しています。また、当社は、同社と因島工場の土地・建物等の賃貸および舶用エンジンの販売の取引関係がありますが、同社では当社との取引に際して、取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定しており、他の一般的な取引と同等の条件で行っております。

（経営統合の検討）
当社は現在、日鉄エンジニアリング株式会社（日本製鉄株式会社の100％子会社）との経営統合を検討しております。
当社を存続会社とする吸収合併による経営統合を基本に検討を進めており、今後決定される統合比率に応じて、統合会社は日本製鉄株式会社の上場関連会社または上場子会社となる可能性がありますが、本経営統合の効力発生後も引き続き、東京証券取引所プライム市場において上場を維持する見込みであり、コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえ、上場企業として独立した意思決定を確保し、自律的な経営をしてまいります。
詳細は以下の2026年2月5日付「カナデビア株式会社と日鉄エンジニアリング株式会社の経営統合に向けた検討開始のお知らせ」をご参照ください。
https://www.kanadevia.com/newsroom/news/assets/pdf/FY2025-111.pdf

当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。
同委員会の構成の独立性に関する考え方、役割・権限等については、本報告書の「I.1.コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示　補充原則4-10①」をご参照ください。

・指名・報酬諮問委員会の構成（社内取締役1：社外取締役5）（2026年6月23日現在）
　委員長　：社外取締役　庄司　哲也
　委　員　 ：社外取締役　坂田　信以、堀口　明子、宮﨑　秀樹、宮崎　眞紀
　　　　　　 ：取締役社長 グループCEO　桑原　道（取締役会議長）
　※オブザーバー：社外監査役　稲田　浩二、安原　裕文

・2025年度の活動状況
　2025年度は12回開催し、舶用エンジン事業の不適切行為に伴う経営体制の見直し、相談役制度の廃止、取締役候補者・監査役候補者の指名
　に関する事項、取締役の報酬等の審議を行いました。
　個々の委員の出席状況は有価証券報告書（2026年3月期版P52）をご参照ください。
　　有価証券報告書：https://www.kanadevia.com/ir/data/report.html

監査役は、効率的な監査の実施のため、監査役監査基準等に基づき、監査計画、監査結果等について、内部監査部門および会計監査人と定期的な情報交換を行うなどして連携を保つとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行うこととしています。
内部監査部門は、当社内部統制基本方針、監査役監査基準および内部監査規程に基づき、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得た必要な情報を監査役に提供するほか、定期的な情報交換を実施するなど、監査役と緊密な連携を保っています。さらに、監査結果等については、会計監査人とも定期的な情報交換を実施して連携をとり、効率的な監査を実施する体制を整備しています。

当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断しています。
１．当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先または過去3年間にその業務執行者であった者
　　※主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の2％以上の場合をいう。
３．当社を主要な取引先とする者または過去3年間にその業務執行者であった者
　　※主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の2％以上の場合をいう。
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント
　　（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
　　※多額とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
　　※多額とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の2親等以内の近親者
　(１) 上記1～5に該当する者（重要でない者を除く）
　(２) 過去3年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額報酬、業績連動型賞与および業績連動型株式報酬で構成されています。
業績連動型賞与および業績連動型株式報酬の詳細は、本報告書の「ＩＩ.1 取締役報酬関係－報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

―――

2025年度に係る取締役、監査役の報酬等の総額は以下のとおりです。

・取締役( うち社外取締役)　対象員数10名( 4名)、総額226百万円( 48百万円)。種類別内訳は次のとおりです。　
　定額報酬187百万円( 48百万円)、業績連動型賞与30百万円( －百万円)、業績連動型株式報酬8百万円( －百万円)

・監査役( うち社外監査役)　対象員数6名( 2名)、総額 82百万円( 20百万円)。種類別内訳は次のとおりです。
　定額報酬 82百万円( 20百万円)、業績連動型賞与 －百万円( －百万円)、業績連動型株式報酬　－百万円( －百万円)

