１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
当連結会計累計期間における世界経済は、インフレ沈静化を背景に金融引き締め局面からの転換が進みつつも、地政学リスクや構造成長率の低下により力強さを欠く１年となりました。米国は個人消費の底堅さから相対的に堅調だった一方、欧州は景気回復が鈍く、日本は緩やかな回復基調にとどまりました。中国は不動産調整の長期化で成長が鈍化し、新興国も国・地域ごとに明暗が分かれました。
当社グループの主要事業領域である自動車関連市場は、特に中国において、当第４四半期での季節性やEVに対する補助金政策の変更により生産・販売は鈍化しましたが、通期を通しては輸出向けを含めて堅調に推移し牽引しました。
このような事業環境の中、売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野での高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で中国地域が好調さを維持していることにより、前期比7.5%増加しました。コンシューマー市場では、主にゲーム機向けが減少し、前年同期比3.8%減となりました。インダストリアル市場では一部のFA機器向けの回復と、エネルギーマネジメント分野向けの拡大が継続したことにより、前期比67.1%増加しました。以上により、売上高は前期比9.9%増の619億６千１百万円となり、連結会計累計期間として過去最高売上高を更新しました。
利益面では、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、原価低減や構造改革効果により、営業利益は前期比0.2%減の54億３千６百万円、経常利益は前期比10.1%増の61億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、前期比1.6%増の25億５千３百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2025年３月末)に比べ、44億８千７百万円増加し、948億２千１百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が41億６千２百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が８億２千７百万円増加したことによるものであります。
負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円減少し、202億９千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加25億５千３百万円、配当による減少21億４千５百万円、為替換算調整勘定の増加47億８千万円により前連結会計年度末に比べ、46億２千４百万円増加し、745億２千５百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の増加や仕入債務の減少等に伴い、前期比9.2%減の109億６千４百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得等により、55億３千５百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、28億３百万円の資金支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41億６千２百万円増加し、284億９千８百万円となりました。
①市場環境
世界経済は、中東情勢などの地政学リスクの影響による原材料、エネルギーコスト、輸送費の高騰など、不透明な状態が続いています。
モビリティ市場においては、2027年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比微増、その中に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比は前期比増加すると予想しており、当社の売上ではインフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要やFA機器向けの回復が見込まれます。
②2027年３月期の重点施策
2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、原材料価格の高騰、地政学リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化などの変化が起きています。この変化と現在の中期経営計画の進捗、来期以降の展望も踏まえ、中期経営計画の３年目である2027年３月期は以下を重点施策として取り組んでまいります。
【ビジネス拡大戦略】
・日欧米、中国、韓国、アジアなど、展開している拠点それぞれの地域の特性に合わせた営業活動と市場・顧客開拓
・モビリティ市場でのインフォテインメント分野への次世代高速対応製品投入と、スケーラブルコネクタの開発
・インダストリアル市場でのエネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI（AIサーバー、フィジカルAI等）、半導体製造装置、通信分野の新規開拓
・中国国内での製販技の一体体制の強化
【コスト力強化】
・省金化と金めっきの薄膜化による原価低減
・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮
③2027年３月期の見通し
2027年３月期の業績見通しにつきましては、連結売上高670億円（対前期比8.1％増）、連結営業利益35億円（対前期比35.6％減）、連結経常利益27億円（対前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（対前期比37.3％減）を見込んでおります。為替レートは、155円/ドル、180円/ユーロ、22円/人民元を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を採用しておりますが、国内他社のIFRS(国際財務報告基準)の採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」13百万円、「その他」０百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた144百万円は、「補助金収入」22百万円、「その他」122百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた513百万円は、「補助金収入」△22百万円、「その他」536百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、海外子会社において労務紛争対応に関連した不適切な金銭交付の疑義が生じたことから、2026年２月18日に外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定いたしました。
当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識されました。このため、当社は2026年４月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
第三者委員会の調査の結果、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、当社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象のほか、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに当社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義が識別され、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示が判明いたしました。これを受け、当社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討したうえ、過年度に遡って連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映した結果として影響を受ける事項、重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
（減損損失）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。従前は会社単位を最小単位としておりましたが、秋田工場の設立と構造改革の実施に伴い、各拠点のキャッシュ・フローの相互補完性に変更が生じたことから、グルーピングの変更を行いました。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に414百万円を計上しております。その内訳は、建物28百万円、機械装置185百万円、工具器具備品30百万円、土地２百万円、建設仮勘定167百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
なお、構造改革に係る減損損失1,752百万円は、構造改革費用として表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、事業用資産においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のうち事業用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に30百万円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具５百万円、工具、器具及び備品５百万円、建設仮勘定14百万円であります。
上記のうち遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に504百万円を計上しております。その内訳は、機械装置425百万円、工具器具備品79百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
（構造改革費用）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、茨城工場の機能見直し、本社および茨城工場の人員最適化に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は、固定資産の減損損失1,752百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金等239百万円であります。
減損損失に係るものは以下の通りであります。
当社グループは、事業用資産においては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でのグルーピングを行っております。具体的には継続して収支把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、主として工場単位で資産のグルーピングを行っております。
なお、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、構造改革に伴う茨城工場の機能見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、減損損失を認識しており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,752百万円を特別損失に計上しております。
また、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローよりも正味売却価額の方が高いことから、回収可能価額は正味売却価額により測定をしております。建物及び構築物、土地は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により測定しており、その他の資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,270百万円及び棚卸資産の調整額等△188百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,551百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,890百万円及び債権と債務の相殺消去等△12,442百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除くアジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………米国を除く北米地域
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）減損損失のうち、日本セグメントの1,752百万円は特別損失の構造改革費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入していたことにより、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しておりました。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において76,663株、当連結会計年度において０株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。