当社は、グローバル市場における長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しており、次の基本的な考え方に沿って、これに取組んで参ります。
（１） 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（２） 株主・顧客・供給者・従業員・地域社会等全てのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
（４） 取締役会により企業戦略等の大きな方向性を示し、経営幹部によるリスクテイクを支える環境整備をし、独立・客観的な立場から業務執行に実効性の高い監督を行います。
（５） 持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との間で建設的な対話を行います。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社が当社の役員と取引を行う場合は、取締役会規程に基づき、取締役会において取引条件及びその決定方法の妥当性を判断し、決定する方針です。また、取締役会規程では、当社と当社の役員との取引について、重要な事実は、当該役員が遅滞なく、取締役会に報告することも定めております。主要株主等との取引を行う場合も、同様に取締役会規程に基づき、取締役会において妥当性を判断して決定します。

【補充原則２－４―１ 中核人財の登用等における多様性の確保】　
当社では、これまでも性別、国籍等では判断することなく、適任者を管理職等の中核人財として登用してきており、今後もこの方針に変更はありません。このように、能力や職務適性を踏まえて中核人財を登用している関係上、登用者数について、性別や国籍別での具体的な数値目標設定はありませんが、女性や外国籍者、中途採用者が不当に低い評価を受けるなどにより、管理職等の要職に登用される道を閉ざしてしまうことの無い人事制度を運用してきており、既に、女性や、外国籍の管理職も誕生しております。特に女性従業員に関しては、女性活躍推進を念頭に置いて制定した行動計画に基づき対応を進め、2024年度以降新規入社者における女性の割合を30%以上とするとの計画を策定し、2025年度（2026年3月末）の実績は26.6%となっております。また、2028年度末までの女性の平均勤続年数を10年とするとの計画を掲げ、リモートワーク制度の利用拡大等の取組みを実施しており、2026年3月末時点の実績は9.51年となっております。こうした取組みの成果として、当社の将来を担う女性リーダーも年々増えてきております。更に、男性従業員の育休取得制度の利用実績も増えてきており、2025年度の取得率は64.0%となっております。なお、中途採用の分野では、44名を超える管理職（全体の40.3％）が誕生しており、様々な経験を活かし、日々活躍しております。
従業員と組織の活性化を推進する取組みといたしまして、2019年度より組織活性を目的とした全社横断プロジェクト「活き活きプロジェクト」を実施。様々な要因で就業環境が目まぐるしく変化する昨今ではありますが、従業員の気づきを積極的に活用しながら、より良い就業環境の構築を目指しており、第8期となる2026年度は「働きやすさを、ずっと。働きがいを、もっと。」をスローガンに掲げて活動しています。
グローバルでの継続成長を目指しております当社では、今後益々拡大するグローバル市場への対応を強化する為にも、多様性を重視しながら、当社の価値観であるHIROSE Philosophyに共鳴・共感し、これに基づいて行動できる人財の育成を念頭に行っております。多様な人財を継続して採用・育成・登用し、能力・成果に応じた処遇が公明正大に行われる企業風土の強化推進に、引続き取組んでまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は規約型および基金型の確定給付企業年金さらに確定拠出年金の各制度を採用しております。
規約型の確定給付企業年金においては、企業年金の運用が従業員の資産形成や当社の財政状況に影響を与えることを十分認識し、運用方針を定めて、リスク・リターンを勘案した年金資産構成割合を策定しております。運用機関に対しては、運用実績、運用体制、運用プロセス等を勘案して当社人事総務部およびファイナンス部において総合的に評価・モニタリングを行っております。
また、当社が加入している基金型の確定給付企業年金である東京都電機企業年金基金は、当社とは独立した団体であり、その運用については、同基金の判断に委ねられますが、その運用状況についてのモニタリングは当社人事総務部およびファイナンス部において行っております。
さらに東京都電機企業年金基金を通じて確定拠出年金制度も一部採用しており、積立金の運用は従業員自らが行っておりますが、従業員の資産形成に影響を与えること等も踏まえ、確定拠出年金の資産運用に関する従業員教育等にも取組んでおります。


