当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。
『経営理念』として
１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げております。
当社は健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業としての持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、その経営上の基盤となるコーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。
当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践することで、「株主・投資家様」「お客様」「仕入先様」「社員」「地域社会その他社会全体」の各ステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針としています。安定的な配当の継続を基本に、「株主資本配当率（DOE )」3％を目安とし、「連結配当性向」、「配当利回り」とあわせ、収益状況や財務状況等を総合的に勘案して配当額を決定します。

【原則１－４．政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
当社は、資産効率向上のため、原則として政策保有株式は保有しないことを基本方針としています。一方、発行会社との取引関係の維持・強化や中長期的な企業価値向上に資すると判断した銘柄についてのみ継続保有する方針です。

２．保有適否の検証内容
取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超過しているか）および定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便益等を毎年検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減に努めています。その過程において、関係企業との十分な対話を通じ、売却手法や期間等を協議いたします。

３．議決権の行使
政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当該企業の経営方針を尊重したうえで、中長期的な企業価値の向上に寄与するか、コーポレートガバナンスや社会的責任等の観点を考慮し、各議案毎に総合的に判断し、議決権を行使します。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役および執行役員との利益相反取引について、会社法および取締役会規則、執行役員規則に定められた手続きを遵守しており、取締役会での事前承認および実績報告を行うなど、適切に監視しております。
また、調達活動においては、法令を遵守した取引を行うとともに、取引先とのロングタームリレーションシップ、オープンマインドポリシー等に基づいて取引を行うことを「調達基本方針」に定め、関連当事者との取引が当社および株主共同の利益を損なうことがないよう配慮しております。
当社の調達活動と考え方
https://www.tokai-rika.co.jp/company/supply/policy.html

【原則２－４.　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４①
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞
社会の価値観が多様化する中、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I）は経営課題の１つです。当社では従業員一人ひとりが持つ多様な個性、価値観、経験、能力とその最大限の発揮こそが従業員のウェルビーイングと会社の持続的成長に不可欠なイノベーションの源泉であると考え、2021年に代表取締役社長による「ダイバーシティ宣言」を行い、エグゼクティブオフィス直轄の専任組織「ダイバーシティ推進部」を設けスピード感をもってD&Iの推進に取り組んでいます。
＜女性活躍推進＞
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2026年4月～2031年3月）において、女性管理職比率を5.1％（2025年度末実績2.0％）、ならびに女性の管理職候補層（係長級）比率を8.5％（2025年度末実績5.5％）とする数値目標を設定し、女性の活躍推進および管理職への登用に向けた取り組みを強化しております。そのプロセスにおいて、上司層を対象としたダイバーシティマネジメント研修、女性社員当事者を対象とした異業種から学びを得る研修や交流会、日常のOJTの強化など積極的な育成を行っております。また、労働時間の適正管理や、全社をあげての有給休暇取得率向上活動を推進など、ライフイベントをはじめ自身の生活を大切にしながら健康で意欲高く働き続けることができ、成長実感を得てキャリアアップを目指せる環境づくりを推進しています。
＜多様性の確保に向けて＞
性別・国籍・年齢・障害の有無・LGBTQ＋など目に見える属性にとらわれることなく、一人ひとりが持つ経験や価値観を含め、誰もが自分の個性と能力を最大限発揮できる会社であるために各種の取組みを進めています。人財の確保については、公正公平な採用と評価を行い、入社後はきめ細やかな人財育成と、評価に加えて本人と上司による2wayコミュニケーションで描いたキャリアデザインも踏まえた配置、登用を推進しております。外国人・中途採用者という枠組みでの管理職の目標設定は設行っていませんが、外国人・中途採用者についても、適切な目標設定を検討してまいります。
＜人材育成と環境整備＞
「必要な人財の確保・活用」「求める人財の挑戦・進化」「全員活躍を実現する組織風土づくり」の３つを軸に人事基本方針を定め、多様な個を活かし合い、挑戦を通じて新たな価値を創造する環境・人財づくりに努めています。継続的な階層別教育や、職能別教育、リスキル等により、本人と会社の成長を実現し、多様性による社内のシナジー効果を高め、従業員の成長、幸せ、企業価値の向上を図ってまいります。
取り組みの詳細は、東海理化統合レポート2025「人的資本経営の推進」をご参照ください。
https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2025/pdf/tr_report2025_p53_p60.pdf

