当社は、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』のもと、経営理念に「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、グローバルな事業活動はもとより、“光の５つの価値”　＝　「光を創る」、「光で感知・認識する」、「光で情報を自在に操る」、「光のエネルギーを活かす」、「光で場を演出する」の探究により社会的価値を創造し、広く社会に貢献することを目指しております。
　すべてのステークホルダーの期待として、経営の「透明性」、「公正性」を追求し、世界に通用するコーポレート・ガバナンスの確立に向け邁進しております。

【補充原則４－10 ①】
　当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しています。
　ガバナンス委員会では、取締役の選任・解任、役員報酬制度・年度報酬額に係る諮問・答申はもとより、執行体制の審議・助言、後継者計画、取締役会の実効性評価、長期経営目標・中期経営計画の進捗状況の確認などについて、社外役員（社外取締役、社外監査役）間で議論・意見交換を行っています。取締役会は、ガバナンス委員会による答申の内容を勘案のうえ各事項の決定をすることとしており、これを通じて取締役会の機能の独立性・客観性を確保し、当社の内部統制の強化と中長期的な企業価値向上を図っています。
　ガバナンス委員会の構成員は社外役員を過半数とし、委員長は社外役員とすることを基本としており、その客観性・独立性の確保を図っています。社外取締役が過半数ではありませんが、委員会における検討事項の内容やその重要性を踏まえ、特に取締役会の指名・報酬については法律、財務・会計に関する知見を有する者が必要であり、多面的検討を通じてその健全性・適正性を担保するために社外監査役の参画が必要と考えることから、当該体制を採用しております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式を保有しております。取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資すると判断する場合、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていると判断する場合にはこれらの株式を保有しますが、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向により売却します。
　なお、保有する銘柄については、毎年、個別に見直しを行い、取締役会に諮っています。
　同株式に関しては、中・長期的な株主利益の向上を重視した経営がなされるべきと考えており、当社の利益に資することを前提として投資先企業の、中・長期的な企業価値の向上に資するよう議決権を行使します。具体的には、発行会社の財務の健全性に著しく悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等においては該当議案の議決権行使について特に慎重に行います。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役が競業取引及び利益相反取引を行う場合には、会社法及び「取締役会規則」の定めに基づき取締役会での承認を得ることとしています。また、取締役及びその近親者と会社との取引の有無について、毎年確認をしています。その他関連当事者との取引については担当部署が確認し、重要な取引に該当する場合は取締役会に諮っています。
　なお、主要株主等との取引については、市場価格、総原価等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

【補充原則２－４ ①】
　不連続な社会の変化のなかで中長期的に企業価値を向上させていくためには、ダイバーシティを推し進め、多様な視点や価値観を取り入れることで新たな成長を実現していかなければならないと考えております。
　具体的には、2026年までに、女性、外国人、キャリア採用者の管理職への登用数を2016年度比2倍程度を目標とします。

　《2016年度末時点》女性 ：1.3%　 外国人：0.3% 　キャリア採用者：11.2%
　《2025年度末時点》女性 ：3.1%　 外国人：0.2% 　キャリア採用者：28.9%
　
　女性社員の雇用促進や活躍推進については、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

　当社ウェブサイト：https://www.stanley-electric.com/jp/sustainability/social/human_resources/diversity/

　具体的な展開として、仕事と家庭の両立支援制度を拡充・子育てを行う女性社員のキャリア形成を支援する仕組みの構築などを行い、「女性が活躍している」「全社員がいきいきと働いている」「仕事と家庭が両立できる」環境の実現を目指しています。
　外国人については、新規採用や管理職への登用だけでなく、これまでグローバルに事業展開をしてきた当社の強みを活かし、人材ローテーションの一環として海外関係会社のスタッフを当社で出向受入れをし、スキル向上を図るとともに多様な視点や価値観を取り入れています。
　キャリア採用者については、事業環境の変化に対応し激しい競争を勝ち抜くため、必要な人材の採用・登用を行うとともに、入社後のヒアリングや面談の設定など、社内環境の整備を行っております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加え当社の財政状態に影響を与えることを認識しており、資産運用に関する知識を有する人材の登用を行い、適切な運営体制を整備しています。

