当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

【補充原則２－４①】多様性の確保についての考え方及び人材育成・社内環境整備方針
当社は現在19か国に連結子会社を保有し、当社グループでは国内外問わず、多数の女性・外国人・中途採用者を管理職に登用しており、職場における多様性は十分確保されていると考えております。また、能力・実績に基づく人事評価制度を採用し、客観的な視点から管理職への登用を進めております。そのような理由から、現時点において女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に対し、自主的かつ測定可能な目標値を定めてはおりません。現在、当社及び当社グループの主要な事業を営む国内子会社において、多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化の醸成を目指し、ダイバーシティ推進室を設置しております。女性活躍推進などによる多様性の確保に向けた包括的な取り組みを進め、女性の管理職比率等を開示しておりますが、現時点では自主的かつ測定可能な目標値は定めておりません。

【原則３－１】情報開示の充実
(iv)経営陣幹部の選任及び解任に当たっては、職務遂行に必要な経営能力、知識、経験、人格等を総合的に勘案し、それぞれの責務の適任者を取締役会で審議・決定しております。監査等委員でない取締役候補の指名は、職務遂行に必要な経営能力、知識、経験、人格等を総合的に勘案し、また、監査等委員である取締役の指名は、専門的知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、客観的立場から経営の監査・監督を行える資質を備えているか等を考慮し、それぞれ適任者を取締役会で審議・決定しております。これらは一部有価証券報告書に記載しておりますが、方針としての開示はしておりません。

【原則４－10①】任意のしくみの活用
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員でない取締役４名と監査等委員である取締役３名（うち２名が独立社外取締役）、計７名で取締役会を構成しております。したがって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、現時点において、指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。
経営陣幹部の選任及び解任に当たっては、職務遂行に必要な経営能力、知識、経験、人格等を総合的に勘案し、それぞれの責務の適任者を取締役会で審議・決定しております。監査等委員でない取締役候補の指名は、職務遂行に必要な経営能力、知識、経験、人格等を総合的に勘案し、また、監査等委員である取締役の指名は、専門的知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、客観的立場から経営の監査・監督を行える資質を備えているか等を考慮し、それぞれ適任者を取締役会で審議・決定しております。
取締役報酬の決定については、株主総会の決議による監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の各報酬総額の限度内で、会社の業績、経営環境等を考慮した上で、個々の役割や責任、成果等に応じて、決定しております。
そのような理由から、現時点では指名委員会・報酬委員会の設置は考えておりません。

【補充原則４－11①】取締役会全体としてのバランス・多様性・規模に関する考え方
当社は、原則４－10①に記載のとおり、監査等委員でない取締役４名（うち外国人２名で女性１名）、監査等委員である取締役３名(うち１名が外国人）のうち２名が独立社外取締役、計７名で取締役会を構成しております。これにより、取締役会全体としてのスキル、多様性、規模のバランスは確保していると判断しております。スキルマトリックスは現時点では作成しておりませんが、今後の課題といたします。なお、取締役の選解任に関する考え方、ならびに方針・手続は、【原則４－10①】任意のしくみの活用に記載のとおりです。

【補充原則４－11③】取締役会評価の結果の概要
当社は、取締役会における議論、意見交換の状況から取締役会が十分に機能し、実効性は保たれていると判断しております。取締役会の実効性
についての分析・評価及びその結果の概要の開示については、次期の実施を検討してまいります。

【原則５－２】経営戦略や経営計画の策定・公表
経営理念及び経営計画は当社ホームページhttps://ir.at-global.com/management01/に掲載しています。
資本コストにつきましては、収益力・資本効率等に関する数値目標を公表しておりませんが、経営課題のひとつとして認識しており、株主還元の充実等による経営資源配分のあり方を協議しております。一定の合理性を持って算定することが可能となった際に適切な時期を見計らいながら開示できるようさらに検討を深めてまいります。

【原則１－４】いわゆる政策保有株式
当社は、現在、政策保有株式を保有しておりません。今後、純投資以外の経営戦略上の目的のため政策保有株式を取得する場合、その議決権行使に当たっては当社の企業価値向上に資するかどうか総合的に判断し、適切に対応します。

【原則１－７】関連当事者間の取引
当社は、当社と取締役との取引については、取締役会規程において取締役会の決議事項としています。詳細については、有価証券報告書及び計算書類にて開示しています。

