当社は、企業価値の向上のためには、意思決定の迅速化による機動性の向上を図ると共に、経営の健全性の向上及び経営監督機能の強化と
法令遵守（コンプライアンス）が重要であると認識しております。
この考えの基に、取締役の選任、報酬の決定、経営監視などに関して、公正透明な運営を図るための体制で臨んでおります。

【補充原則 １－２－３】
当社では、株主総会は当社と株主との間で建設的な意見を交換する場と認識しております。2024年10月期以降、決算期末を10月に変更したことから、1月下旬に株主総会を開催していることに加え、議決権の電子行使により株主の意思が適切に反映される環境整備に努めており、実質的な問題はないものと考えております。

【補充原則 １－２－４】
当社では議決権電子行使プラットフォームを利用しており、議決権の電子行使を可能とするための環境づくりを進めておりますが、海外投資家を対象とした招集通知の英訳は行っておりません。当社の株主に海外投資家がいることも踏まえて、今後、招集通知サマリーの英訳版の開示の検討を進めてまいります。

【補充原則 ４－１－３】
代表取締役社長の年齢等も踏まえて、当社の取締役会では最高経営責任者の後継者の計画・プランニングについて、喫緊の課題として議論を深めてはおりませんが、引続き、その具体的な在り方については検討を進めてまいります。

【補充原則 ４－２－１】
当社では、経営陣の報酬を持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、定額報酬、単年度の業績連動報酬としての賞与、及び中長期的な業績と連動する報酬としての株式報酬からなる報酬制度を導入しております。
報酬制度の客観性・透明性を確保すべく、中長期的な業績と連動する割合の検討等、引続き、取締役会で適切に検討してまいります。

【補充原則 ４－３－１】
取締役の選任や解任については、当社取締役会において会社の業績等の評価、貢献度を踏まえて決定しています。
具体的な手続きは制定していないものの、引続き、社外取締役を含む、複数の役員の意見を踏まえて取締役会に上程する等、公正かつ透明性の高い手順を踏む等、適切に運用してまいります。

【補充原則 ４－３－２】
代表取締役社長の年齢等も踏まえて、当社では代表取締役社長の選解任の具体的な手続きは制定しておりませんが、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、今後、経営幹部の中から会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の資質を備えた候補者を選任できる、客観性・適時性・透明性の高い手続きの制定を取締役会で検討してまいります。

【補充原則 ４－３－３】
当社は、代表取締役社長を解任する具体的な評価基準は設けておりませんが、最高経営責任者がその機能を十分に果たしていないと判断される事由が生じた場合には、取締役会において代表取締役社長の解任を決定いたします。今後、客観性・適時性・透明性の高い手続きの制定を取締役会で検討してまいります。

【補充原則 ４－８－２】
当社では、2名の独立社外取締役を選任しておりますが、経営陣との調整、監査役会との連携に問題はないと判断していたことから、「筆頭独立社外取締役」の選任には至っておりません。引続き、社外取締役の意見も確認しつつ、「筆頭独立社外取締役」の選任も検討してまいります。

【補充原則 ４－10－１】
当社は、監査役会設置会社であって独立社外取締役が取締役の過半数に達していませんが、経営陣の指名・報酬について、取締役会において社外取締役の専門的な見地から意見を求める等、公正かつ透明性の高い手続きに則り行っており、取締役会等における独立社外取締役の役割は有効に機能していると考えております。現段階では、任意の独立した諮問委員会の設置の必要性は低いものと考えておりますが、今後任意の委員会の設置なども含め、適正な手続きを検討してまいります

【原則 ４－11取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会・監査役会は、当社グループの各事業内容に精通した社内取締役・監査役と企業経営者、税理士・弁護士等の専門家の社外取締役・監査役で構成しており、各役員の知識・経験・能力のバランス、多様性を意識して選任しています。また女性の社外取締役を選任する等、ジェンダーにも配慮しています。各役員の経験・見識・専門性を活かしながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す体制を構築しております。

【補充原則 ４－11－３】
当社は現在、取締役会全体の実効性の分析や評価に関する具体的な方針や手続は定めておりませんが、今後、実効性の評価方法を検討すると共に実効性評価を行った場合にはその結果を開示してまいります。

【原則 １－４．政策保有株式】
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、取得時には取締役会における決議事項とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否を判断しております。運用の状況は定期的に取締役会において報告を行っております。
個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財政状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査のうえ、保有の適否を取締役会において継続的に見直しております。
２．議決権の行使
政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経理戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。

【原則 １－７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引については、事前に取締役会に付議することとしており、取締役会において取引の必要性及び取引条件の妥当性を審議することで、関連当事者間の監督を行っております。

