当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、「経営戦略の重点課題」にも「ガバナンス、コンプライアンス対応の強化」を明記し、取組み姿勢を明確にしております。
　これは、業務遂行にあたり、社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を
高めることで実現できると考えております。
　これからも、社員の教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。

【補充原則２－４①】（女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保）
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別や国籍等に関わらず、成果や業績、資質を適正に評価し、管理職へ登用することとしております。現状、女性従業員の割合も増えつつありますので、将来的には管理職への登用を期待しております。一方、外国人の在籍者は若干名であり、管理職への登用の実績はございません。また、当社は中途採用者が比較的多いことから、中途採用者の管理職は多数存在しております。
　なお、女性や外国人の管理職への登用等に関する目標につきましては、今後の事業展開や経営環境を踏まえ、状況の開示も含めて、検討してまいります。
　人材育成につきましては、「働きがいのある職場を作る」という方針の下、「チャンスや問題に果敢に挑戦し、常にチャレンジする精神を養う。多様な価値観や考え方を理解し、幅広い見方ができる能力を養う。」という教育方針を掲げ、全社員共通のプログラムや所属部門に特化した専門的な教育、管理職向けの評価者研修など、オンラインと対面、OJTを組み合わせながら人材育成に努めております。

【原則４－８】（独立社外取締役の有効な活用）
　当社は、合議により迅速に業務執行の決定を行うことを重視いたしました結果、独立社外取締役１名に加え、経営経験豊富な社外取締役１名を選任し、監督機能につきましては、社外監査役を２名置くことで充実したガバナンス体制をとっております。
　一方で、独立社外取締役は2名以上選任すべきとされておりますので、会社の中長期的な成長と更なる企業価値の向上を目指すうえで、今後も複数の独立社外取締役を選任できるよう検討してまいります。

【補充原則４－８①】 （独立社外者のみを構成員とする定期的な会合の開催）
　当社には現在、社外取締役が2名在籍しており、社外監査役や代表取締役などと必要に応じて情報交換を行っています。
　また、独立社外者のみの会合については、さらなる情報共有の充実を図る観点から、その必要性を検討してまいります。
　加えて、独立社外取締役・独立社外監査役に、豊富な経営経験を持つ社外取締役を加えた指名・報酬委員会を定期的に開催し、経営の透明性向上に努めています。

【補充原則４－８②】 （独立社外取締役における経営陣との連絡・調整、監査役会との連携）
　当社では、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会において、独立社外取締役の1名を取締役会の決議により委員長に選任しております。
　現時点では「筆頭独立社外取締役」の互選は行っておりませんが、取締役会において独立社外取締役の意見を適切に反映するための体制を整えています。
　また、今後さらに経営陣や監査役との連携を強化し、独立社外取締役が十分な役割を果たせるよう、体制整備を進めてまいります。

【補充原則４－11①】 （取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方）
　当社の取締役は、事業構成や組織体制に応じ、また、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定しております。その上で、知識・経験・能力・資質に加え、人物的な観点も含め常勤および社外でバランスよく構成されております。企業法務において専門的な知識と豊富な経験を持つ社外取締役には、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言や提言を行うことで、経営の意思決定機能および監視機能を強化する役割を担うことを求めております。
　また、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては取締役会の議論を深めたうえで開示の方向で検討してまいります。
　取締役の選任に関する考え方、方針につきましては、「役員選任基準に関する内規」に定めており、手続きについては、任意の諮問機関である、指名・報酬委員会の審議後、取締役会にて決定しております。
　なお、取締役の選任に関する考え方、方針の開示および他社での経営経験を有する独立社外取締役の選任につきましては、取締役会での議論を深めたうえで開示の方向で検討してまいります。