*1：取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれていません。
　　なお、小木均氏、橋爪宗信氏および宮﨑寛氏（宮﨑寛氏は2026年6月23日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任）の3名が
　　使用人兼務取締役に該当しますが、3氏には使用人分給与は支給していません。
*2：2025年3月25日、同年4月30日に公表しました当社グループにおける舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、
　　特殊バルブ等の事業・製品の一部における不適切行為を受け、取締役3名が月別定額報酬の10%～30%を2～3か月の間返上していま
　　す。また、監査役2名が月額報酬の10％～20％を2か月の間自主返上しています。なお、返上分の報酬額は上記総額には含めていません。
*3：業績連動型株式報酬については、2024年6月20日開催の第127回定時株主総会で承認いただいた業績連動型株式報酬制度に基づき
　　費用計上した総額であります。
*4：2026年3月31日現在の取締役は8名（うち社外取締役4名）、監査役は4名（うち社外監査役2名）であり、上記対象人数との相違は、2025年
　　6月24日開催の第128回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取締役0名）、監査役2名（うち社外監査役0名）が含ま
　　れていることによるものです。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の概要は次のとおりです。
当該方針は、当社が任意に設置する指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会において決定しています。同委員会では、取締役の報酬が健全なインセンティブとして機能するよう、当該決定方針、報酬水準を定期的に検証します。

（報酬体系）
・取締役の報酬は、「定額報酬」、業績向上に対する貢献意欲を一層高めるための「業績連動型賞与」、および中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めるための「業績連動型株式報酬」で構成し、株主総会決議による総額等の範囲内で各取締役の報酬を決定します。ただし、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から定額報酬のみとします。
・定額報酬は、役位別に設定した年間固定報酬とし、1か月当たり相当額を毎月支給します。その額は、他社水準、当社業績等を総合的に勘案し、決定します。
・業績連動型賞与の算定に係る指標は、単年度の業績指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益とします。
業績連動型賞与は、年間の定額報酬の1か月当たり相当額に、当該利益水準に応じて設定した支給月数（会長・社長の場合：0～9か月、会長・社長以外の取締役の場合：0～7か月。なお、標準時はいずれも5か月。ただし、2026年7月以降の報酬の決定からは、標準時は会長・社長の場合：5.5か月、会長・社長以外の取締役の場合：5か月。）を乗じて得た額を基準額として、その50％～150％の範囲内で、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等を考慮して決定し、毎年一定の時期に支給します。なお、取締役の業績連動型賞与の総額は、各取締役の基準額の合計を超えないものとします。
・業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、中長期の業績指標として、経営戦略上重視する各事業年度における連結営業利益率および連結売上高の業績達成度ならびに非財務価値（職員エンゲージメント指数）等の評価とします。
業績連動型株式報酬は、役位別に定めた基準ポイントをもとに、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の株式交付ポイントを算定（連結営業利益率および連結売上高の業績達成度に応じた係数（会長・社長の場合：0～200％）を、非財務価値等の評価に応じて別途加減算したうえで基準ポイントに乗じて算定）し、１ポイントを当社普通株式1株に換算した株式数を信託を通じて毎年一定の時期に交付します。交付する株式のうち、一定の割合については株式のまま、その他は金銭に換価のうえ、毎年一定の時期に交付および支給します。
・取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の構成割合は、業績連動型賞与の額および業績連動型株式報酬の額に応じて変動します。会長・社長については、定額報酬：業績連動型賞与：業績連動型株式報酬の割合は、「100％：0％：0％（業績連動型賞与および業績連動型株式報酬がない場合）」～「38％：43％：19％（業績連動型賞与において基準となる支給月数および個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合。ただし、2026年7月以降の報酬の決定からは「35％：39％：26％」）」の範囲となり、標準時は「60％：25％：15％」（ただし、2026年7月以降の報酬の決定からは「55％：25％：20％」）となります。会長・社長以外の取締役については、「100％：0％：0％（業績連動型賞与および業績連動型株式報酬がない場合）」～「49％：42％：9％（業績連動型賞与において基準となる支給月数および個人別査定が最大となり、業績連動型株式報酬において業績連動係数が最大となった場合）」の範囲となり、標準時は「65％：27％：8％」となります。