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように、人事面や運営面における取り組みを行っており、企業年金は受益者に対する受託責任を遂行出来ているものと考えております。
具体的には、人事面では運用に当たる適切な資質を持った人財の計画的な登用・配置等の長期的な取り組みを行っております。加えて、企業年金の専門性を補完するため、中立・独立な外部コンサルティング会社を活用しており、企業年金における専門性を担保しております。運営面では運用機関の運用結果報告を毎月受領するとともに、四半期に１回直接報告を受ける等、定期的に運用状況のモニタリングを行っております。また、資産運用委員会を設置し、その審議を踏まえた企業年金運営委員会での意思決定に沿って、年金運用の執行を行っております。資産運用委員会および企業年金運営委員会は、受益者を代表する人物も配置し、運用の基本方針・政策的基本資産配分の策定、運用機関の選定・評価、運用状況の確認等を行う体制を構築しております。こうした取り組みにより、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反を適切に管理しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
１．会社の目指すところ
「経営理念」「中期経営計画 TRV2030」を当社ホームページ等に掲載しております。

２．基本的な考え方と基本方針
上記「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

３．経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
＜取締役および執行役員の報酬の方針および決定方法＞
（基本方針）
株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。当社の報酬制度は、固定の基本報酬である月額報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬、により構成されております。取締役社長の場合、報酬の割合は基準額で概ね、月額報酬50%　賞与20%　譲渡制限付株式報酬30%程度としております。
取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2026年6月12日開催の第79回定時株主総会において、年額530百万円以内(うち社外取締役は75百万円以内)と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬の上限額は、2025年6月13日開催の第78回定時株主総会において、年額70百万円と決議しております。
取締役の月額報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬については、取締役会における決定事項の独立性および透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
（基本報酬）
各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準、他社の水準および取締役各人の役割発揮評価に応じた金額を決定しております。
（短期インセンティブ）
各取締役（社外取締役を除く）の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境、社員への賞与支払額および取締役各人の活動評価に応じた金額を決定しております。
（中長期インセンティブ）
当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的とし、経営環境、及び他社の水準等を勘案した上で、金額および株数を決定しております。
＜監査役報酬について＞
月額報酬により構成されております。経営に対する独立性の観点から、監査役の賞与の支給および譲渡制限付株式の付与はありません。月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内(監査役総額：月額1,200万円）において決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補および執行役員候補の指名は、求められる役割と責務を十分に果たし、会社の長期的な企業価値増大に寄与する人物を当社人財育成プログラムの中で継続的に育成し、各ビジネスセンター・センター・本部をカバーできるバランスおよび適材適所を考慮しております。取締役社長が原案を作成し、役員の選解任プロセスの独立性・透明性を高める為に設置された社外取締役を議長とした指名委員会にて審議し、指名委員会からの答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。監査役候補の指名は、財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点を有しているか等の観点により総合的に検討しております。

５．経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
「株主総会招集ご通知」に社外取締役と社外監査役の選任理由、ならびに取締役・監査役各候補者の略歴、当社における担当、重要な兼職を記載しております。