【原則１－４】（政策保有株式）
　当社は、発行会社との企業連携や事業におけるシナジーのほか、取引関係の維持、強化など、企業価値の向上が見込めると判断した場合に、政策保有株式を保有しておりますが、保有の意義、合理性が乏しいと判断される株式につきましては、適宜、株価や市場動向等を考慮のうえ、縮減(売却)を図っております。
・政策保有株式の保有方針
　保有目的が適切か否かについては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的などの定性面の評価に加え、受取配当金、関連収益および中長期的な経済合理性などの定量面を含め総合的に精査した上で、当社グループの資本コストと比較し保有の適否の見直しを行う。
・評価の方法
　１次評価：取引先との営業収益のほか受取配当金などの利回り評価
　２次評価：株価の時価評価
　３次評価：１次、２次評価に加え、保有目的を総合的に評価し、継続保有または縮減(売却)を決定する。
　また、保有株式にかかる議決権につきましては、株主としての権利を適切に行使する方針としており、発行会社の中長期的な企業価値向上および株主共同の利益に資するものか否かを総合的に判断いたしております。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社は、関連当事者取引管理規程を定めており、新たに関連当事者等に該当する者と取引を開始する場合、取引開始の経緯とその具体的内容、取引条件の合理性および妥当性が確保されているかを含め、取締役会の決議を必要といたしております。
　また、継続中の関連当事者取引等については、継続的に監視し、合理性のない取引等その取引の適正性に関して留意すべき事項が発現した場合、取締役会で都度審議し、取引を適切に牽制できる体制を構築いたしております。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、企業年金の積立金の運用に関して、「年金資産運用の基本方針」に基づき安定的な資産形成を図るべく、総務部を事務局として適切な運用を心がけております。
　また、各委託先の運用実績や市場環境などの状況を踏まえ、定期的に資産構成割合を見直すなど適切に運用されており、現状における財政状況は健全な状態にあります。
　なお、議決権行使については、各委託先の判断基準に従っているため利益相反には該当いたしません。
　今後、更に適切な資質を持った人材の登用、配置などを進め、年金資産の運用責任を果たす取り組みを継続してまいります。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（ⅰ）経営理念や中期経営計画、決算説明資料等について、ホームページに掲載いたしております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する報告書について、ホームページに掲載いたしております。
（ⅲ）役員報酬の決定にあたっての方針および決定方法について、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載いたしております。
（ⅳ）取締役および監査役候補の指名にあたっては、高度な倫理観・誠実性・価値観と強い探究心を保持し、実践的な見識と成熟した判断能力を
　　　兼ね備え、幅広い訓練と経験を積んだ人物から選定しております。取締役および監査役候補については、任意の指名・報酬委員会への諮問
　　　を経て、取締役候補については取締役会において決定し、監査役候補については監査役会の同意を得て、決定いたしております。取締役の
　　　解任の発議についても同委員会への諮問を経て、取締役会にて決定いたしております。監査役の解任の発議については、同委員会への諮
　　　問に加えて、監査役会との協議を経て、取締役会にて決定いたしております。
（ⅴ）取締役および監査役候補者については、株主総会招集通知に選任理由を記載いたしております。

【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取り組みの開示）
　当社のサステナビリティへの取組みについては、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１①】（経営陣に対する委任の範囲）
　当社は、経営の意思決定機関である取締役会と日常の業務執行を決定する経営会議を毎月開催いたしております。
取締役会は、法令や当社定款に定めるもののほか、取締役会規程において付議事項に関する基準を定め、その権限に基づき経営方針その他経営に関する重要事項を決定する場として、業務執行状況を監督する機関として活用しております。
〈主な取締役会決議事項〉
・経営上の基本方針
・決算に関する事項
・取締役に関する事項
・重要な人事・組織に関する事項
・重要な規則の制定・改廃の大綱
　また、経営会議は、経営会議規程等に基準を定め日常業務の意思決定と情報共有の場として、常勤取締役および常勤監査役のほか、本部長等が出席しております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は、社外役員を選任するにあたっての基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性に関する基準も定めております。
　なお、当社では、法律に精通した専門家を候補者として選定しており、取締役会において、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監視機能を強化しております。
　
【補充原則４－10①】（独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言）
　当社は、任意の諮問委員会として、独立社外取締役および独立社外監査役に加え豊富な経営経験を持つ社外取締役を加えた指名・報酬委員会を設置しています。
　本委員会では、取締役の指名（後継者計画を含む）や報酬などの重要事項について、多様性やスキルの観点を踏まえた検討を行い、取締役会に対して適切な関与・助言を行っています。








【補充原則４－１１②】（取締役および監査役の兼任状況）
　当社は、取締役および監査役について、他の上場会社の役員の兼任状況を株主総会招集通知および有価証券報告書により開示を行っております。
　なお、社外取締役および社外監査役が兼職を務めている場合がございますが、当社における執務時間についていえば、会議への出席ならびに問い合わせや資料等の確認など、その役割と責務を果たすために必要な時間は確保できております。