（報酬額決定の手続および委任に関する事項）
・取締役の個人別の報酬のうち、定額報酬については取締役会において決定します。
・業績連動型賞与については、取締役会でその総額を決定したうえで、取締役会の委任を受けた取締役会長（取締役会長を置かない場合は取締役社長）が、取締役会で定めた決定方法に従い各取締役の業績連動型賞与の額（評価配分）を決定します。
・業績連動型株式報酬については、取締役会の決議により制定された株式報酬規程に従い各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役の業績連動型株式報酬を決定します。
・なお、取締役会の決定は、いずれも、任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえるものとします。

社外取締役のサポート体制として、取締役会の事務局部門が、取締役会開催の都度、事前に議案内容等の説明その他の情報提供等を行うと
ともに、社外監査役のサポート体制として、監査役の職務を補助する専任の部署を設置し、取締役会および監査役会開催の都度、事前に議案
内容等の説明その他の情報提供、監査役の職務全般の補助を行うなど、社外取締役および社外監査役が、十分にその職務を行うことができる
体制を整備しています。
また、社外役員が、取締役会および監査役会にやむを得ず出席できない場合についても、都度その内容を報告し、必要に応じて社外役員の
意見を得ることとしています。

・当社は2025年6月24日付で相談役制度を廃止しました。
・当社には会長、社長の職にあった役員が退任した際に、取締役会の決議により顧問を委嘱することができる制度があります。

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監督するため、監査役を選任しています。
　取締役会は、取締役社長を議長として、取締役9名（うち社外取締役5名）で構成され、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っています。社外取締役の中立的な立場からの意見等を最大限尊重して意思決定を行うことで、実質的な経営監視・監督機能の実効性の確保が可能になることから、現状の体制としています。
　また、取締役社長と執行役員からなる経営戦略会議を設置し、各事業部門の事業活動における重要事項に関しては、その課題および対応策等について十分審議を尽くした上で業務執行を行うこととし、的確な経営判断ができる体制をとっています。経営戦略会議は、取締役社長を議長として、執行役員18名で構成され、毎月2回程度開催して重要事項の審議・意思決定を行っています。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に委譲することにより、取締役の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っています。
　また、当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、社内取締役1名（取締役社長 グループＣＥＯ）および社外取締役5名で構成し、委員長を社外取締役としています。また、社外監査役2名がオブザーバーとして出席します。
　監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、各監査役は、取締役会に常時出席するなどして、取締役の業務執行を監督した上で、監査役会において、監査意見の集約を図っています。監査役の職務を補助するため、取締役その他の業務執行者から指揮命令を受けない独立した使用人（人員2名）を専属で配置し、監査役監査の実効性を確保する体制をとっています。なお、常勤監査役 大倉雄一氏および社外監査役 安原裕文氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
　当社は、内部監査担当部門として監査室（内部監査グループ）（人員10名）および海外監査グループ（人員3名）を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、業務改善に向けた助言等を行っています。
　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しています。当社の業務を執行した公認会計士は、同監査法人に属する洪性禎氏、中村武浩氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士24名、その他61名です。
　なお、当社は、社外取締役5名および監査役4名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
　その他、リスクマネジメント方針の立案・運用を担うリスクマネジメント委員会、コンプライアンスの徹底を図るためコンプライアンス委員会、当社グループのサステナビリティ推進に係る計画、戦略、諸施策を決定するサステナビリティ推進委員会等の任意の機関を設置し、統治機能の強化を行っています。
　コーポレート・ガバナンスの状況、リスクマネジメント等の詳細は、有価証券報告書（2026年3月期版P48～、23～）をご参照ください。
　有価証券報告書：https://www.kanadevia.com/ir/data/report.html

