「会社は誰のためにあるのか？」、「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、
(a)意思決定の過程の透明性の向上
(b)ディスクロージャー（情報開示）及びアカウンタビリティー（説明責任）の強化
(c)コンプライアンス（遵法）の徹底
(d)危機管理の徹底
を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、健全かつ効率的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並びにコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたします。

（１）株主の権利・平等性の確保
　当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、速やかな情報開示をおこなっています。
　また、株主の権利を確保し、株主との共同利益を向上させるため、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を明確に分離させています。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。
　また、ステークホルダーとの協働を実践するため、代表取締役社長をはじめとする経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示が必要不可欠と認識しています。具体的には、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや事業報告書等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

（４）取締役会等の責務
　当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を過半数選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。また、社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制の構築を推進します。

（５）株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しております。
　そのため、ＩＲ体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、決算説明会を開催すると共に、株主や投資家からの問い合わせや報道機関からの取材にも積極的に応じております。

【補充原則1-2-4　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
　当社はインターネットによる議決権行使を導入しております。今のところ、費用対効果等を勘案し議決権電子行使プラットフォームの導入や招集通知の英訳を行っておりませんが、今後、海外投資家比率を高めるべく、招集通知の英訳など検討を進めていきます。

【補充原則2-3-1　サステナビリティを巡る課題】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当社は、事業を通じて地域経済を牽引することが期待される中核企業として，経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。引き続き地域経済の活性化に貢献すべく事業展開を積極的に行ってまいります。また、社会・環境問題に対して積極的に取組むことが、企業の持続的な成長に不可欠であるものと認識しております。環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る取り組みとして、地球温暖化係数ゼロのヘリウムガスを冷媒に使用した新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業や太陽光発電事業、社内会議等の資料のペーパーレス化に取り組んでいます。
　当社はサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題との認識を持っており、さらに積極的・能動的に取り組むため、中期経営計画（2023-2025）にてESG方針として「燕三条発のイノベーションで世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになるため、家電製品事業、FPSC事業および経営基盤強化を通じてESGを意識した企業活動を展開していきます。」を定め、中長期的な取り組みの検討を進めてまいります。

【補充原則3-1-2　英語での情報の開示・提供】
　現在、当社の海外投資家比率が比較的低いなど、株主構成を総合的に勘案し、英語での情報の開示・提供は行っておりません。今後、業績の改善および業容の拡大を進めながら、海外投資家にも当社株式に関心を持っていただけるよう、英語での情報の開示・提供の検討をいたします。

【補充原則4-1-3　最高責任者等の後継者の計画】
　当社は、最高経営責任者（代表取締役社長）を含む経営陣の後継者計画について、ガバナンス委員会において審議を行い、後継者育成に関する基本方針の整理及び次の役員候補者の検討に着手いたしました。今後は、業績の改善を進めながら、後継者計画の具体化（ロードマップの策定等）を進めてまいります。
　また、当社は取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会及びガバナンス委員会を設置しており、後継者計画の策定・運用に対する監督体制を整備しております。

【補充原則4-2-2　取締役会の役割・責務】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当社はサステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題との認識を持っており、さらに積極的・能動的に取組んでいくため、中期経営計画（2023-2025）にてESG方針として「燕三条発のイノベーションで世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになるため、家電製品事業、FPSC事業および経営基盤強化を通じてESGを意識した企業活動を展開していきます。」を定め、具体的な中長期的取り組みの検討を進めております。
　また、人的資本・知的財産への投資を含む経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略については、取締役会やガバナンス委員会で審議を行ってまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、主に相手企業との取引関係、提携関係並びに協業関係の維持・強化を図る目的で政策保有株式を保有していますが、個別の政策保有株式については、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会にて具体的に精査し検証しています。その結果、継続保有する意義が必ずしも十分と認められない場合は、投資先の理解を得ながら適切な時期に売却することを検討いたします。また、当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針に基づき、政策保有株式の見直し及び縮減を実施しております。

　政策保有株式の議決権の行使については、当該企業の中長期的企業価値向上に繋がるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかという議決権行使基準に基づき個別に精査したうえで、議決への賛否を判断しています。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社がその役員や主要株主との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしております。