【補充原則４－11③】 (取締役会全体の実効性についての分析・評価)
　当社は、会社業績および取締役の責務に対する評価について、事業年度終了後の最初に開催される取締役会にて、公正な基準に基づき実施いたしております。また、取締役会全体の実効性についても、第三者機関によるアンケートを実施するなど、分析および評価を行なっております。
　本年の調査結果、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断いたしました。
　今後の課題
（ⅰ）取締役会の構成
（ⅱ）経営戦略・経営計画と会社の持続的成長・企業価値の創出との整合性についての十分な議論の実施
（ⅲ）外部環境の変化に対応した経営戦略や経営計画等の更新・修正に関する十分な議論の実施
（ⅳ）最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用への主体的な関与
（ⅴ）グループ全体の内部統制システムの構築および運用状況の十分な監督
（ⅵ）経営戦略・経営計画のグループ全体の潜在的なリスクとその対処方法についての適切な監督
　今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４－１４②】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　当社は、取締役および監査役に対して、当社事業の経営に関する監督および監査の機能を果たすため、関連法令ならびに定款や取締役会規程等の各規則に関する就任時研修のほか、高い専門性を養うための知識習得等を目的とした外部機関による研修を継続的に実施しております。
　また、社外取締役および社外監査役については、工場や開発拠点等の見学会実施など、当社事業の理解を深めるための施策を行っております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針で対応いたしております。
　（ⅰ）株主との対話全般については、総務部長が統括しております。
　（ⅱ）IRに関しては総務部が窓口となり経理部とも連携のうえ、問い合わせや取材等へも対応いたしております。
　（ⅲ）年2回、アナリスト向けの決算説明会の開催や個別ミーティングを実施いたしており、今後は機関投資家訪問やその他
　　　　のIR活動について強化していきたいと考えております。
　（ⅳ）株主の意見等については、総務部長より管理本部長を通じて取締役会に報告を上げる仕組みとなっており、検討が
　　　　必要と判断した場合は、取締役会の中で議論されております。
　（ⅴ）インサイダー情報については、「内部情報管理および内部者取引防止規程」に基づく管理と社員教育の徹底を図っております。

当社は、2025年2月25日に2024年12月期の決算説明および新中期経営計画2025を当社ホームページにおいて公表しました。その中の財務戦略において資本コストや株価を意識した経営について以下の内容を記載しております。
【現状認識と要因分析】
・過去2022年から２024年の当社株価パフォーマンスは、東証スタンダード指数　を若干アンダーパフォーム
・PBR1倍割れが長らく続いている状況
・当社の経営戦略が投資家に浸透しておらず、結果として、市場からの評価も限定的であると認識
【具体的施策】
・新製品開発による利益改善
・棚卸資産と政策保有株式の縮減
・投資家との対話と充実した情報開示
上記の施策を実行することによりROEを向上させPBR1倍を目指して取り組んでまいります。
ホームページURL:https://www.fenwal.co.jp/
英文開示URL:https://www.tokaitokyo.co.jp/japan-gateway/irshowbox/fenwal/

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　当社は支配株主を有しておりません。
　その他、該当する事項はありません。

　当社は任意の諮問委員会として、独立社外取締役および独立社外監査役で構成する、指名・報酬委員会を設置し、
独立社外取締役の１名を委員長として選任しております。
　今後、更に経営陣や監査役との連携を強化し、体制整備を図ってまいります。

・会社法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。
　また、年４回、会計監査を中心にそれに付随する業務監査を対象として実施しております。

・内部監査室を設置し、業務監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役および監査役に提出しております。
　また、監査役は内部監査室と連携し、内部統制システムに関わる状況の把握と必要な指示、助言を行っております。

　当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎氏、社外監査役 佐久間清光氏、田口善之氏の各氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外取締役は、企業法務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監視機能を強化する役割を担っております。
　社外監査役は、高い独立性および豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」および「株式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４～７：３としております。
　なお、社外取締役および監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」および「株式報酬」は支給いたしません。