上記の体制が、経営の効率性と監査・監督機能の実効性を両立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、
当該体制を採用しています。

当社は、内部統制システムの整備を通じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、もって企業価値の向上を図ることを基本的な考え方
として、内部統制システムの整備に係る基本方針である「内部統制基本方針」を決定しており、その内容の概要は以下のとおりであります。

内部統制システムの整備
当社は、上記に掲げた目的を達するため、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備する。


（ １）当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　①全役職員が遵守すべき倫理行動憲章を策定・ 周知するとともに、取締役社長が絶えずその精神を明確に示すことにより、法令・ 企業
　　倫理の遵守は企業存立の基盤であり、すべての企業活動における前提であることを徹底する。
　②当社取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動
　　状況を当社取締役会に報告する。
　　コンプライアンス委員会のもとに、営業活動における法令および企業倫理の遵守等のための指導、監督を目的として営業コンプライアンス
　　委員会を設置し、その活動状況をコンプライアンス委員会に報告する。同じく、コンプライアンス委員会のもとに、品質保証体制の強化およ
　　び品質不正防止を目的として品質コンプライアンス委員会を設置し、その活動状況をコンプライアンス委員会に報告する。
　③内部通報制度の整備により、法令違反行為等を予防・ 早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する役職員
　　の声を経営に反映させる。
　④当社および当社グループ会社の全役職員から法令・ 企業倫理遵守に係る誓約書を提出させるとともに、法令等違反行為者およびこれを知り
　　つつ隠匿した者に対する処分規定を整備する。
　⑤財務情報その他当社および当社グループの業務に関する重要事実については、その管理に係る規程を整備し、適時適切な開示を実施する。
　⑥金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するため、担当部署を設置するとともに、当社各部門の協力体制により、整備・ 運用状況
　　を定期的に評価し、改善を図る。当該整備・ 運用状況の評価・ 改善の結果を取締役会に報告する。
　⑦当社内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。
　⑧倫理行動憲章はグループ会社にも周知し、グループ各社は、当社支援のもと、各社の実情も踏まえた法令・ 企業倫理遵守体制を整備する。
　　また、内部通報制度は、グループ会社役職員も利用対象に含める。
　⑨当社内部監査担当部門が実施する内部監査は、グループ会社も対象とし、監査の要領については、当社の内部監査に係る規程を準用する。
　⑩反社会的勢力を断固として排除・ 遮断することとし、総務担当部門が、警察等外部の専門機関とも連携し、その体制を構築・ 整備する。

（ ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　①取締役会その他の経営会議体の議事については、法令および社内規程に基づき、各会議体の事務局が議事録を作成し、適正に保存、管理
　　する。
　②取締役の意思決定、職務執行に係る情報の記録は、当社の定める文書または電磁的記録の管理に関する諸規程に基づき、適正に保存、
　　管理する。
　③会社秘密、未公表の重要事実、個人情報については、その保存および管理・ 運用に係る規程を整備し、相当の注意をもってこれを管理する。