【原則３－１．情報開示の充実】
　（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に 経営計画の指針を示しております。
　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界をはじめ関連する市場が大きく変化しており、当社グループも開発スピードの向上やコストの最適化などが求められています。このような環境のもと、安定的に価値と収益を創出する基盤構築を目的として、第９期中期経営計画をスタートしました。
　第９期中期経営計画の主な内容、及び説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。
　https://www.stanley-electric.com/jp/ir/management/management/
　（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書Ｉ．１．の「基本的な考え方」をご参照ください。
　（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　本報告書II．１．の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
　（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　取締役につきましては、当社グループ事業に精通している取締役、取締役会の意思決定及び業務執行の監督を担う独立社外取締役を、監査
　　役につきましては、充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役を選任しており、株主総会の付議議案
　　とするため取締役会決議をしています。また、取締役・監査役に重大な法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる
　　事由が生じた場合には、株主総会に対する解任議案の提出について取締役会で決議します。
　（v）取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　取締役・監査役の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載しております。「株主総会招集ご通知」は、
　　当社ホームページにおいて開示しております。
　　https://www.stanley-electric.com/jp/ir/stock/meeting/
　　なお、取締役・監査役の解任議案を株主総会に提出を行う場合には、その理由を記載いたします。

【補充原則３－１ ③】
　当社のサステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等については、当社ウェブサイト・統合報告書にて開示しています。
　当社ウェブサイト：https://www.stanley-electric.com/jp/sustainability/
　　　　統合報告書：https://www.stanley-electric.com/jp/ir/library/integrated-report/
　また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤの提言に基づいて開示しています。
　ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示：https://www.stanley-electric.com/jp/sustainability/environment/tcfd/

【補充原則４－１ ①】
　取締役会は、「取締役会規則」に則り、経営戦略や経営計画について建設的な議論を行い、重要な業務執行の意思決定を行っております。
　取締役は、経営戦略や経営計画の意思決定・監督を担い、それに加え一部の機能別戦略を担う取締役はその機能範囲における業務執行責任を担っております。
　執行役員は、経営戦略や経営計画の業務執行責任を担っております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第２条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認しております。
　当社は独立社外取締役４名、社外監査役３名を選任しており、全員会社法第２条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

【補充原則４－11 ①】
　取締役の選任に関する方針・手続については、【原則３－１．情報開示の充実】(ⅳ) をご参照下さい。また、当社取締役会（出席者を含む）のスキル・マトリックスについては本報告書末尾をご参照ください。

【補充原則４－11 ②】
　取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために支障のない範囲で、他社の役員を兼任することとしています。取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼任状況については、「株主総会招集ご通知」の事業報告、株主総会参考書類に記載しております。

【補充原則４－11 ③】
　当社は、取締役会が効率よく適切に機能しているかを検証し、取締役会全体の機能向上を図ることを目的とした取締役会の実効性に関する評価（自己評価）を実施しております。
１．評価の方法について
　毎年、すべての取締役・監査役に以下の項目を内容とするアンケートを配付し、無記名方式で回答を得る方法により実施しております。
　この回答の集計結果を踏まえ、当社社外役員を主なメンバーとするガバナンス委員会において実効性評価を実施しております。
《 アンケートの主な内容 》
　（i）　取締役会の構成・規模
　（ii）　取締役会の運営
　（iii）　取締役会の役割等について
　（iv）　総括
２．分析・評価について
　2025年11月に実施したアンケートでは、概ね、取締役会の実効性は確保されているという結果となりました。
　なお、取締役会構成員のバランス・多様性については、今後も継続的に議論すべき内容であることを確認しております。
３．今後の対応について
　取締役会の実効性評価アンケートの集計結果を基に議論をしてまいります。