【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念等は、当社ウエブサイト（https://www.hirose.com/corporate/ja/csr/mp/）および統合報告書において開示しております。年度の経営目標や経営戦略等の概要は、決算短信や決算説明等の資料において開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針をコーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（ⅲ）取締役の報酬を決定するにあたっては、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社の業績や他社水準等を勘案の上、行っております。
また、当社の業績評価については、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年業績評価を行い、その評価結果を取締役報酬に反映させます。
（ⅳ）取締役候補者の指名にあたっては、以下の選任基準に従って取締役会で指名し、株主総会の議案として提出しております。
①優れた人格、見識、能力および高い倫理観を有していること
②遵法精神に富んでいること
③経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること
④当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと
⑤業務執行取締役については、担当部門において業績をあげていること
⑥社外取締役については、金融商品取引所の定める独立役員の資格および当社の社外取締役独立性基準を充たし、出身分野における実績と識見を有していること、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
また、取締役の解任提案にあたっては、以下の解任基準に従って、取締役会において決定します。
①公序良俗に反する行為を行った場合　
②健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
③職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
④選定基準に定める資質が認められなくなった場合
（ⅴ）当社では、取締役選解任候補者を指名した理由は株主総会の参考書類に記載して説明します。また、取締役の解任は、会社法等の規定に従って行います。候補者を指名した理由は株主総会の参考書類に記載して説明しております。
株主総会の参考書類の記載については、より一層充実させるよう努力して参ります。

【補充原則３－１－３】　
当社ではカーボンニュートラルの実現に向け、TCFDの枠組みに沿って、気候変動における当社グループのリスクと機会を抽出して事業への影響度評価を行い、定量的な影響を有価証券報告書にて開示しております。また、2025年度には国際的なイニチアチブであるSBTi認定を取得し、当社が掲げる温室効果ガス排出量削減目標がパリ協定に定める「1.5℃目標」の水準と整合する科学的根拠に基づいたものであると認められました。今後も積極的に情報開示を行い、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減や、社会全体のカーボンニュートラルに引き続き貢献してまいります。
人的資本への投資については、中長期的な企業価値向上の源泉を人的資本と位置づけ、計画的かつ継続的に実施しております。具体的には、従業員の専門性および役割に応じた教育・研修、次世代リーダー育成、主体的なキャリア構築を支援する制度整備を推進しています。あわせて、エンゲージメント向上や働きがいのある環境整備を通じ、組織能力向上と持続的成長の実現を図っております。
知的財産への投資については、企業の持続的成長と競争力の源泉と位置づけており、知的財産に関する基本的な考え方などについては、当社ウェブサイトの「知的財産の取組み」を通じて開示しております。また、知的財産に関する個別事案についても、当社ウェブサイトを通じて開示しております。
・「知的財産の取組み」：https://www.hirose.com/corporate/ja/csr/management/
・「個別案件」：https://www.hirose.com/corporate/ja/additional/pressreleases/Beware_of_Copies_JA_202506

【補充原則４－１－１】
当社の取締役会は、重要な財産の処分及び譲受等会社法に定める重要事項を除き、業務執行の決定を取締役社長をはじめとする業務執行取締役、執行役員等の経営陣に委任しております。一方で、社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成される本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡・調整を行い、重要事項は取締役会にその決定を求めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社では、金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、出身分野における実績と識見を有している者を独立社外取締役に選定しています。具体的には、以下の事項のいずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。
・当該社外取締役が、現在および過去１０年間において、当社または当社の子会社の業務執行者として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、直近３事業年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を１事業年度であっても超える場合
・当該社外取締役が、法律、会計の専門家もしくはコンサルタントとして、当社から直接的に直近３事業年度の平均で年額１，０００万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合
・当該社外取締役が、法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者であって、当社から受けた報酬が、当該法人、組合等の団体の直近３事業年度の平均で、その年額が、当該法人、組合等の団体の総売上の２％以上、または１億円以上のいずれか高い方の額を超える場合
・当該社外取締役が、現在、当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等である場合
・当該社外取締役が、直近３年間において、当社または当社の子会社の会計監査人である監査法人の社員等として当社または当社の子会社の監査業務を行ったことがある場合
・当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社の子会社の業務執行者として在職していた場合

