当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。
　その一環として、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営の透明性および客観性の向上を図っております。これにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化および法令遵守の徹底に取り組んでおります。
　さらに、具体的な指針である「ＣＭＫグループ行動宣言」に基づき、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼確保に努めております。
　また、情報開示と透明性の確保については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立ち、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開を通じて経営の透明性の向上に取り組んでおります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
　政策保有に関し、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えています。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としています。
　保有する取引先の株式については、全銘柄につき半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（便益・リスクが資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証します。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
　議決権行使に関しては、当該投資先企業において、短期的な株主利益のみ追求するのではなく、中長期的な企業価値向上に資するかどうか、企業価値を毀損させることがないかを判断したうえで適切に議決権を行使します。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社では、取締役会規程において取締役の競業取引及び当社と取締役との取引については、法令に従い、取締役会の承認を要することと規定しており、また、その結果を取締役会に報告することとしています。

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、性別や国籍、年齢、宗教、障がいの有無にかかわらず多様な人材の採用や登用、従業員の能力開発を積極的に推進し、一人ひとりがいきいきと活躍できる職場づくりを目指すとともに、多様な個性や価値観を組織の力に変え、行動力と豊かな創造性を有した人材の育成を目指しています。
　2026年3月時点で4.27％である女性管理職の割合を当社が属する産業別の平均値(4.3％)以上の水準を目標としており、女性従業員とその上司を対象に女性活躍推進研修を実施するなど多様な研修プログラムを策定しています。また、管理職数に占める中途採用者の割合は３５％を超えており、引き続き組織活性化とプロフェッショナル人材の確保を目的に、中途採用者数の維持を図ります。
　当社の海外子会社では多くの現地人材を幹部社員として登用しており、中国の主要子会社出身の執行役員２名が当社の経営に携わっております。今後も国内を含め積極的に外国人の登用を図ります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　企業年金の積立金の運用は、豊富な専門知識を有する運用機関に委託するとともに、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、積立金の適切な運用環境の整備に努めています。なお、当該担当者には、年金業務に必要な知識を習得させるため、教育や研修、セミナーに出席させるなど、その育成に努めています。

【原則3-1　情報開示の充実】
　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しています。その認識を実践するため、法令に基づく開示情報以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報については、当社ウェブサイト等により積極的に開示を行っています。
　（１）経営理念や経営戦略を当社ウェブサイト、決算説明資料にて開示しています。
　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示
　　　 しております。
　（３）取締役の報酬決定に関する方針はコーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しています。
　（４）取締役（監査等委員を除く）候補については、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、会社の持続的な
　　　 成長と中長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者であることを指名に当たっての方針とし、独立社外取締役が過半数を占
　　　 める指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が委員長）からの答申を受け、取締役会にて決定します。監査等委員である取締役候補
　　　 については、必要な能力、経験、人格等を検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定します。経営陣幹部については、当
　　　 社グループの中長期的な企業価値向上に資する者を取締役会にて決定します。なお、経営陣幹部を解任すべき事情が生じた場合には、
　　　 取締役会にて審議のうえ、解任を決定します。
　（５）取締役の個々の選任理由を株主総会参考書類に記載しています。

【補充原則3-1-3　サステナビリティの取組み等の開示】
　当社は、事業を通じて社会やステークホルダーの期待に応えることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めています。
当社グループのサステナビリティへの取り組み、人的資本及び知的財産への投資等は当社ウェブサイトに記載しています。また、気候変動への対応は重要な経営課題の一つとして位置づけ、ＴＣＦＤ提言に賛同し、その枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。
CMKレポート https://www.cmk-corp.com/csr/report/
中期経営計画 https://www.cmk-corp.com/ir/plan/plan.html

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐一監督しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、稟議規程等社内規程に基づき、取締役会の専決事項以外の業務執行権限については、代表取締役から執行役員までを含む経営陣に委任し、迅速かつ合理的に機能させ、権限と責任を明確にしています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、豊富な経験、高い見識等総合的に判断し候補者を選定しています。

【補充原則4-10-1　独立した委員会の設置による指名・報酬などに関する関与・助言】
　当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とすることで独立性を確保しています。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の構成、取締役の選解任の方針・報酬体系、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会へ答申しています。

【補充原則4-11-1　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　取締役会は、重要な意思決定と業務執行の監督の実効性を確保するために、各職務領域をカバーできるバランスを確保しつつ、取締役会全体としての知識・経験・能力及び多様性を重視した構成とすることとしております。取締役候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会からの答申を受け、最終的に取締役会にて決定しています。なお、当社取締役のスキル・マトリクスを、第66回定時株主総会招集ご通知に記載しております。
第66回定時株主総会招集ご通知 https://www.cmk-corp.com/ir/stock/meeting.html