補充原則３－１③
当社はサステナビリティを経営に統合するSDGs経営を推進しております。当社のサステナビリティに関する考え方や取り組みについては、当社ホームページ、有価証券報告書をご参照ください。
https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/
マテリアリティを特定し、全社年度方針への反映とSDGsに基づいた目標（KPI）を設定し、経営陣による定期的な進捗確認を実施しております。
全社年度方針では、「安全・健康経営」「品質経営（お客様満足経営）」「環境経営」「ステークホルダー満足経営」「社員満足経営」「未来経営」の６つの柱を設定し、当社の経営戦略・経営課題との整合性を意識した取り組みを推進しております。
当社は、中期経営計画「TRV2030」において、成長戦略の実現を加速させる基盤として「挑戦と変革を実現する人的資本経営の推進」を掲げています。不確実性が高まる経営環境の中で、持続的に企業価値を向上させていくためには、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、変革を生み出し続けることが不可欠であるとの認識のもと、人的資本を最重要の経営資源と位置づけ、戦略的な投資を進めています。
当社の人的資本経営は、３つの重点取組み「健康経営の推進」「変革をリードする人財の育成」「挑戦・成長・活躍機会のさらなる拡大」を軸に展開しています。これらを通じて、東海理化ならではの次世代製品・新事業を具現化できる人財を育成し、従業員の挑戦と変革を後押しすることで、持続的な成長を実現していきます。
当社の人的資本に関する詳細は、東海理化統合レポート2025「人的資本経営の推進」をご参照ください。
https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2025/pdf/tr_report2025_p53_p60.pdf
知的財産を重要な経営資源と位置づけ、経営戦略・開発戦略と連動した知財戦略を推進しています。
従来の「守り」に加え、「攻め」の知財戦略へ転換し、技術の創出・活用を通じた競争力強化および企業価値向上を図っています。
当社の知財活動に関する詳細は、東海理化統合レポート2025「知財戦略」をご参照ください。
https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2025/pdf/tr_report2025_p33_p34.pdf

2021年4月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、同年5月にはカーボンニュートラル戦略等、将来の成長に向けた2030年度までの取り組みを発表しました。併せて同時期にTCFDの枠組みに基づく開示を実施しています。さらに、2024年4月にはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく開示を実施しています。
TCFD・TNFD関連情報の開示状況
https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

【原則４－１．取締役会の役割・責務（１）】
取締役会で「取締役会のあるべき姿」について議論を進め下記（１）～（４）を確認しております。
（１）会社経営の最高決定機関であること
（２）経営上の重要事項や将来に向けた事業の方向性の議論・決定を行う場とすること
（３）執行体制の健全性を監視し、時には方向修正を行い意思決定の透明性を確保すること
（４）社内外役員の見識を掛け合わせ、全員参加で経営の責任を担う
上記（２）に示す通り、取締役会は、戦略的な方向付けを行い具体的な経営戦略や経営計画について建設的な議論を行う役割と責務を担っていることを明確にしております。

補充原則４－１①
取締役会は、原則４－１に記載された取締役会の役割に加え、法令または定款で定めのある事項および株主総会の決議により委任された事項、ならびに業務執行に係る重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人財を選任しております。

補充原則４－１０①
当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数6名のうち、独立社外取締役は3名となっております。
一方、取締役・執行役員の指名・報酬については、特に独立性・客観性、および説明責任の強化が必要であることから、社外取締役または社外監査役が過半数を占め、委員長も社外取締役が務める任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、適切な関与・助言を得ております。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１①
取締役会は、取締役の選任について、会社の事業活動の全般をカバーできるバランスや的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の観点などを総合的に考慮し、取締役が保有すべき能力・経験を特定した上で、多様性にも配慮するよう努めております。また、取締役のスキルマトリクスにつきましては、「株主総会招集ご通知」にて開示しております。

補充原則４－１１②
個々の上場会社の役員兼務状況については、毎年、「株主総会招集ご通知」に記載しております。

補充原則４－１１③
当社は、取締役会の実効性向上のため、2026年4月から5月にかけて取締役会メンバー全取締役6名、全監査役3名に対して、アンケートおよび個別ヒアリングを実施し、とりまとめ、メンバー全員で実効性の評価を行いました。その結果、各項目について概ね適切であり、実効性は確保されているとの評価がされました。特に「活発な意見が言える会議の雰囲気である」「社外役員への積極的な情報開示とその他の支援」については、高い評価が得られました。公表がなされている中期経営計画 TRV2030を軸に、取締役会の中でも中期的な包括議案が議論され、一定の評価もしつつも、取締役会メンバーにより中期的な将来戦略、利益計画、組織改革等の方向性について、より活発な意見交換がなされるようにし、実効性向上に努めます。