【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性確保】
　中期経営計画（2023-2025）において、ESG方針を定め中長期的な取り組みとして、年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず多様な人材が能力を発揮できるよう、女性管理職のさらなる登用や、障がい者雇用の推進に加えて、海外経験豊富な取締役をはじめとするグローバル人材の登用により、当社の成長戦略に資するダイバーシティを推進しております。また、有価証券報告書において、人材育成方針及び社内環境整備方針、並びにこれらの方針に基づき、女性管理職比率、障がい者雇用率、女性及び男性の育児休業取得率、年次有給休暇取得率、一人当たりの平均時間外労働時間について目標と実績の開示を行っております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は確定給付企業年金制度を採用しております。年金資産規模が比較的小さいため、専門人材の配置等は特に行っておりませんが、運用を外部機関に委託し、その状況を定期的に確認しております。 また、企画管理本部が当該業務を主管し、年金資産運用に係る基本方針に基づき、委託先機関の実績等をモニタリングするとともに、経営会議等で定期的に運用状況等に関する報告を受けることで適切に管理しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（１）当社の経営理念や経営戦略、中期経営計画については、当社ホームページにて開示しております。
（２）コーポレートガバナンスの基本方針は本コーポレートガバナンス報告書で開示しております。
（３）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮した基本報酬と、役員賞与及び株式報酬から構成しております。株式報酬制度については、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しております。譲渡制限付株式報酬は、対象取締役の貢献度等を総合的に勘案して決定される金銭報酬債権を、現物出資の方法で給付を受ける事により年に一度割り当てるものとしています。賞与については、経済情勢や当社業績、他社水準、従業員の賞与水準等を踏まえて検討しています。報酬を決定する手続きは、株主総会で承認された総額の範囲内で、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で取締役会にて決定しています。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行う役割のため、職責や他社の動向を反映させた固定報酬としています。
（４）業務執行取締役・監査等委員である取締役、社外取締役の候補の指名は、国籍、性別に拘らず、人格、見識、能力の優れた人物を指名する方針とし、経営陣幹部の選解任は監査等委員会の意見を聞いた上で、取締役会決議により決定しています。また、監査等委員である取締役の候補者は監査等委員会の同意を得て指名しています。なお、取締役候補の指名については、指名・報酬委員会の審議を経ております。
（５）各役員候補者の選任理由については、定時株主総会招集通知に開示しています。

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み】
　当社は、中期経営計画（2023-2025）において、ESG方針「燕三条発のイノベーションで世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになるため、家電製品事業、FPSC事業および経営基盤強化を通じてESGを意識した企業活動を展開していきます。」を掲げるとともに中長期的な取り組みを家電製品事業、ＦＰＳＣ事業、経営基盤の強化の視点から策定しました。人的資本の中長期的な取り組みとして、女性管理職のさらなる登用、障がい者雇用の推進、グローバル人材の登用によるダイバーシティの進展、ツインバードらしい働き方改革の推進による働きがいの向上を掲げております。また、統合報告書において人材育成及び人的資本を強化する具体的な取り組みを紹介するとともに、知的財産については特許保有数の推移を開示しています。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任範囲の明確化および開示】
　当社では、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規程で定めており、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式・社債および新株予約権に関する事項、会社財産等に関する事項、その他の重要事項をその対象としています。加えて、会社法等の法令に定める事項及びこれに準ずる重要事項についても取締役会で決定することとしております。
　一方、経営における責任体制を明確化し、権限の委譲による意思決定の迅速化を図ることを目的に、取締役会規程や経営会議規程に定める事項以外の業務執行上の事項については、目標達成会議にて議論し、方針を決定しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-10-1　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】　
　現在の取締役会の構成は、取締役総数10名中、独立社外取締役は４名を占めております。また、当社は指名・報酬委員会を設置し取締役候補者並びに代表取締役社長以下の経営陣の選任・解任や報酬等について審議し取締役会へ答申を行っております。なお、指名・報酬委員会は委員長を独立社外取締役とするとともに委員の過半数が独立社外取締役で構成されております。

【原則4-11】　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
　当社の取締役会は定款により当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うために適切な規模、各事業の知識、経験、能力等のバランスを配慮し、多様性を確保した人員で構成することを基本的な考え方としております。また、監査等委員である取締役には、財務・会計・法務及び経済学等に関する知識を有する人物を複数名選任しております。さらに、多様性確保の観点から女性の社外取締役１名を選任しており、当該取締役の有する専門的知見及び経験は、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス向上に資するものと考えております。
　取締役会の実効性評価は毎年実施し、取締役会の実効性向上に努めております。

【補充原則4-11-1　取締役会の多様性に関する考え方等】
　当社の取締役会は、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うために適切な規模、また、各事業の知識、経験、能力等のバランスを配慮し多様性を確保した人員で構成することを基本的な考え方としています。
　現在、当社の取締役会は独立社外取締役４名（うち、監査等委員である取締役は３名）を含む10名で構成され、独立社外取締役４名のうち１名は他社での経営経験を有する者となっております。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスは定時株主総会招集通知や本報告書に掲載しております。

【補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況の開示】
　社外取締役をはじめ取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査等委員の業務に振り分け、兼職については合理的範囲に留めています。なお、その兼任の状況は、定時株主総会招集通知等に開示しております。