【補充原則４－14 ②】
　取締役・監査役・執行役員を対象に、弁護士によるコンプライアンス等に係る講演会を毎年実施しています。また、外部セミナーの機会を提供しており、特に新任者には、法令上の権限及び義務等に関する外部セミナーの機会を提供しています。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、コーポレートコミュニケーション部がＩＲを担当し、経営企画部、総務部、法務知的財産部、経理部、人事部及び各本部と連携し、年２回の決算説明会を開催しています。また、ＩＲ担当者が株主・投資家との対話を行い企業価値の向上を図っております。株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は次のとおりです。
　（i）担当取締役が株主との対話全般の統括を行っております。
　（ii）コーポレートコミュニケーション部がＩＲを担当し、経営企画部、総務部、法務知的財産部、経理部、人事部及び各本部と連携しております。
　（iii）年２回の決算説明会を開催しています。
　（iv）対話において把握した株主の意見・懸念は、必要に応じ、経営会議、取締役会や関連部署に報告し、情報の共有を図っております。
　（v）決算発表前１ヶ月間は沈黙期間を設定し株主・投資家との対話を停止するほか、「インサイダー取引防止規定」を制定し、それに則り
　　　インサイダー情報の管理を行っております。
　直前事業年度における株主との対話の実施状況等は、以下のとおりです。
　決算説明会（代表取締役による説明有り）を２回開催いたしました。また、国内外の機関投資家並びに証券会社のセルサイドアナリストと、四半期ごとに年間約200回の面談・ミーティング（担当取締役による説明有り）を実施しております。
　対話における主なテーマは、当社を取り巻く市場環境や決算の実績と見通し、セグメント別・地域別の状況等に加え、中長期的な経営戦略、次の成長に向けた投資、株主還元等の資本政策、政策保有株式縮減に関する方針など、多岐にわたっております。
　対話の内容や、第８中期経営計画の最終年度における結果等を踏まえ、新たに第９期中期経営計画を策定し決算説明会で説明いたしました。

当社では、2030年３月期を最終年度とする第９期中期経営計画の中で、ROE10%を経営指標としております。
配当方針においては、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を行うことを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方としております。
キャッシュアロケーションの考え方に基づき、資本効率を意識した株主還元の実施により目標達成を目指します。
なお、当社の第９期中期経営計画及びその進捗は決算説明会資料に掲載しております。
決算説明会資料：https://www.stanley-electric.com/jp/ir/library/presentation/

　上記「大株主の状況」は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

　上記のほか、当社所有の自己株式3,089,694株があります。

　2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
・氏名又は名称：三井住友信託銀行株式会社
　所有株式数：133千株（割合0.11％）
・氏名又は名称：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
　所有株式数：2,329千株（割合1.85％）
・氏名又は名称：アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
　所有株式数：3,671千株（割合2.91％）

2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク及びその共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
・氏名又は名称：ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク
　所有株式数：690千株（割合0.45％）
・氏名又は名称：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
　所有株式数：4,153千株（割合2.73％）

2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2025年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
・氏名又は名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
　所有株式数：899千株（割合0.59％）
・氏名又は名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　所有株式数：2,187千株（割合1.44％）
・氏名又は名称：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
　所有株式数：720千株（割合0.47％）

　2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
・氏名又は名称：株式会社三井住友銀行
　所有株式数：798千株（割合0.53％）
・氏名又は名称：三井住友DSアセットマネジメント株式会社
　所有株式数：1,552千株（割合1.02％）

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―――

　当社では、任意の委員会としてガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問機関として位置づけています。構成員は、社外監査役を含めた社外役員を過半数とし、委員長は社外役員とすることを基本としています。（現在の構成員については、 ２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要） をご参照ください。）
　ガバナンス委員会では、代表取締役の評価と選定・解職、取締役の評価と選任・解任、役員報酬制度・年度報酬額に係る諮問・答申はもとより、執行体制の審議・助言、取締役会の実効性評価、長期経営目標・中期経営計画の進捗状況の確認などについて、社外役員を中心に活発な議論・意見交換を行っています。取締役会は、ガバナンス委員会による答申の内容を勘案のうえ各事項の決定をすることとしており、これを通じて取締役会の機能の独立性・客観性を確保し、当社の内部統制の強化と中長期的な企業価値向上を図っています。

　監査役及び監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査項目の報告を受け、意見交換を行い、当社グループの監査の実効性並びに効率性を高めるよう努めております。また、内部監査部門の部長は監査役会に出席し、内部監査の結果報告を行うと同時に監査役監査の結果についても情報収集を行いお互いの連携を図っております。なお、常勤監査役は内部監査部門と監査方針や着眼点についても意見交換を行い、日常的に情報交換を図っております。
　
　監査役及び監査役会は、会計監査人の監査に先立って会計監査人より監査計画や監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見交換を行っております。また、期中に行う会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況に関しても意見交換を適宜行う等、緊密な連携を図っております。
　なお、期中レビュー及び期末決算に関する会計監査の結果について会計監査人から必ず報告を受けております。
　監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)については、候補選定から決定までのプロセスに則り、年間を通して会計監査人と協議を重ねております。

　独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」 をご参照ください。

(ストックオプション)
　当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行職および一部従業員（管理者）、ならびに当社関係会社の常勤取締役に対し、今まで以上に株主重視の経営に意識を向け、会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることにより、当社グループの企業価値を向上させることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