【補充原則4-11-2　役員の兼任状況】
　社外取締役の重要な兼職の状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じて毎年開示しています。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性についての分析・評価・開示】
　取締役会の実効性を評価するため、2025年度までは全ての取締役及び監査役を対象にアンケートを実施し、取締役会の構成、運営、情報提供等についての意見をまとめ分析しました。この結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されていると評価されましたが、今後も取締役会の実効性の向上と継続的な改善に取り組んでまいります。

【補充原則4-14-2　取締役に対するトレーニング】
　当社では社外役員就任時、会社の状況把握のためのオリエンテーションを行っています。取締役会出席メンバーを対象としたガバナンスとコンプライアンスに重点を置く研修会を、原則年１回開催しています。また、役員がコンプライアンスを含め必要とされる外部の研修に参加する場合には、その費用を負担しています。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組に関する方針は、以下のとおりです。
　（１）株主との対話は、代表取締役社長が統括します。
　（２）経営企画部をIR担当部門とし、社内の各関連部門と積極的に連携し必要な情報共有を図り対応しております。具体的には、株主総会、
　　　 当社ウェブサイトにおける会社関連情報開示及び意見投稿機会を確保しております。
　（３）アナリスト・機関投資家向けには、年2回決算・中間決算発表後に、決算説明会を開催し、中期経営計画の進捗、過年度の業績・事業活動
　　　 と新年度計画など代表取締役による具体的な説明を行っております。また、年2回決算・中間決算発表後に、アナリスト・機関投資家との
　　　 スモールミーティングも開催し、株主との建設的な対話に努めております。
　(４）株主との対話において把握された意見は、経営陣に対し適宜フィードバックしています。
　(５）決算発表前の期間は、サイレント期間を設け、投資家との対話を制限しています。社内においてはインサイダー取引防止規程を設け、
　　　内容を周知し厳格に運用しています。

【株主との対話の実施状況等】
　株主との対話の実施状況については、本報告書「Ⅲ 2．IRに関する活動状況」をご参照ください。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2026/05/19】
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画資料」をご参照ください。
・中期経営計画（2026年5月19日）
日本語：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6958/ir_material_for_fiscal_ym1/204213/00.pdf
英語：https://www.cmk-corp.com/en/ir/img/Medium-term%20management%20plan_a.pdf

【大株主の状況】は、2026年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。
また、当社は自己株式5,266株を保有しております。

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　監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し使用人を配置しております。監査等委員会室の使用人は、監査等委員会の指揮命令のもとに職務を遂行するものとし、当該使用人の人事異動、人事評価その他の人事に関する事項については、執行部門からの独立性および監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会の同意を得て行うものとしております。

　監査等委員会、会計監査人および内部監査部門が相互に連携し、監査の実効性および品質の向上を図る体制を構築しております。監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況および監査結果について定期的に報告を受けるとともに、重要な会計上の論点や監査上の主要な検討事項等について意見交換を行っております。また、会計監査人の独立性および監査品質について確認・評価を行っております。
　監査等委員会は、内部監査部門から年間監査計画について説明を受けるほか、内部監査の実施状況および監査結果について定期的または随時報告を受け、必要に応じて指示・助言を行うなど、緊密な連携を図っております。内部監査部門と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価結果、内部監査結果その他監査上必要な情報について定期的に情報共有および意見交換を行っております。また、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて三者による情報共有および意見交換を実施し、不正リスクや内部統制上の重要な課題に関する認識を共有することにより、監査全体の実効性の向上に努めております。

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬その他事項の審議を行い、取締役会に答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、審議することとしています。

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　当社は、報酬の透明性 と公平性の確保並びに役員の業績向上への意欲を高めて、中長期的な企業価値向上に資することを目的に、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬を導入しております。報酬決定の方針は「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

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2026年3月期に係る、当社の取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。

取締役 10名 222百万円（うち社外取締役　4名25百万円）
監査役 3名 19百万円（うち社外監査役　2名　8百万円）

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。決定方針の概要は、次のとおりであります。

１．基本方針
　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬は当社の基本理念・経営方針の実現に資する制度とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。また、個々の対象取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえること、業績目標達成へのインセンティブが高まるようにすることなどを通じて、適正な水準とするとともに、客観性・透明性のあるプロセスにより決定することを基本方針とする。具体的には、対象取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成する。固定報酬は、代表給、執行給及び監督給に区分する。変動報酬は、賞与と譲渡制限付株式報酬で構成する。
　監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（監督給）のみを支払うこととする。