【補充原則4-11-3　取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会の実効性について全取締役（監査等委員である取締役を含む）を対象としたアンケートを毎年実施しその結果を取りまとめ、ガバナンス委員会及び取締役会において分析・評価をすることとしています。
　2025年度の取締役会の評価は、全体として実効性は確保されているものの、重要テーマに関する議論の充実等において課題が認められるなど、一部に更なる改善の余地があるとの結果となりました。この結果を真摯に受け止め、アンケート回答から抽出された課題の適宜解決を図り、取締役会の実効性の一層の向上に努めてまいります。
　　
【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニングの方針の開示】
　当社では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取締役及び監査等委員の知識や能力の向上を図っています。取締役、監査等委員に対しては、新しい考えの習得や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナー、外部団体への加入および人的ネットワークの構築を推奨するとともに、その費用については、取締役、監査等委員の請求等により、社内規程に基づき当社にて負担しています。社外取締役には、就任時に、当社の事業、財務、組織を含めた概況に関する情報提供を行うと共に、必要に応じて、当社施設の見学など、当社の理解を深めるための施策を実施します。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では企画管理本部が株主との対話を統括し、経営企画部をＩＲ担当部署としています。経営企画部は財務経理や総務等、ＩＲ活動に関連する部署と連携し、株主との対話を推進しています。また、2025年より定時株主総会終了後に株主懇談会を開催し、株主と直接的な対話の機会を設けております。それらで得られる株主の反応は、随時、経営幹部に報告しています。
　なお、株主との対話に際しては内部情報管理規則に則り情報の漏洩防止を徹底しています。

　当社は2025年6月6日開催の2025年2月期通期決算説明会において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み」について進捗を説明いたしました。なお、同日に決算説明会資料を自社ウェブサイトにて開示しましたのでご参照ください。
　https://www.twinbird.jp/news/ir/22322/

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コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。

監査等委員会は、内部監査部の担当者に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとします。

監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をおこなっております。
監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合や決算棚卸の立合い監査などをおこない、常に連携を図っております。

当社は独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会では、取締役の選任や報酬等に関する事項について総合的見地から審議しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び重要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をより一層高めること、そして、対象取締役と執行役員が一丸となって中期経営計画の目標を達成することを後押しするため、業績連動型報酬制度に加えて譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。

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報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、個別開示はしておりません。
事業報告及び有価証券報告書では、役員区分ごとの報酬等の総額を開示しております。
2026年２月期における取締役に対する取締役報酬は次のとおりであります。
・取締役に支払った報酬　127,691千円

１．取締役の報酬
　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮した基本報酬、営業利益の成長率及び業績予想値の達成度を指標とする業績連動報酬としての金銭報酬及び当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をより一層高める報酬体系として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の二つの株式報酬制度から構成されています。
　なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行う役割のため、職責、他社の動向を反映させた固定報酬としています。

２．報酬等を決定するにあたっての手続き
　株主総会で承認された総額の範囲内で、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立性・客観性を確保した上で取締役会にて決定されています。

また株式報酬は、各事業年度を業績評価期間とし、業績数値目標の達成度合いに応じて算定される業績連動型譲渡制限付株式報酬に加えて、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定される譲渡制限付株式報酬により構成されております。いずれの株式報酬も金銭報酬債権を現物出資の方法で給付を受けることにより年に一度割り当てるものとしています。

重要事項については、当社の経営陣が社外取締役へ直接連絡、相談をしております。
また、取締役会の重要な付議事項については経営企画部より事前説明を行うとともに、迅速な情報提供が可能な体制を整えております。

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(a)取締役会
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。

(b)経営会議
　経営会議は、常勤取締役6名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。

(c)監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。
　監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどをおこなっております。

(d)指名・報酬委員会
　任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等の内容などについて審議し、取締役会へ答申します。　なお、現在の指名・報酬委員会は５名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とするとともに、その過半数を独立社外取締役が占めています。

(e)ガバナンス委員会 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会では以下の事項について審議し取締役会へ答申します。
　なお、同委員会は11名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長としております。
　　(１) 取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成、運用、評価等に関する事項
　　(２） 中期事業計画（商品戦略、営業戦略、海外戦略、ＤＸ等）に関する事項
　　(３) 年度予算（売上、原価、経費、投資、利益等）に関する事項
　　(４) 株主還元施策（配当、自己株式買取、株主優待等）に関する事項
　　(５) リスクマネージメント（気候変動、品質問題、カントリーリスク等）に関する事項
　　(６) その他コーポレート・ガバナンス等に関してガバナンス委員長が必要と認めた事項