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　2025年度における取締役および監査役の報酬額は、取締役５名に対して59,269千円(うち社外取締役12,000千円)、監査役４名に対して18,300千円(うち社外監査役9,300千円）となっております。
１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内
　　（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額27.6百万円以内と決議いただいております。
４．上記２.の取締役の報酬限度額とは別枠で、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する株式
　報酬制度を導入しております。当該制度において拠出する金銭の上限は10年間で200百万円と決議いただいております。
５．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
　・当事業年度における役員賞与15,000千円（取締役２名に対し、15,000千円）
　・当事業年度における株式報酬引当金の繰入額4,325千円（取締役２名）
６．上記の人数および報酬額には2025年３月28日付で退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」および「株式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、 取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様 と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 社外取締役および監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」および「株式報酬」は支給いたしません。 取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４～７：３とし、これに以下「（業績連動報酬の仕組み）」の内容を反映することといたしており ます。
また、取締役会の諮問をうけた社外取締役および社外監査役を構成員とする指名・報酬委員会（委員長は上村真一郎氏）が「報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性および透明性を高めておりま す。
　取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議の時点では、定款において、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬については、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議されました。

　月１回開催する経営会議での決定事項等、会社の意思決定および業績等については速やかに報告すると共に、取締役会等、重要な意思決定
事項については資料配布をするなど、取締役会での意思決定に支障がないよう事前説明を行なっております。

　当社は、「相談役・顧問に関する規程」を定め、当社が必要と認めた場合、役員経験者を取締役会の決議により相談役・顧問等を選任する場合があります。
　なお、現在は相談役および顧問はおりません。また将来的には制度の廃止も含め見直しを行う予定です。

　当社は、取締役会および監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制および定款に定められた事項、ならびに経営方針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、社内取締役２名（中野誉将氏、荻原紀晃氏）および社外取締役２名（上村真一郎氏、蔭山潔氏）の計４名で構成され、議長は代表取締役である中野誉将氏が務めております。
　また、取締役会に付議および報告される事項につき十分な審議および議論を実施するための会議体として、取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。
　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、原則として毎月１回開催しており、期首に監査役会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務および財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室および監査法人とも連携を密にしております。監査役会は常勤監査役１名（高橋芳広氏）、社外監査役２名（佐久間清光氏、田口善之氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部および監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。
　また、当社は任意の諮問委員会として、社外取締役および社外監査役を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）し、取締役候補の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保することに努めております。

　当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」および「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。

当社および当社子会社は、会社法および会社法施行規則に準拠し「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する基本方針を次のとおり定めております。
１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　当社および当社子会社は、法令遵守に基づく公正な企業活動を経営上のトッププライオリティとして位置付けると同時に、その達成に向け
　て「役職員行動規範」を設けて運用する。また、法令等違反行為の早期発見と是正を目的としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
　イアンス・プログラムの整備と強化を図るほか、コンプライアンス教育、内部通報制度の運用などコンプライアンスの徹底運用を図る。

２．当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　当社および当社子会社は、職務執行に係る重要情報を文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存および管理をする。
　　また、当該情報は取締役および監査役の求めに応じて速やかに提供する。

３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社および当社子会社はリスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設け、定期的にモニタリングを行い経営会議および取締役会
　にて報告するとともに、監査役会が内部監査室と連携し定期的に監査を実施することにより、リスクの早期発見と未然防止に努める。また、
　リスク管理委員会を設置し、同規程に定めるリスク発生時においては、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに適切な対応を図る。

４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
　　当社および当社子会社では、取締役会規程、業務分掌その他の社内規程に基づく執行手続き、職務分担により、当社および当社子会社の
　取締役および使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
　　また、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役、社外監査役で構成する「指名・報酬委員会」により、取締役の指名、報酬等に関する
　手続きの公正性、透明性、客観性を確保する。

５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　当社および当社子会社は、法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して透明性のある企業を目指すことを企業理念として掲げる。また、子会
　社における業務について、子会社管理規程を設け、当社と子会社間の連携を高めるとともに、当社の常勤監査役が管理本部および内部監査
　室と連携し、適時業務監査を実施し、業務の適正を確保する。

６．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役から
　の独立性に関する事項および当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制
　　当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規程に定める方法により、必要に応じて当社使用人の中から監査スタッフを任命する。また、
　任命された監査スタッフは、その補助業務に関して監査役の指示命令に基づき業務を遂行することとし、独立性および実効性を確保するため、
　当社取締役からの指揮は受けないものとする。