　第121期（2026年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
　　取締役（社外取締役を除く） 524百万円
　　監査役（社外監査役を除く） 58百万円
　　社外役員 68百万円

1. 基本方針
　　当社は、取締役及び監査役（以下、役員）の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定めることを目的として、下記のとおり、取締役については指名・報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会への諮問・答申を経て取締役会で決定、監査役については監査役会で決定しております。
（ａ）株主をはじめとするステークホルダーから見て客観性のある報酬体系とする。
（ｂ）業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。
（ｃ）経済動向、当社経営環境、業績結果、中長期的な企業価値との連動、外部専門機関による役員報酬調査データに基づく他社水準等に
照らして適正な決定を行う。

２．役員報酬制度の全体像について
　役員報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定することとしております。

　　　　　　　　　　　　金銭報酬　　　　　　　　非金銭報酬

　業績連動報酬　　賞与　　　　　　　　　　　株主価値連動報酬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常型ストックオプション
　その他の報酬　　固定報酬　　　　　　　　なし

（a）株主価値連動報酬として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）に対し、株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を更に進めることを目的に株式交付信託に基づく株式報酬制度を導入する。
（b）取締役（社外取締役を除く）及び管理者に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、通常型ストックオプションとして新株予約権を無償で付与する。
（c）社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の確保の観点から固定報酬のみとする。
（d）支給時期においては、固定報酬は毎月支給し、それ以外は一定時期に支給（割当て）する。

３．各報酬種別の個人別の報酬並びに割合の決定に関する方針
　当社の役員の固定報酬は、役位、責務等を総合的に勘案して算定するものとしております。
　当社の役員の業績連動報酬（非金銭報酬含む）は、役員報酬を公平かつ適正に定めることを目的として、株主価値連動報酬については主に会社業績により、賞与の枠については当期純利益と役員賞与算定係数を基に、通常型ストックオプションについては主に株価により、それぞれ算定し、その割合については、中長期視点での企業経営が重要と考え、企業価値向上へ向けて取締役の貢献意欲を高めること、株主利益追求の観点を十分に考慮して決定することとしております。　

４．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
　なお、委任を受けた者の氏名並びに取締役の個人別の報酬等の内容を決定した日における地位及び担当は次のとおりであります。

　氏名　　　　　　　地位　　　　　　　　　　　担当
　貝住 泰昭　　　代表取締役社長　　　　技術担当

　その権限の内容は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合を考慮のうえ、所定の算定方式に則り各取締役への配分額を決定するものであります。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには、代表取締役が最も適しているためであります。
　また、委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、代表取締役が取締役の個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会に諮問し答申を得ており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社では、社外役員に対して、取締役会において充分な審議を尽くしていただくため、コーポレートコミュニケーション部がサポートし、取締役会の各議案に関する内容の事前説明を行っております。
　なお、社外監査役に対しては、コーポレートガバナンス部に、監査役補佐機能を設け、社外監査役を含む５名の監査役をサポートしております。

・当社顧問の委嘱・報酬等については、社内規定を定めております。
・当社顧問は、経営上の意思決定に関与する権限は一切有しておりません。

　当社では、監査役制度を採用しております。

取締役会
　経営方針等の会社の業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監視・監督を目的として、取締役９名及び監査役５名で構成しております。
　当社グループ事業に精通している取締役が、取締役会での活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。当社の社外取締役は４名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。
＜構成員＞ 　　　　
　・貝住 泰昭（代表取締役　社長執行役員 議長） 　　　　
　・高野 一樹（取締役　専務執行役員）
　・留岡 達明（取締役　常務執行役員）
　・近藤 智広（取締役　常務執行役員）
　　 （通称名：太田 智広）
　・桑田 郁夫（取締役　常務執行役員）
　・河野 宏和（社外取締役）
　・竹田 陽三（社外取締役）
　・鈴木 智子（社外取締役）
　・羽田野 彰士（社外取締役）
＜出席者＞
　・永野 浩一（常勤監査役）
　・大木 聡（常勤監査役）
　・上平 光一（社外監査役）
　・横田 絵理（社外監査役）
　・松尾 慈子（社外監査役）
　　（通称名：太田 慈子）

監査役会
　取締役の職務執行に対する監査を目的として、監査役５名（うち社外監査役３名）により構成しております。
　充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役とが活発な意見交換を行うことにより、より公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。
＜構成員＞
　・永野 浩一（常勤監査役　議長）
　・大木 聡（常勤監査役）
　・上平 光一（社外監査役）
　・横田 絵理（社外監査役）
　・松尾 慈子（社外監査役）
　　（通称名：太田 慈子）