【補充原則２－４①】多様性の確保についての考え方及び人材育成・社内環境整備方針
当社グループは、「人材こそ最大の経営資源」と位置づけ、多様性のある人材採用、働きやすさに向けた仕組みづくりと職場環境の整備に努めています。現時点において女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に対し、自主的かつ測定可能な目標値を定めてはおりませんが、その理由は【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。
なお、男性育児休業取得を奨励し取得率の目標値を設定するなど、ワークライフバランスを実現する柔軟な勤務形態・体制を整備し、働き方の多様性の確保に努めています。また、階層別・職能別の多種多様なプログラムによる人材育成で働きがいある職場づくりを実践しております。
詳細はこちらをご覧ください。https://www.allied-telesis.co.jp/company/recruit/

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社グループは確定拠出年金（日本版401k）を導入しており、コードが想定している基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を制度として導入しておりません。

【原則３－１】情報開示の充実
(i） 当社グループは、創業以来培ってきた実績とノウハウ、そして高度な技術力を基盤として、お客様に最適なネットワークソリューションを提供し、快適で安心・安全なICT社会の発展に貢献してまいりました。さらに今年度より、当社グループは新たな経営理念として「インテグリティを軸に、先端技術を駆使して世界の社会インフラを支える」ことを掲げております。この経営理念のもと、グローバルに事業展開し、社会インフラを支える企業として求められる責任と透明性を重視した企業経営を推進してまいります。これらの経営理念及び事業内容については、当社ホームページにて公表しております。
(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方等は本報告書の「I.1.基本的な考え方」等に記載しております。
(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続についての説明は株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しています。
(iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続についての説明は【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。
(v) 取締役候補の指名についての説明は株主総会招集通知に記載しています。

【補充原則３－１③】サステナビリティについての取組み等
（１）サステナビリティへの取組み
当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指し、持てるテクノロジーと創造力を環境保全に配慮した製品や技術の開発に役立て社会の持続的発展に寄与することを基本方針としています。
当該活動の一環として、環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得し、環境に対する継続的改善と汚染の予防に積極的に取り組むほか、サプライチェーン全体の事業活動にともなう温室効果ガス排出量を算定し、削減目標を定めて、関連するステークホルダーと情報を共有しながらCO2排出量管理と削減活動を進めております。また、調達活動における社会的責任を果たすため、お取引様と連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに紛争鉱物※の不使用に向けた取組みを推進しております。
詳細はこちらをご覧ください。https://www.at-global.com/corporate/environment/
※紛争鉱物とは鉱物資源採掘や取引が武装勢力の資金源となり、紛争を助長している、あるいは人権侵害などに関連している鉱物を言います。
（２）人的資本への投資
補充原則２－４①に記載のとおりです。
（３）知的財産への投資
当社グループは、特許審査会により定期的に知的財産の維持・管理に関する審議・決裁を行っており、知的財産を管理し、その権利を保護することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

【補充原則４－１①】取締役会の決議事項と委任の範囲
当社は、取締役会付議事項を取締役会規程に定めており、有価証券報告書等でその概要を開示しています。経営陣に対する委任の範囲については、職務分掌規程等の社内規定に定めています。

【原則４－９】独立取締役の独立判断基準及び資質
当社では、東京証券取引所の定める独立性判断基準を満たすこととしており、ガバナンス体制をより充実・強化していくため、専門性の高い知見や幅広い経験を有した者を選任することとしております。

【原則４－10①】任意のしくみの活用
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則４－11①】取締役会全体としてのバランス・多様性・規模に関する考え方
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則４－11②】取締役の他の上場会社の役員の兼務状況
取締役の兼任の状況は数社以下にとどめることとしており、その内容は株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－11③】取締役会評価の結果の概要
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則４－14②】取締役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役が就任する際に当社の事業、財務及び組織等に関する知識の習得、その職責に求められる役割と責務を十分に理解する機会を提供しており、就任後は社内の重要会議に出席し、当社が目指す経営戦略や経営計画を把握することとしています。また、取締役として求められる必要な知識や役割については、各人が必要に応じて社内外のセミナー等に参加し、自己研鑽に努めています。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、中期経営計画に記載のとおり、投資家・株主の皆様との誠実かつ建設的なコミュニケーションを重視しております。具体的には、決算補足説明資料等について、日本語および英語の両言語による適時開示を行うとともに、IRサイトを通じた国内・外の投資家・株主からのお問い合わせや、メディア取材への対応など、積極的なIR活動を実施しております。

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総務部を中心に関連部署にて適宜対応しています。

当社の監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議へ出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役等からの報告の聴取等を通して業務執行に対する監査を行います。また、会計監査人とは必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査機能の充実に努めてまいります。内部監査につきましては、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査を実施しており、必要に応じて監査等委員会や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めてまいります。