（ ３）当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　①事業運営上生じうるリスクについて継続的に評価・監視するとともに、財政状態、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについ
　　て当社取締役会に報告する。
　　上記リスクの評価・ 監視は、当該リスクの類型に応じた当社および当社グループ各社の各担当部門において自ら行う ほか、当該部門におい
　　て、リスクに対する適時適切な是正措置、およびこれを可能にするための教育・ 指導を行う。また、コンプライアンス担当部門および品質保証
　　部門をはじめとする管理部門においても、各部門が担当するリスクを適切かつ明確に分掌のうえ、当社および当社グループ各社の各担当部門
　　に内在するリスクを継続的に評価・ 監視するほか、各担当部門と同様に是正措置および教育・ 指導を行う。
　　そして、各担当部門および管理部門の取組みならびに下記②の取組みにおいて、財政状態、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性または
　　ステークホルダーの信頼を著しく損なう可能性のあるリスクについては、これが速やかに当社取締役会に報告されるための仕組みを整備する。
　　さらに、以上の取組みを統括するものとして、コンプライアンスおよび不正防止の観点も含め、包括的なグループ全体のリスクの洗い出し・
　　特定、リスク許容度の定義およびこれに基づくリスク評価・ 対策を行う全社的リスク管理（ Enterprise Risk Management ）の仕組みを導入し
　　推進する。
　②個別製品収益に係るリスクの未然防止、排除のため、関係部門で構成するリスク検討会におけるリスクの抽出・ 評価およびその回避策の検
　　討等により、適切なリスク管理を実施する。
　　事業投資の収益または投資回収に係るリスクの未然防止、排除のため、関係部門で構成する投資委員会におけるリスクの抽出・ 評価および
　　その回避策の検討等により、適切なリスク管理を実施する。
　③重大リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切に対応するため、情報伝達手段、対処方法、管理体制等に係る規程を整備する等、事前の体制
　　整備を行う。
　④当社内部監査担当部門は、当社および当社グループ各社の各担当部門におけるリスク管理状況の把握に努めるとともに、その実効性と妥当
　　性を監査し、当社取締役会に報告する。
　　当社内部監査担当部門は、当該監査結果を各担当部門にフィードバックする。また、当社内部監査担当部門は、管理部門から各担当部門に
　　対するリスク管理の内容の共有を受けることにより、不正防止を目的とした監査の実効性を確保するとともに、当該リスク管理の実効性と妥当
　　性を監査する。

（ ４）当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　①取締役会は、原則として毎月1回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行う 。また、取締役会の適正
　　かつ効率的な運用のため、決定事項およびその付議・ 報告基準に係る規程を整備する。
　②当社取締役社長をはじめとする経営幹部からなる経営戦略会議を設置し、基本戦略・ 重要事項等について十分な審議を尽くし、的確な経営
　　判断ができる体制を整備する。
　③当社取締役会は、グループ中期経営計画および各年次計画を決定するものとし、これに基づき、当社各取締役は、具体的な施策および効率
　　的な業務執行体制を整備し、その執行状況を当社取締役会に報告する。
　④当社取締役社長を委員長とする経営計画フォロー委員会を設置し、諸施策の進捗状況の把握・　検証、問題点の早期発見・ 予防に努め、
　　もって事業運営が効率的に行われることを確保する。
　⑤経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌、意思決定権限に係る規程を整備し、職務と権限の明確化を図るとともに、情報通信
　　システムの運用および情報資産の保護に係る規程を整備し、これを有効活用する。
　⑥当社内部監査担当部門は、当社各担当部門およびグループ各社における事業運営が、法令、定款その他の社内諸規程に則って、効率的に
　　実施されているかを監査し、取締役会に報告する。

（ ５）当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他の情報の共有化を図るため、当社取締役およびグループ各社の取締役
　　社長による連絡会議を定期的に開催し、グループ会社は、重要な事象が発生した場合には、連絡会議で報告を行う。
　
（ ６）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
　①グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、当社からグループ各社に対し取締役、監査役を派遣することにより、業務の適
　　正を監督・　監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図る。
　②グループ会社を管理・ 指導する目的のため、機能別に当社担当部門を設け、グループ会社の管理・ 運営基準に則った効率的なグループ経
　　営を推進するとともに、グループ各社における内部統制システムの整備のための支援を行う。

（ ７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立
　　性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　①当社監査役の職務を補助すべき組織として、監査役事務局を設置する。
　②監査役事務局スタッフは、他の部門に属する職員がこれを兼務することを妨げない。ただし、監査役が、専属スタッフの配置を求めた場合に
　　は、合理的な理由のない限りこれを拒むことはできない。
　③監査役事務局スタッフが監査役の指示に基づく 業務を行うに際しては、取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとする。
　④監査役事務局スタッフの人事に係る事項について、取締役は、監査役と協議のうえ決定する。