【補充原則 ２－４－１】
当社の管理職に占める女性社員は60%を占めており、子会社の管理職も含めて女性比率は一定水準を確保しております。グループ全体の女性管理職の比率に関する測定可能な目標については、今後検討してまいります。
外国人の中核人材の登用については、当社ベトナム孫会社においては、現地事業運営の観点から、外国人の管理職を登用しております。
社内環境の整備方針としては、育休や産休に関する制度は整備しておりますが、そのほかの環境整備や人材育成については今後検討いたします。

【原則 ２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。


【原則 ３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ウェブサイトにて企業理念（3つの「再」）、企業方針、経営ビジョン・経営戦略（「DXを活用した経営ビジョン・戦略」等）を公表しております。加えて、2030年度までの中期経営計画を公表しており、計画期間中の事業戦略、重点施策及び経営目標も掲げております。業績に関する計数計画に加えて、設備投資計画等の中長期の成長戦略についても公表することで、当社グループの経営方針をご理解いただくことに努めております。
またさらなる情報開示の充実を図ることを目的に、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、次の取り組みを進めております。
・中期経営計画の5年間の計数計画の中でROE目標、株主配当目標も公表し、経営目標を明確に定めて経営戦略の透明性を高めることで、市場からの評価を得られるよう努めております。
・ROEの一層の向上に向けた追加施策の策定にあたっては、資本コストも意識して検討を進めてまいります。
・中期経営計画ROEの達成状況、株主配当の実施状況については、毎期末の進捗状況を公表してまいります。その際には、当社ウェブサイト及び適時開示システムを通じて、投資家の皆さまにご報告いたします。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、企業価値の向上のためには、意思決定の迅速化による機動性の向上を図ると共に、経営の健全性の向上及び経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）が重要であると認識しております。この考えの基に、取締役の選任、報酬の決定、経営監視などに関して、公正透明な運営を図るための体制で臨んでおります。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役の報酬は、取締役会が定めた役位、職責、在任年数等に応じた基準に則って報酬限度額の範囲内で取締役会から委任を受けた代表取締役社長が最終決定しております。取締役会は、この代表取締役の権限の行使が適正に行われているか監視を行っております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、取締役会において決定を行います。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者及び監査役候補者について、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、これと合わせてそれぞれの推薦の理由を開示してまいります。

【補充原則 ３－１－３】
当社の企業方針「人と地球の未来のために」は、国連が2015年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）に合わせた内容にしています。
限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があり、当社は2006年から再生可能エネルギー事業を、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に取り組んでいます。
今後も当社は事業活動を通じて、SDGsの達成に向け貢献して参ります。
具体的な取り組みについては、以下に開示しております。
SDGｓへの取組み（https://www.tmex.co.jp/sustainability/sdgs.html）

また、当社は決算説明会資料において、当社の経営戦略やそれを達成するために必要な技術を獲得するための取り組みなどについても具体的に説明しております。
さらに、子会社である株式会社多摩川電子ではプロフェッショナルとして専門分野のスキル向上を目的として技術系社員に対する研修を実施しており、また、サブスクリプション型の研修サービスを活用しております。


【補充原則 ４－１－１】
当社は、「取締役会規程」に基づいて、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣の業務執行範囲を明確にして、組織変更等の際にも、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。

【原則 ４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社では独立社外取締役２名を選任し、この内1名は弁護士としての知見を、もう１名は長年の企業経営の経験に基づく卓越した経験と知見を活かして、当社の業務執行についての検討、確認、評価を行うことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務を果たしております。
また独立社外取締役は、社外監査役とも必要に応じて連携することで、業務執行取締役に対する監督・監査、並びに中立・公正な助言を行える体制が保たれていると判断しております。

【原則 ４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに各分野で専門性を有して取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外取締役の候補者選定基準としております。

【補充原則 ４－11－１】
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に関してそれらに精通した社内取締役を選任しております。また、社外取締役につきましては、事業に関する助言を受けることができる企業経営者と弁護士で経験・見識・専門性及び多様性を考慮して選任しております。また女性を選任する等、ジェンダーにも配慮しています。なお、いずれも独立社外取締役として届出を行っております。
取締役の選解任に関する方針については、原則3-1(iv)に記載のとおりです。

【補充原則 ４－11－２】
当社取締役は、その役割・責務の適切な遂行に必要な時間・労力を確保するため、他の上場会社役員を兼任する場合には、その兼任数は合理的な範囲に留めることとしております。なお、現在、当社取締役の中に他の上場会社の役員を兼任している者はおりません。各取締役の他の会社を含む重要な兼任状況については、有価証券報告書等において開示しております。


【補充原則 ４－14－２】
当社は、当社取締役及び監査役が、その役割・責務を十分に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。

【原則 ５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主や投資家から対話（面談）申込を受けた場合には、当該面談の目的を十分検討し、合理的な範囲で、対応することを基本方針としております。
株主との建設的な対話を促進するため、IRに関する情報は、IRを所管する経営企画部が、関係部署と連携し対応しております。
なお、投資家からの取材等の際には、IRを所管する経営企画部が対応しており、子会社の事業分野については当社と子会社を兼任している役員も同席して対応しております。