(f)会計監査人
　公認会計士による監査は、当社グループは太陽有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。
　担当公認会計士は泉淳一、横山雄一の２名です。

（g）責任限定契約の内容の概要
　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める額としております。

構成員の全てを社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

(１)内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制基本方針」を定め、同方針に従って、経営管理体制、コンプライアンス、リスク管理等を含む内部統制を適切に整備しております。また、内部統制が自律的に機能する組織を構築するとともに、その活動をフォロー・指導・改善する支援機能（内部監査部門・ガバナンス委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・監査等委員会・会計監査人などの相互協働体制）の確立により、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

(２) 内部統制システムの整備
　当社は、法令に則り、以下のとおり「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めます。

(a)取締役・執行役員・従業員（以下、全役職員といいます）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、コンプライアンスの推進を統括し、会社法その他の法令に則った会社運営を行う旨の基本方針を決定します。
・ガバナンス委員会は、当社における経営戦略やガバナンス体制等について、社外取締役の視点を交えて継続的に諮問・答申をおこなうことにより、経営の透明性・公正性を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
・コンプライアンス委員会は、関連する規程、マニュアル等を明文化し、全役職員への徹底を図ります。
・コンプライアンスの維持については、取締役・執行役員が自己の分掌範囲について責任を持っておこない、各部門長は、担当業務に適用される法令とその改正状況を把握するとともに、関連部門へ周知をすることにより、法令遵守の徹底を図ります。
・監査等委員会は、内部監査部と連携して独立の立場から当社全体のコンプライアンスの状況について監査します。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報規程を制定し運用します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに職務の執行の効率性が確保される体制
・取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督をおこないます。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営会議を開催し、業務執行に関する意思決定を機動的におこないます。業務執行機能を強化するため執行役員制度を採用するほか、常勤取締役・執行役員・本部長等で構成される目標達成会議を毎月開催し、経営課題の協議・決定・報告をおこなっております。また、必要に応じて重要課題については分科会を実施しております。
・取締役会その他重要な会議の議事録や稟議書類、財務に関する重要な情報等の保存対象書類、保存期間、検索のための分類方法及び保存場所等を定める文書管理規程を作成し、取締役、監査等委員、執行役員がこの規程に基づき、必要な文書等を容易に閲覧できるようにします。
・業務分掌規程及び職務権限明細表に則り、全役職員の職務の執行の効率性を確保します。
・業務の簡素化、ＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進します。

(c) 会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制
・当社は、当社全体のリスク管理体制確立のためリスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の検討、審議等をおこないます。
・品質、災害、環境、情報セキュリティ等経営に重大な影響を及ぼす不測事態による損失を防止するために、QMS（品質マネジメントシステム）や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、それらについて全役職員に対し、教育研修を実施し、予防体制を確立します。
・全役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合、もしくは発生した場合は、リスク管理委員会に報告します。報告を受けたリスク管理委員長は、取締役社長に報告をした上で全社的な対応が必要と判断した場合には、緊急対策本部を設置します。

(d) 監査等委員会の職務を補助すべき全役職員
・監査等委員会は、内部監査部の担当者に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査等委員会より監査業務に 必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員等の指揮命令を受けないものとします。

(e) 全役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の
監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査等委員会を構成する監査等委員は、本社その他の拠点並びに関係会社に対し、計画的に実地監査に赴き、現状の把握、問題点の指摘等を実施しており、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて全役職員にその説明を求めます。
・当社の役職員は、情報の共有、課題、対策の検討、方針確認等を図るため各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査等委員会に報告をおこなうとともに、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対して報告をおこなうものとします。
・当社は、当社の監査等委員会へ報告をおこなった当社の全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、その旨を当社の全役職員に周知徹底します。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けています。
・監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定過程及び取締役の職務の執行状況を監査します。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、組織として毅然とした対応を取ることを行動規範に定め、全社の重点施策として位置付けております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　対応統括部署を定め、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに報告・相談する体制を整備しております。
　また警察等が主催する連絡会に加入するなど平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰ぎ、最新情報を共有することにより被害の未然防止に向けた活動を推進しております。

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（適時開示体制の概要）
（１）当社の会社情報の適時開示の主管部門は、経営企画部が統括しています。

（２）経営企画部は、会社の経営上の発生事実・決定事実・決算に関する情報を収集し、東京証券取引所より示されている「会社情報適時開示ガイドライン」を基準に、情報内容を検討し開示が必要と判断した場合は速やかに東京証券取引所へ提出しています。

（３）開示情報の決定にあたっては、
　　(a)決定事実及び決算に関する事項は取締役会の承認
　　(b)発生事実については代表取締役社長の承認
　　を得て、情報取扱責任者が東京証券取引所へ提出しています。