（改善が出来た事項）
・事前説明をより充実させ、議題に対する取締役会出席者の理解を促進し、取締役会での討議を深化
・ボードメンバー戦略共有ミーティングの開催による戦略的・計画的なテーマに関する討議・意見交換の活性化
・承認議案について、その後の実績および進捗状況報告の内容見直しによる充実
（更に改善が必要な事項）
・社外役員からの指摘による特定のテーマについての討議・意見交換の充実
・取締役会事務局も積極的に関与したボードメンバー戦略共有ミーティングの運営

【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４－１４②
当社では、取締役と監査役には求められる役割と責務を十分に果たせる人物を選任するとともに、社員の先頭に立ち、常に範を示し、社員から尊敬される存在であるべく、社外の専門家による勉強会の開催、社外の講習会や交流会への参加等により、必要な知識の習得や各自の役割と責務の理解に努めております。座学にとどまらず、子会社も含めた工場での改善事例巡視、現地現物でのディスカッション等を実施しております。また、社外取締役と社外監査役には、代表取締役との定期的な意見交換の中で、会社の事業や組織、最新の取り組みを理解して頂く活動をしております。取締役会の前には議題を直接説明する、経営会議の内容を共有する等により、各経営課題に対して適切な助言をいただけるよう努めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
１．株主・投資家の皆様との対話については、コーポレート本部長が統括し、決算説明会をはじめとした様々な取り組みを通じて、積極的な対応を心掛けております。

２．経営戦略部・経理部・総務部・新商品開発部およびグループ各社との連携により、ＩＲ情報の共有・知識の共有・ＩＲの方向性の検討・開示資料の作成等を積極的に進めております。

３．個別面談以外の対話の手段として、投資家向け決算説明会や会社説明会等を実施しております。また、投資家からの意見・要望等をもとに、内容の充実を図っております。

４．対話において把握した皆様の意見・要望等については、必要に応じ経営陣および関連部門へフィードバックし、情報の共有を行っております。

５．決算発表前の期間は、サイレント(沈黙)期間として株主・投資家の皆様との対話を制限するとともに、社内の情報管理の徹底を図っております。また、社内にインサイダー情報が発生する際には、当該インサイダー情報の管理を行い、情報管理の徹底を図っております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の重要性について認識しており「今後の成長戦略について」、「東海理化統合レポート 2025」に指標を掲げています。

今後の成長戦略について　P17～P18　日本語版
https://www.tokai-rika.co.jp/investors/mid-term/pdf/mid-term_business_plan_2026.pdf
今後の成長戦略について　P17～P18　英語版
https://www.tokai-rika.co.jp/en/investors/mid-term/pdf/Mid-Term_Business_Plan_2026.pdf

東海理化統合レポート2025　「収益改革本部長メッセージ」 日本語版
https://www.tokai-rika.co.jp/sustainability/report_archive/2025/pdf/tr_report2025_p41_44.pdf
東海統合理化レポート2025　「収益改革本部長メッセージ」 英語版
https://www.tokai-rika.co.jp/en/sustainability/growth_strategy/accouting/

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指名委員会は取締役および執行役員の選任案、昇任案、解任案について、また、報酬委員会は取締役および執行役員の報酬制度の設計および個人別報酬金額について、各委員会とも取締役会からの諮問に対して審議し、取締役会に答申いたします。各委員会は、社外取締役を議長とし、経営陣・執行から独立させる為、構成員の過半数を社外取締役または社外監査役としております。