（ ８）当社および当社グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに
　　報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
　①当社取締役は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役会に報告
　　を行うものとする。
　②当社監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、当社の重要な会議に出席し、取締役また
　　は職員に対し説明を求めることができる。また、事情により出席しないときは、会議の内容についての説明を受け、議事録、関係資料等を閲覧
　　することができる。
　③当社監査役は、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて当社および当社グループの役職員に対し説明を求めることができる。
　④当社代表取締役は、当社監査役と定期的に会合を持ち、当社および当社グループに影響を及ぼす重要事項について当社監査役に報告し、
　　意見を交換するものとする。
　⑤当社監査役への報告を行った当社または当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
　　する。

（ ９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
　　係る方針に関する事項
　当社監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該監査役
　の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ 10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　①当社取締役は、当社監査役が、会計監査人、内部監査担当部門およびグループ会社監査役との連係を通じて、実効的な監査を行うことがで
　　きるよう協力する。
　②当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識・理解し、監査運営および監査基準に係る諸規程を職員に周知するほか、監査役の監
　　査が実効的に行われる環境の整備に協力する。
　③当社内部監査担当部門は、内部監査計画、内部監査報告書その他内部監査の実施によって得た必要な情報を監査役に提供する。

反社会的勢力の排除に関する取組みとしては、「内部統制基本方針」にその基本方針を明記するとともに、「カナデビアグループ倫理行動
憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たない旨を明確に表明し、断固たる態度で、当該勢力
との関係を排除・遮断しております。
社内窓口としては、総務部門がこれを担当しており、情報の一元管理、警察をはじめとする外部機関等とも連携し、組織的に対応することと
しています。
さらに、こうした取組みの実効性を担保するため、当社では、1997年に、代表取締役を委員長とする企業倫理行動検証委員会を設置し、
社外支出項目についての定期的な総点検をはじめとした反社会的勢力との関係の有無の実態調査、指導・監督を実施しており、2005年に
本委員会がコンプライアンス委員会として発展・改組した後も、継続して本取組みを徹底しています。

当社では、現在、特記すべき買収防衛策は導入しておりませんが、今後とも、企業価値、株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みを継続
して行ってまいります。

適時開示体制の概要

（１）適時開示に係る基本方針
　当社は、当社グループの全役職員が遵守すべき倫理行動指針であるカナデビアグループ倫理行動憲章において、ステークホルダーはもと
　より、広く社会に会社情報を積極的に発信する企業づくりに努める姿勢を明らかにするとともに、株主・投資家等に対する適時適切な会社情
　報の開示は、上場会社としての重要な責務であると認識し、会社情報の適時開示を確実に実施してまいります。

（２）適時開示に係る社内体制
　当社では、当社および当社グループの重要な決定事実・発生事実等の適時開示すべき会社情報すべてについて、法務部が集約・一元管理
　する体制を構築しております。
　具体的には、決定事実および発生事実については、法務部が、取締役会の事務局、かつ、社内決裁手続に係る主管部門である経営企画部
　（企画グループ）と連携し、適時開示すべき決定事実・発生事実を漏らさず把握するほか、内部者取引管理規程により、重要事実が発生した
　場合、発生部門の部門長は、直ちに情報取扱責任者である法務部長に報告することとされております。これにより、法務部は、金融商品取引
　法その他の関係法令および証券取引所の規則に基づき、開示の必要性等を検討し、その結果、適時開示すべき会社情報は、取締役会をは
　じめとした決議機関の承認または取締役会等への報告を経た後、直ちに、法務部が、広報・ＩＲ部とも連携し、証券取引所の適時開示システム
　および当社ウェブサイトにおいて開示することとしています。
　決算情報については、法務部が、経理部と連携することで、決算の内容および業績に影響を与える事象の発生等に係る情報を把握し、上記と
　同様の手続を経たうえで、当該決算情報を開示することとしています。