ガバナンス委員会
　取締役会の諮問機関として、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行うことを目的に、社外取締役４名、 社外監査役３名、代表取締役１名、及び取締役　専務執行役員1名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
＜構成員＞
　・河野 宏和（社外取締役）
　・竹田 陽三（社外取締役）
　・鈴木 智子（社外取締役　委員長）
　・羽田野 彰士（社外取締役）
　・上平 光一（社外監査役）
　・横田 絵理（社外監査役）
　・松尾 慈子（社外監査役）
　　（通称名：太田 慈子）
　・貝住 泰昭（代表取締役　社長執行役員）
　・高野 一樹（取締役　専務執行役員）

　なお、当社では、全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。また、執行役員制度を取り入れ、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を図っております。各々が専門の中長期戦略テーマを担って目標の達成を強力に推し進めることで、よりスピーディーな業務執行が可能な体制を構築しています。

　当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内
部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ
正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独
立性を保持し、高度な経営に対する経験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンス機能の強化を図っております。
　上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております
ため、当該ガバナンス体制を採用しております。

（１） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会はコーポレートガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守態勢の確立に努める。
　監査役会により内部統制システムの機能と有効性を監査する。

（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報として、取締役会等主要会議体の議事録、社内稟議、各種契約書等を「文書管理規定」等の社内規定に基づき保管責任者、保管期間等を定め、文書又は電磁的情報により記録し、保存する。
　取締役及び監査役は、常時、これらの文書又は電磁的記録を閲覧することができるものとする。
　情報の漏洩・滅失・紛失を防止するとともに情報の漏洩・滅失・紛失時の対応策を講じるため、情報セキュリティ体制を構築し、規定等に基づき管理、運用、監査を実施する。

（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定し、「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役のもとにリスク管理体制を構築する。
　「リスク管理委員会」は、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するよう努めるとともに、取締役及び監査役に直ちに情報が伝わる仕組みを構築する。

（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して達成すべき10年間の目標として「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、さらにその中期的な目標として中期３ヶ年経営計画及び毎年の単年度経営計画を策定し、期毎に目標のレビューを実施し、結果をフィードバックすることにより業務の効率性を確保するシステムを採用する。目標を達成するためのグループの体制として、各機能に「役割と責任」を明確にし戦略実行を加速するため本部制を採用する。
　当社の取締役は、当社グループ事業に精通し、「取締役会規則」に則って取締役会での慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ適切な経営判断を行う。
　全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議する。
　これらの決裁体制により適正かつ効率的な意思決定を行う。

（５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、『スタンレーグループ行動規範』を制定し、役員及び使用人がその行動を律するために従うべき規範とする。
　『スタンレーグループ行動規範』では、法令、社内の規則・規定等に限ることなく、企業倫理（企業活動において守るべき社会から要請される社会・道徳規範）を対象とする。
　『スタンレーグループ行動規範』を実効あるものとするために、企業倫理・法令遵守態勢として「企業倫理規定」を定め、企業倫理を所管する取締役を選任し、企業倫理委員会を組織するとともに、社内主要組織の長及び関係会社社長を企業倫理管理責任者として定める。
　企業倫理委員会は、法令違反事案への対応、企業倫理・法令遵守管理方針の立案、企業倫理・法令遵守状況の検証、社内教育等を行う。
　使用人等の法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所等に設置する。同窓口では、通報した使用人等を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置を行う。
　企業倫理委員会は、企業倫理管理責任者から定期、不定期に活動報告を受けるとともに、企業倫理・法令遵守に関して取締役会及び監査役会に報告する。