２．固定報酬の額の決定に関する方針
　取締役の個人別の固定報酬（代表給、執行給及び監督給）の額は、役位・職責及び貢献度に応じて、他社の水準、中長期計画を達成した場合を標準業績とした場合の前期業績の達成度、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定し、月次で支給するものとする。

３．賞与（業績連動報酬）の額の算定方法の決定に関する方針
　会社の業績が良好なときは、対象取締役に賞与を支給する。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（前年度の連結売上高、同営業利益、同EBITDA、同ROE）を反映した金銭報酬とし、当該事業年度の業績指標の達成度を勘案して決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

４．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
　譲渡制限付株式報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び当社の株価も総合的に勘案して支給株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

５．固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
　固定報酬（代表給、執行給及び監督給）、賞与（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬の額に対する割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
　対象取締役の個人別の報酬のうち、固定報酬及び賞与の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に対し、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役社長は、本方針に基づき、個人別の報酬額について、指名・報酬諮問委員会（※）における審議とその答申を得たうえで、決定するものとする。
　譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、対象取締役の個人別の割当株式数を取締役会において決議する。

７．報酬の不支給又は返還義務
　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項及び次項において同じ。）による詐欺又は不正行為が財務諸表の全部若しくは一部を修正しなければならない重要な原因となったと取締役会が判断した場合、又は取締役に会社に対する背信行為、不正行為、重大なコンプライアンス違反、その他の任務懈怠があったと取締役会が判断した場合、取締役会は、指名・報酬諮問委員会に付議し、同委員会の答申を得た上で、取締役会の決議により、当該取締役に対し、以下の措置を取ることがある。
①当該取締役に対して支給予定の固定報酬、変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部を、不支給とする。
②当該取締役に対して支給した変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部を、会社に返還させる。

８．経営環境の悪化による減額措置
　取締役の報酬等は、会社の経営環境が著しく悪化した場合等に、取締役会が指名・報酬諮問委員会に付議し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により、臨時に減額又は不支給とすることがある。

９．監査等委員である取締役の報酬
　監査等委員である取締役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることに鑑み固定報酬のみとする。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

（※）指名・報酬諮問委員会は、取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定し、委員長は社外取締役である委員の中から選任する。

社外取締役に対しては、取締役会事務局である総務部及び法務部が連絡窓口その他のサポートを行っております。会社情報の提供と各種問い合わせに対応するとともに、取締役会資料を事前に配布し、説明を行っております。また、監査等委員会を支える組織として業務執行から独立した監査等委員会室が監査等委員である社外取締役のサポートを行っております。

・取締役会は、監査等委員である取締役を含む取締役で構成され、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社では2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行を分離することにより、迅速かつ合理的な経営を実現するとともに、権限と責任を明確にしております。また、監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役へ委任することを可能とし、意思決定の迅速化及び業務執行の機動性向上を図っております。さらに、経営の機動性と柔軟性の向上、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期を１年としております。
・代表取締役社長は、取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の業務執行を統括しております。
・当社は、社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。社外取締役は、それぞれの専門的知見及び豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から取締役会における意思決定に参画するとともに、業務執行に対する監督を行っております。特に、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行い、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。このような社外取締役による監査・監督機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門が相互に連携することにより、実効性の高い監査・監督体制を構築しております。
・会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人からは、会計監査を通じて業務改善につながる提案を受けております。なお、2026年３月期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木博貴氏及び指定有限責任社員・業務執行社員 大沼健二氏であります。
・2018年11月に任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の指名及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会へ答申することにより、その決定プロセスの客観性及び透明性の確保を図っております。

当社においては、事業内容、規模等を総合的に勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

　当社は、内部統制に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの適切な整備・運用を行っております。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社および子会社（以下『当社グループ』という。）の役職員は、コンプライアンスに対するルールや基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則り、当社グループにおける企業倫理の確立、および法令・定款および社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の確保ならびに強化に努める。
②取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査等委員会による監査・監督機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。
③社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
②当社グループの役職員の職務に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む）については、「情報セキュリティ管理規程」に従い関係部署等において適切に保存・管理する。
③個人情報については、法令および「個人情報保護管理規程」、「特定個人情報取扱規程」に基づき厳重に管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理は、「内部統制に関する基本方針」に基づき、当社グループとして全社横断的なリスク管理体制を整備するとともにリスクマネジメントの強化を図る。
②コーポレート担当役員は「リスクマネジメント委員会」において、全社リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク管理を統括する。
③「リスクマネジメント委員会」は、リスクの把握・評価、およびコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスクの要因の分析と対策を実行する。
④経営上の重大なリスクへの対応は、リスク管理の観点から重要な事項については、「リスクマネジメント委員会」において審議し、経営会議および取締役会において報告する。
⑤事業部門は、その担当する事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応、対策を講じ適切にリスク管理を実施する。
⑥「ＢＣＰ危機管理委員会」は、事業部門のリスク発生時を想定し、発生したリスクを最小限に抑える体制を整備し、全社リスクマネジメント強化に努める。
⑦内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況について監査を行う。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限および責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