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と会計監査人とは原則３か月に１回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ちました。当事業年度は計16回の会合を持ち、「会計監査人の監査方針及び監査計画」、「期中に実施した監査の概要」、「会計処理上の留意点」、「会計監査人による国内外関連会社の往査結果」「会計監査人の独立性が適切に保持されるための体制」等について幅広く情報を共有しました。当社の内部監査部門は6名であり、年度監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。監査役と内部監査部門とは月例での月２回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ち、「内部監査部門の年度方針・監査計画」、「会社法内部統制システムの構築・運用状況」、「J-SOX監査の進捗状況」、「会計監査人の監査の相当性」等について情報を共有しました。同時に、監査役は監査役が実施した国内外子会社往査の結果を内部監査部門と共有しており、内部監査部門による監査遂行のために有益となる情報を提供しています。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役の報酬に関する方針は、本報告書Ⅰ－１．「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則３－１．情報開示の充実】３．経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続に記載のとおりです。

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該当項目に関する補足説明
有価証券報告書および事業報告において、取締役報酬について報酬等の種類別の総額を開示しております。

本報告書Ⅰ－１．「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則３－１．情報開示の充実】３．経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続に記載のとおりです。

当社では、社外取締役・社外監査役の就任時に、会社の事業・財務・組織・製品等の概要説明を実施しております。就任後は、経営会議資料および議事録の開示に加え、工場にて開催される工場変革確認会において、生産現場のモノづくりや改善状況の視察、ボードメンバー戦略共有ミーティングへの参加機会を設けております。さらに、社外取締役はサステナビリティ委員会に参画しており、これらの機会を通じて、当社の取り組みに対する理解向上を図っております。
取締役会に上程する議題および議案資料については、取締役会開催日の3日前に役員会の会議システムへ投稿する「3日前ルール」に基づき、事前に閲覧できるようにしております。また、取締役会の2日前には当該資料の事前説明を行い、建設的な議論・意見交換が行われるよう努めております。
なお、補助使用人1名が社外監査役を含む監査役の監査活動を補佐しております。

当社では、取締役会を原則毎月1回開催し、法定事項および重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。さらに、監督機能強化のため、社外取締役3名を選任しております。取締役および執行役員の選任・昇任および解任に関する事項等を審議・答申する「指名委員会」と取締役および執行役員の報酬制度設計に関する事項等の審議・答申を目的とする「報酬委員会」を設置しております。その他、当社は業務執行のため、取締役会の下位機関として社長、副社長を含む執行役員および本部長、センター長、工場長、製品責任者（CE）、生技責任者（CPE）、統括（EGM）で構成し、業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月2回以上開催し、的確な経営判断、迅速かつ効率的な経営体制の確立に努めております。
当社監査役会は、4名の監査役（常勤監査役2名と社外監査役2名）で構成されており、年間を通じ、監査役監査方針・監査計画・重点監査項目、常勤監査役の月次活動状況、監査役監査活動の年間振り返り、監査役（会）監査報告、監査役の選任、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等について議論を行っております。また監査役は、取締役会を始めとした重要な会議、委員会に出席し、必要に応じて意見を述べ、また会社業務全般について監査計画に基づき監査を実施することにより経営の監視を行っております。
なお、独立役員として社外取締役の宮間三奈子氏、安部和志氏および宮部義幸氏、社外監査役の山田美典氏を選任しております。
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。
第79期の会計監査業務を執行した公認会計士は後藤泰彦氏、堀場喬志氏の2名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他20名であります。

当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を判断しております。また社外取締役および社外監査役が、取締役会へ出席することにより経営の透明性と健全性を確保することに努めるとともに、指名委員会および報酬委員会の主たるメンバーとなることで取締役会における決定事項の客観性、透明性を高めております。加えて、適切かつ機動的な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。
監査役会は、取締役の職務執行に対する適正な監査等、意思決定および管理監督が有効かつ十分に機能するための監査体制を構築しております。

当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。

<内部統制システム整備に関する基本方針>

当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令および企業倫理を遵守し、役員の言動を通じて社内およびグループ会社への浸透を図ります。また、内部統制は、業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。

１ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．１ 「経営理念」を考え方の土台として、Purpose（パーパス）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）に基づき、マテリアリティを意識し、法令および定款に適合する企業の姿勢を共有し、行動指針である「考動宣言」を意識した取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。
１．２ 取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。
また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。
１．３ コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
２．１ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。
２．２ 社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。

３ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
３．１ 取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。
３．２ コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。
３．３ 子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。

４ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
４．１ 執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する一方で、取締役は、経営面から執行役員の業務執行を監督しております。
４．２ グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。
４．３ 主要事業については開発体制としてビジネスセンターを編成し、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。
４．４ ビジネスセンターにはビジネスセンター長、機能部には本部長・センター長を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。
４．５ 子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

５ 当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
５．１ 「経営理念」を考え方の土台として、Purpose（パーパス）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）に基づき、法令および定款に適合する企業の姿勢を共有し、行動指針である「考動宣言」を意識し、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。
５．２ 社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担当者を設置しております。
また、内部通報制度を導入しております。
５．３ 全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。
５．４ 情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。
５．５ 子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の内部通報制度を利用できるようにしております。

６ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．１ 「経営理念」を考え方の土台として、Purpose（パーパス）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）に基づき、中期経営計画を策定し、全社方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。
また、サステナビリティ委員会で、社会動向・環境などの変化を議論し、執行側に提言・提案を実施。その提言・提案に対し、執行側で対応しております。
６．２ 子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。

７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および使用人の取締役からの独立性に関す
る事項
７．１ 監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。
７．２ 監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。
７．３ 監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しております。

８ 当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
８．１ 取締役、執行役員および社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・リスク管理に関する重要な事項を報告しております。
８．２ 監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。

９ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
９．１ 監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。

１０ 監査役の職務の執行に生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１０．１ 監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。

１１ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１１．１ 監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。
１１．２ 監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。
１１．３ 内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。

当社は社会の秩序や市民の安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、社員一人一人が法令、企業倫理に沿って行動し、反社会的勢力の要求に
は絶対応じないことを「社員行動指針」に定めております。
その対応部署として総務部が社内への指導、外部の専門機関（関係行政機関等）との連携、情報の収集等にあたっております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。

当社は、「会社情報の開示業務規程」を制定し、同規程に基づいて開示業務を遂行しております。同規程において、金融商品取引法を始めとする
法令および証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」）の趣旨に則り、当社の情報
開示に関する基本方針を次のとおり掲げ、この方針に沿った社内体制の整備を図っております。

情報開示に関する基本方針
・当社は株主、投資家の皆様に対し、適時、迅速に正確な情報を公平に開示することに努める。
・適時開示規則、法令に該当する情報の開示については、同規則、法令に沿って開示を行う。
・適時開示規則、法令に該当しない情報であっても、株主、投資家の皆様が当社を理解していただくうえで必要または有用と当社が判断した情
報については積極的な開示に努める。

１．情報の収集
当社は、適時開示の対象となる会社情報を収集するために、当社の各部署および当社の子会社に「情報管理者」を選任しております。当社においては各部の部長を、子会社においては各社の社長または社長の指名する役員を情報管理者とし、当該情報が発生した場合に情報開示委員会事務局への報告をすることとしております。

２．開示の検討
適時開示規則に基づき証券取引所へ届け出る「情報取扱責任者」は、コーポレート本部長が務め、複数の部署で構成される情報開示委員会を組織しております。
情報開示委員会は情報取扱責任者が委員長となり、監査室、総務部法務室、広報室および秘書室で構成しております。本委員会の業務は次のとおりであります。
・適時開示の対象となる会社情報について開示の要否、内容、方法および時期等の検討
・必要に応じて弁護士、会計監査人等の外部識者への相談
・経営会議または取締役会への情報開示業務の報告

３．情報の開示
情報の開示は総務部広報室が担当しております。
以上の内容を図式化すると添付．2のとおりであります。
上記に加え、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、社員行動指針の制定、内部通報制度の導入等により、コンプライアンスの徹
底を図っております。更に、「内部者取引防止管理規程」を制定し、インサイダー取引の未然防止にも努めております。