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当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や指揮を高めると共に、株主の視点を取り入れることにより、経営参画の意識を高めることを目的としています。

当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や指揮を高めるための手段及び職務執行の対価として位置づけております。

役員報酬等は役員区分ごとの報酬等の総額を開示しています。また、報酬等の総額が１億円以上であるものについては個別開示をしています。

取締役の報酬等の額については、株主総会の決議によって決定した取締役区分ごとの報酬総額の限度額内で、会社業績、経営に対する責任の大きさ、職務遂行の対価等を総合的に勘案しています。

総務部を中心に関連部署にて適宜対応しています。

（取締役会）
取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(うち２名が独立社外取締役)、計７名の取締役で構成されております。取締役会は、法令又は定款で定められた事項や経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督することとし、原則として月１回開催するほか、必要に応じて電子メール等による情報提供、意見交換等を実施しております。また、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議も活用し、迅速な意思決定と効率化を図っております。

（監査等委員会）
監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席しております。また、当社及びグループ会社の主要な事業所の往査を行い、内部監査部門及び会計監査人と連携しながら経営に関する監査、監督を行っております。

（指名・報酬決定等の機能について）
当社は、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(うち２名が独立社外取締役)、計７名で取締役会を構成しております。監査等委員は第三者の立場から取締役による業務執行の適法性や妥当性を監督し、代表取締役はその意見を取り入れていることから、取締役会は独立性・客観性を保持しているものと考え、指名・報酬委員会などの諮問委員会を現在設置しておりません。

当社は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、業務執行を行う取締役への権限移譲により迅速な意思決定と経営の効率化を目的としたものであります。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

（内部統制システム構築の基本方針）

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本方針は法務部を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。内部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員会」を設置する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。監査等委員でない取締役及び監査等委員は「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについては、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために、各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務部は、これらを横断的に推進し管理する。

(f) 子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

(g) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。ただし、監査等委員会は必要に応じて総務部長の了承を得た上で、総務部所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び総務部長の指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

(h) 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況をすみやかに報告する。報告の方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。

(i) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

当社グループは企業倫理規程において、市民生活の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力・団体の活動も支援しないとともに、毅
然とした態度で臨むことを明確にしています。
また、総務部を中心に、警察、弁護士等の外部機関等と連携し、情報収集に努めています。

当社は、「買収防衛策」については、特に定めておりませんが、株式の大量買付行為等のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては、関係法令等に従い適切な措置を講じてまいります。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

１．適時開示に係る方針
当社は、IR活動を通して財務情報や事業活動等の経営情報を公正かつ公平に開示し、 株主・投資家の皆様が当社の事業内容や経営方針をより一層ご理解いただけるよう努めております。

(a) 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行っています。また、当社では適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる決定事項・発生事項及び決算に関する情報や、商品・技術・サービス等に関してステークホルダーの皆様にお伝えすることが望ましいと思われる情報については、できるだけ速やかにかつ公正に情報開示を行います。

(b) 情報開示の方法
適時開示規則が定める適時開示情報については東京証券取引所の提供する「ＴＤＮｅｔ」にて開示するとともに、 その他の情報も含め、プレスリリースや当社ホームページへの掲載、決算説明会資料等の決算書類への記載など、さまざまな手段を通じ、より多くのステークホルダーの皆様に広く公平な情報開示を行うよう努めております。

(c) 沈黙期間
決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。

２．適時開示に係る社内体制
当社では、情報取扱責任者の下、ＩＲ部が適時開示等の情報開示の担当部門となり、適時開示に関する事務手続きを行っております。
開示手続きについては、所轄部門からの情報を基に情報開示担当部門と関連部門で内容の正確性・妥当性を検証し、適時開示を要すると判断された情報は、取締役会等の審議・決議を経た上で、情報開示担当部門が開示します。開示担当部門は必要に応じて東京証券取引所に事前相談を行うほか、関連部門と連携して顧問弁護士、主幹事証券会社等の意見を聴取し、正確かつ公平な情報開示に努めております。
また、発生事実で緊急を要する開示については、代表取締役に報告の上、当該事実の所轄部門と関連部門の担当役員等にて内容を検証の上で情報開示部門が速やかに開示を行い、後日当該事実の所轄部門の責任者から取締役会に報告されます。
なお、情報の開示は取締役会終了後速やかに「ＴＤＮｅｔ」を通して行いますが、当該文書は同時に当社ホームページへ掲載されるとともに投資家等にメール配信されるほか、必要に応じて報道機関等への連絡を行うなど積極的な開示を行っております。