（５）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①「基本理念」を通じて子会社の自主運営を尊重しつつ、業務の適正を確保する体制の整備に関する指導および支援を行う。
②当社グループにおける経営の健全性および効率性の向上を図るため、子会社に対し取締役および監査役等を派遣し、業務の適正の確保に努める。
③当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社の事業運営に関する重要事項については当社への報告および承認を必要とするものとし、当該重要事項については、当社の経営会議において審議し、必要に応じて取締役会に付議する。
④当社グループのリスク管理規則類に則り、子会社がその業務の適正かつ効率的な遂行を阻害するリスクを識別し、当該リスクの把握・評価および適切に管理できるよう、当社は必要な指導および支援を行う。
⑤当社グループにおいて、不測の事態が発生した場合には「ＢＣＰ危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。
⑥「基本理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員すべてに周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の浸透活動に努める。内部監査部門は、子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
⑦監査等委員、法律事務所および外部委託会社を相談窓口とする「内部通報制度」を当社グループに展開し、コンプライアンス違反の早期発見と再発防止を図る。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会の監査の実効性および質の向上ならびに監査業務の円滑な遂行を図るため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。当該使用人には、必要な知識、能力および専門性を求めるものとし、監査等委員会の指揮命令の下でその職務を遂行するものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価その他の人事に関する事項については、執行部門からの独立性および監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会の同意を得て行うものとする。

（７）監査等委員会への報告に関する体制
①監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用人等から職務執行の状況について報告および説明を受けることができるものとする。また、重要な会議の議事録、稟議書その他の重要な文書については、監査等委員が常時閲覧できる体制を整備する。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実またはそのおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
③当社グループの役職員は、監査等委員会または監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行うものとする。
④当社グループの役職員は、法令、定款もしくは社内規程に違反する行為またはそのおそれのある行為その他当社グループに著しい損害を及ぼした事実もしくはそのおそれのある事実を発見した場合には、所管部門へ報告するほか、「内部通報制度」等を通じて監査等委員会または監査等委員に直接通報する。

（８）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益を受けることがないように体制を整備し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

（９）監査等委員の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

（１０）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査等委員会または監査等委員と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。
②監査等委員の職務遂行にあたっては、監査等委員または監査等委員会の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。
③監査等委員会の監査の実効性および質を向上させるために、内部監査部門は監査等委員会または監査等委員と定期的にコミュニケーションをとり、緊密な連携を確保する。

　なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「リスクマネジメント委員会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査等委員会及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

　反社会的勢力の排除につきましては、「ＣＭＫグループ行動宣言」において、全ての役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守し、その職務を遂行することを明記し、反社会的勢力、団体との関係を一切持たないという強い意志のもと、断固たる態度で遮断・排除することとしております。その整備状況につきましては、反社会的勢力に関する対応を統括する部署を定め、社内関係部門との協力体制を整備し被害防止の対策を行っており、定期的な講習会や講演会への参加及び所轄警察署や近隣企業との情報交換等、外部専門機関との協力体制も整備しております。

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適時開示に係る社内体制の状況

　当社は、投資家及び市場参加者に対し、会社情報の適時・適切な開示を実行するために、金融商品取引法をはじめとする法令等及び東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、開示が必要な重要情報並びに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、以下の社内体制にて適時・適切な開示活動に努めております。

１．適時開示における社内体制
　重要な会社情報は、情報発信部門より担当責任部門を経由しＩＲ情報開示担当部門に集約され、情報の一元管理を行い会社情報の統制を図っております。ＩＲ情報開示担当部門は、入手した情報の事実確認を行い、個別の案件ごとに適時開示規則に基づいて開示の要否を検討し、開示が必要と判断した重要な会社情報につきましては代表者への最終確認を行った上で、遅滞無く適時開示を行っております。

２．情報管理の取組み
　情報開示における社内管理体制の取組みとしては、内部監査部門において定期的な内部実査を実施し、会計監査人による決算監査等と連携を深めて取り組んでおります。また、東京証券取引所及びその他の関係当局からの指導や制度改定等に伴う社内の取組みにつきましては、ＩＲ情報開示担当部門が主体となり、担当責任部門と情報の交換を行い、法的な面においては法務部門に確認を行うなど、常に最新の情報について共通認識を図り、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人等の指導を仰ぎながら、取り組んでおります。