（６） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　『スタンレーグループ行動規範』を当社グループ共通に適用する規範とする。
　企業倫理改善提案窓口を当社及び子会社使用人全員が利用できるものとする。
　日常業務で発生する法令等に関する課題等については、当社の所管部門に対し子会社から問合せを実施できる体制とし、各社の企業倫理・法令遵守に活用する。
　グループで共通に留意すべき企業倫理・法令遵守に関する事象については、当社の所管部門から子会社に対して、情報提供等を実施するとともに、相互に情報交換を行う。
　当社及び子会社の業務運営状況を把握し、その改善を図るため、コーポレートガバナンス部を代表取締役直属の組織として設置し、内部監査を担当させ、その結果を代表取締役及び監査役会に報告させる。
　「リスク管理委員会」は、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保する。
　当社と子会社間の取引にあっては、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格決定手順等を規定等に従って実施する。
　子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使する。
　取締役の中から子会社ごとに主管取締役を選定し、子会社の業務遂行の効率性、適正性を指導・監督するとともに、子会社の業務遂行状況その他の重要な事項について子会社から報告を受け、必要に応じて、取締役会等の重要な会議に報告する。
　当社グループの監査役の連携を強化するため、関係会社監査役連絡会を定期的に開催する。
　当社グループは反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体への対応は総務部が統括部門となり、所轄の警察署、顧問弁護士との連携を強化し情報収集に努める。

（７） 監査役の職務の補助使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
　　　関する事項
　コーポレートガバナンス部に所属する使用人の一部を監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として選定する。
　当該使用人の任命・解雇・配転等の人事異動を行う場合、及び当該使用人を懲罰に処する場合には、事前に監査役と協議する。
　監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人の業務については、監査役が当該業務を担当する使用人に対し、直接指揮命令することができる。

（８） 監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役は、（ａ）経営会議で決議された事項、（ｂ）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、（ｃ）毎月の経営状況、事業の遂行状況及び財務状況に関する事項、（ｄ）内部監査及びリスク管理に関する事項、（ｅ）重大な法令、定款違反に関する事項、（ｆ）その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、使用人は、上記（ｂ）、（ｅ）及び（ｆ）の事項について、監査役又は監査役会に対して当該事項を遅滞なく報告するものとする。
　子会社の取締役、監査役、使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令、定款違反に関する事項、その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、当社の監査役又は監査役会に直接又は当社の関係部門を通じて遅滞なく報告するものとする。
　監査役又は監査役会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知する。

（９） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
　　　方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
　
（１０） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等その職務を遂行するうえで必要と認めた事項を定めるものとする。
　監査役会は、内部統制の実施状況を監査するために、いつでもコーポレートガバナンス部、総務部、経理部その他必要な部門を担当する取締役及び使用人から報告を受けることができるものとする。
　監査役は、経営会議等の重要な会議に出席できるものとする。
　監査役会は代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。
　監査役会は代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜説明するものとする。
　監査役会は、定期に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況等について報告を求めるものとする。

　当社グループは反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みます。
　『スタンレーグループ行動規範』では、反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たない旨、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、名目・理由・金額の多少を問わずこれらの者に対して利益供与を行わない旨、並びに反社会的勢力及び団体からの不法、不当な要求には応じない旨を定めています。
　反社会的勢力及び団体への対応は総務部が統括部門となり、所轄の警察署、顧問弁護士との連携を強化し情報収集に努めております。

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適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

(1) 適時開示に係る方針
　当社では、株主及び資本市場に対しての説明責任を果たすべく、また、経営の透明性を高めるために、フェア・ディスクロージャー・ルール、証券取引所の開示ルールに則り、適正なディスクロージャーを行うことが重要と考え、ＩＲ活動に注力しております。
　具体的な活動として、年２回の決算説明会開催、適宜プレス発表の実施およびホームページでのIR情報の掲載等を実施し、適正かつ正確な情報開示に努めております。
　また、当社及び当社グループで働く全ての人々の行動規範として『スタンレーグループ行動規範』を制定しており、その中で「正確な情報を、公平かつ適時に開示し、株主・投資家等の理解と支持の獲得に努める」ことを掲げ、実践しております。

(2) 適時開示に係る社内体制
　当社では、適時開示をコーポレートコミュニケーション部が担当し、情報収集は、コーポレートコミュニケーション部のほか、決算に関わる事項等を経理部、人事並びに人事施策に関わる事項等を人事部、本社機能に係わる事項、インサイダー取引防止等を法務知的財産部、リスク管理等を総務部、各事業に係わる事項は各本部が、それぞれ担っており、適宜、これらの部門間の緊密な情報連携を図っております。
　開示の判定及び開示方法については、経営会議や取締役会への付議、もしくは代表取締役、担当取締役、及び担当部門と協議のうえ、担当取締役が決定しております。

(3) 適時開示に対するチェック体制
　当社では、内部監査部門として、当社及び当社グループ各社の監査を行う「コーポレートガバナンス部」を設置し、法令の遵守とともに、情報の適切な開示に関する監査を実施し、チェック体制の強化を図っております。