・2021年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

保有株式等の数 797 （千株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 13.45(％)
MARILYN TANG シンガポール国

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監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、監査方針について決定しております。
又、会計監査人による監査報告に基づき、監査役から取締役会に対し、提言等を行っております。
監査役と内部監査室は、定期的に会合を持ち、内部監査年度計画及び監査実施計画について決定しております。
又、内部監査の実施の際は、内部監査室が実施する会計及び業務監査には、監査担当者と同席し、実態の把握に努めております。

―――

下記記載のとおりであります。

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力を
さらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するもの
であります。

社内取締役、社内監査役、社外役員の別に各々の報酬総額を開示しております。
2025年10月期における、当社の社内取締役、社内監査役、社外役員に対する報酬額は以下の通りであります。
社内取締役　7名　42,900千円（基本報酬のみ）
社内監査役　2名 10,200千円（基本報酬のみ）
社外役員　4名　　16,200千円（基本報酬のみ)

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬としております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含め、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその検討を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、各監査役の報酬額は監査役会において決定しております。　

経営企画部、財務経理部及び常勤監査役が、社外取締役（社外監査役）に情報の伝達・取締役会議事等につき、適宜対応しております。

１．取締役会
取締役会は、業務執行に基本方針を決定する機関として、取締役９名で構成されております。取締役会は代表取締役社長が議長をつとめ、取締役の職務の執行を監査する監査役が参加し、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

２．リスク・コンプライアンス委員会
取締役、監査役、内部監査室による会議を開催し、当社およびグループ各社のリスクの洗い出しと予防策の立案等、リスク管理に関する重要な事項を審議しております。

３．監査役・監査役会
監査役会は４名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役であります。さらに、社外監査役の中から２名を独立役員にしております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査
を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

４．内部監査室
当社では内部監査室を設置しております。内部監査室では定期的に行われる監査に加え、業務効率の向上や適正性の確保を目的とした業務フ
ローの見直しについても適宜行っております。

５．会計監査人
当社は、フロンティア監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、定期的な監査を受けております。

６．独立役員
独立役員については、当社の企業価値向上に資する人物、経験、知見および専門知識等を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはないものと判断した場合、本人の同意を得た上で指定し、届出しております。

当社では、社外取締役の選任、監査役会の設置、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互に連携させる
ことが、コーポレートガバナンス体制の維持向上に資すると考えております。
加えて、独立性の高い社外監査役を招聘することによって、監査役機能の資質水準を高位維持することが肝要であると考えております。

当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．当社取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　イ．当社およびグループ各社のコンプライアンスの実現のため、取締役および従業員全員が遵守すべき行動規範を定め、具体的遵守ルールと して「コンプライアンス規程」を制定する。各取締役はこれらの遵守を率先垂範するとともに、周知徹底をはかる。
　ロ．リスクおよびコンプライアンスの管理を統括するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。
ハ．社長直属の「内部監査室」を設置し、被監査部門から独立した内部監査体制を整備する。
　ニ．法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報制度を設け、その利用につき全従業員に周
知徹底する。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　イ．取締役および従業員の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令および「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、 管理する。
ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役
および監査役が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。

３．リスク管理に関する体制
　イ．各部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。リスク管理に関する特に
　　　 重要なものについては取締役会に報告する。
　ロ．リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ各社のリスクの洗い出しと予防策の立案等、リスク管理に関する重要な事項を審議
　　 する。
　ハ．内部監査室は、各部門が実施するリスク管理が、体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整および監査を行う。

４． 当社取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
　イ．取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。また必要と認められる場合は、適切な管理のもとに、電子書面決議を行うことができる。
ロ．取締役会は、当社およびグループ会社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

５．当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制
　イ．当社は、グループ会社の遵法体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
　ロ．グループ会社における経営の健全性の向上および業務の適正の確保のために、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行 う。
ハ．監査役は内部監査室と連携をはかり、業務適正化に関する子会社の監査を行う。
　ニ．グループ会社における業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制化をはかる。

６．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　イ．取締役および従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
　ロ．取締役および従業員は、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある ことを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
　ハ．監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告、または内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わない。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　イ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。
　ロ．監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができる。また社内情報システムの情報を閲覧することができる。
　ハ．監査役は、いつでも役職員に対し、業務執行に関する事項の説明を求めることができる。
　ニ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、
「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、全役員に周知徹底して、反社会勢力とは一切関係を持たないこととしております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を人事総務課に統括し、情報の一元化を図ります。

（２）外部の専門機関との連携状況
顧問弁護士、管轄警察署、暴力追放運動推進センターと連携し、反社会的勢力による不当要求に備えております。

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