【補充原則４－１０－１】
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立取締役は取締役の半数であり過半数には達しておりませんが、構成員の過半数が独立社外取締役である指名報酬委員会を設置し、また委員長を独立社外取締役とすることにより客観性・透明性を高めております。
取締役候補の選任・解任については、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会が選任・解任基準に基づき十分に審議 して決定しております。報酬の決定についても、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会で定めた報酬方針に則して報酬を決定しております。指名報酬委員会の答申については最大限尊重することとし、個人別の報酬額に関しては答申の内容に従って決定しております。


【補充原則４－１１－１】
当社では、取締役会において、全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保されるよう、取締役候補者指名で配慮しており、その基準は、原則３－１(iv)に記載のとおりであります。その結果、社外取締役には他企業での知識・経営経験を、その他の取締役には担当分野の専門性に加え、様々なバックグラウンドに基づく多面的な観点を経営判断に活かしてもらっております。
当社はコネクタ専業メーカーとして常に最先端の技術を追求するとともに、更なるグローバル化の推進による成長を目指しており、取締役会は「企業経営」、「グローバルマネジメント」、「技術開発/製造/品質」、「営業/マーケティング」、「財務/会計」、「法務/コンプライアンス/リスク」、「組織/人財マネジメント」、「サステナビリティ（ESG）」といったスキルを備えるべきと認識しております。今後も当社の事業特性や事業環境の変化に応じて必要スキルの見直しを行ってまいります。
また、取締役の有するスキルを示したスキル・マトリックスについては招集通知や統合報告書において開示しております。

【補充原則４－１１－２】
取締役の兼任状況は、当コーポレートガバナンス報告書内、有価証券報告書及び株主総会の招集通知において開示しております。

【補充原則４－１１－３】
当社は、毎年取締役会の実効性評価を行っております。２０２５年度実施した結果の概要は以下の通りです。

１　評価の方法
全ての取締役を対象に取締役会の実行性に関するアンケートを実施し、その結果を参考に取締役会で討議し、評価をまとめました。
２　評価結果の概要
以下の点から、当社取締役会は、その役割を果たし、有効に機能しているものと判断いたします。
・取締役会の社外取締役の割合や多様性は、女性取締役の人数増など改善が進んでおり、会社の組織構成上からも適正であること
・取締役に対する資料提供は、議案によりさらなる早期提供を行うなど課題はあるが、提供時期の早期化が行われるなど一定の改善が図られ、検討するために必要な一定の時間は確保されていること
・取締役会において、十分な審議・意思決定が行われていること。
・最高経営責任者の後継者計画、サクセッションプラン、取締役の報酬方針等に関する議論は、任意の指名報酬委員会で事前検討され、十分に行われていること

一方で、以下の課題が明らかになりました。
・取締役会の多様性や社外取締役の割合に関する検討を引き続き行うこと
・中期経営戦略について、複雑化する外部環境に対応する議論を深めていくこと
・サステナビリティを巡る課題については、引き続き改善を図っていくこと
・人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分に関する戦略に関する議論を深めていくこと

３　今後の対応
当社取締役会では、２０２５年度実施した結果を踏まえ、取締役会の実効性を更に高めるよう取組んでまいります。

【補充原則４－１４－２】
取締役のトレーニングの方針は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積み、社外研修会や交流会等に参加する機会を設け、必要な知識の習得を行うことであります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主と積極的かつ建設的な対話を行い相互理解による信頼関係の醸成を行います。会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、対話の目的や株式保有数に応じて代表取締役，IR担当役員，広報・IR室が対応します。当該対話を行うに際しては、株主間において実施的な情報格差が生じないように十分留意しております。 対話活動において把握した株主の意見などは、会議体での報告やレポートの配布などにより、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の共有・活用をはかっています。株主や機関投資家，証券アナリストの方に対しては、決算説明会を四半期毎に開催するとともに、1on1による個別対話を実施しています。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対応の推進と開示」については、
当社ウェブサイト（https://www.hirose.com/corporate/ja/csr/management/）において開示しております。
また、英文は当社ウェブサイト（https://www.hirose.com/corporate/en/csr/management/）において開示しております。