７．当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告するための体制、および報告した者が
　当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制等
　　当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく報告
　する。
　１）重大な法令・定款違反
　２）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事項
　３）内部監査の実施状況
　４）リスク管理に関する状況
　　なお、監査役が使用人等から直接報告を受けることができ、通報者に対して不利益な取扱いとならないよう内部通報運用規程を定める。
　　また、当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、請求があった後、速やかに処理する。

８．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　当社監査役は、定期的に当社および当社子会社の取締役から報告を受けるとともに、会計監査人との定期的な意見交換会をはじめ、子会社
　の監査役および内部監査室との定例報告会を開催するなどの連携を図る。

９．財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価のための体制
　　当社および当社子会社における財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況および運用状況の評
　価を定期的に実施し、不備が発見された場合は速やかに是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。

１０．反社会的勢力排除に向けた体制
　　当社および当社子会社は、「反社会的勢力に対する基本方針および対応に関する規程」 を定め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、
　排除することを目的とした体制を構築し、実施にあたって適正な業務運営を確保できるようガイドライン等の整備を行っております。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
　当社および当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた当事業年度における実施状況は次のとおりであります。

１．コンプライアンス
　　コンプライアンスに関する継続した教育の実施のほか、社内イントラネットを活用した啓蒙活動など、遵守すべき行動基準について周知を徹底
　しております。

２．取締役の職務執行
　　取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令ならびに定款に則って行動するよう徹底しており、事業年度終了時に取締役会の実効性
　評価において、第三者機関の評価を取り入れるなどの方法により、経営に関する重要事項の決定や業績についての分析を行い、次年度の
　課題を抽出しております。

３．監査役の職務執行
　　社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査、内部統制の
　整備ならびに運用状況の確認を目的として、取締役会等への出席や代表取締役、会計監査人とのヒアリングおよび意見交換等の実施や、内部
　監査室との連携体制を推進しております。

４．内部監査の実施
　　内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社ならびに当社子会社の内部監査を実施するとともに、 取締役会および監査役会への報告
　ならびに定期的な情報交換を実施しております。

５．危機管理
　　リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や各種セキュリティ対策を行うととも
　に、イントラネットを活用した注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備えております。
　　また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る手段を講じております。

６．子会社管理
　　子会社管理規程に基づき、重要な決定案件については適宜報告を受けるとともに、子会社における経営効率化の推進、人材の開発および業
　務の改善について必要に応じて指導を行っております。

７．財務報告に係る内部統制
　　財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施いたしております。

　暴力団排除条例の遵守はもとより、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する
ことを基本としております。
　また、地域社会警察当局とも連携して特殊暴力を効果的に排除するための協力を行っております。

【反社会的勢力に対する基本方針】
　　１）反社会的勢力との関係を一切遮断するために、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
　　２）反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
　　３）反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
　　４）反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
　　５）反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

　当社は、持続的で安定的な成長により企業価値を高めていくことが最も重要であるとの認識から、買収防衛策を導入しておらず、現時点ではその予定はございません。

適時開示体制の概要　
１. 当社は、内部情報の管理および当社役員ならびに従業員の当社「株式等」の取引に関する行動基準を定め、証券取引法に違反する
　内部者取引を未然に防止する事を目的とする「内部情報管理および内部者取引防止規程」を制定し、諸法令等の改正に合わせ順次
　改正を行っております。
２. 重要な内部情報の社内管理、証券取引所への対応および内部情報の適時開示の管理責任者として「管理本部長」を情報取扱責任者
　とし、内部情報は、各部門の情報管理担当者を通じ、情報管理責任者に報告される体制となっております。
３. 上記体制の下、集められた内部情報が諸法令等で定める重要な事実に該当するか否かを、情報管理責任者の管理下において、
　総務部および経理部、内部監査室が外部機関等と連携し判断しております。
４. 重要な内部情報は発生後遅滞なく公表するものとし、具体的な内容および時期は、取締役会等の決議・承認の上、決定しております。
　但し、緊急に開示を要する重要事項が発生した場合、代表取締役が速やかにこれを決定しております。
５. 重要な内部情報の公表については、情報取扱責任者が行う事としております。
６. 公表した適時開示資料については、当社のホームページに掲載する等、ディスクロージャーに努めております。