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使用人の評価等は監査等委員会の意見を尊重したものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保しています。また、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとしています。

4名の監査等委員のうち3名は社外取締役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査等委員は期初に監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画などに従い、経営の執行状況、内部牽制、コンプライアンス、内部監査及び内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。また、社外取締役による監督及び監査等委員である社外取締役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言をいただいており、経営監視が適切に機能する体制を整えております。

・当社は2020年4月1日より取締役の指名、報酬にかかわる手続きの公平性、透明性、客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。
・指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された5名で構成し、3名は独立社外取締役を選任しております。また委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役を選任しております。

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業績連動型株式報酬
(１) 報酬等の支払割合の決定方針とその内容
当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において、当社取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除く) および執行役員 (以下、「取締役等」といいます) を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。この制度は、当社が設定する信託が当社普通株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社普通株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されます。
各取締役等に付与するポイントの総数 は、１年あたり8,800ポイントを上限とし、１ポイントは当社普通株式１株に相当します。なお、ポイントの付与は、業績指標 (連結営業利益率) が取締役会において定める所定の数値を達成していることが条件となります。
(２) 当該業績連動型株式報酬に係る指標と選択した理由
株主価値の向上および中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する指標として、連結営業利益率その他、取締役会において定める業 績指標を設定しております。
(３) 当該業績連動型株式報酬の額の決定方法
各取締役等に付与するポイントは以下の数式の通りです。
付与ポイント＝(対象期間の基本報酬総額＋対象期間の賞与) × 10％÷本信託による当社普通株式の取得単価

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当社が支給した報酬額は以下の通りです。
取締役（監査等委員および社外取締役を除く） 312百万円、取締役（監査等委員） 23百万円、社外取締役 80百万円。
支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じた固定である基本報酬、業績に連動させるために連結営業利益率を基に算出した業績連動賞与および業績連動型株式報酬で構成しております。
報酬構成の支払割合は、業績に応じて変動いたします。取締役会で定めるベースとする連結営業利益率にて、おおむね「基本報酬：賞与：株式報酬＝44：47：9」となる方針を設定しております。
非常勤取締役、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。

社外取締役に対しては、人事総務部がその監督・監査に必要な資料の提供等を行っております。
・当社は、監査等委員会設置会社であります。・当社は、７名の独立・社外役員を招聘しており、当該役員に、より客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者、学者、公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しております。・社外取締役は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として届出ております。・当社では、取締役会の運営について、迅速な意志決定を行う為に適正な規模の取締役数14名（うち監査等委員４名）で構成され、月１回以上開催しております。・社外取締役を除く取締役、執行役員、本部長および常勤監査等委員である取締役で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡・調整等を行っております。・監査等委員である取締役４名が取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取するなど充分な監査を行っており、監査等委員会制度が有効に機能しております。・監査等委員である取締役は、人事総務部・ファイナンス部・ＩＴ統括部等内部統制部門から、内部統制システムの整備・継続的改善の状況を聴取し、必要に応じて指摘・提言・意見表明を行っております。・社外取締役 髙嶋 健司氏および石田 晴美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。・当社グループの内部監査は、独立した内部監査員１名が、内部統制部門における業務の適切性・有効性を検証し、適宜、当該部門に課題解決策の提出を求める等指示するとともに、重要な事項については、社長に報告しております。内部監査人と人事総務部・ファイナンス部・ＩＴ統括部は共同して内部統制の整備・運用を実施しており、会計監査人とも協議のうえ、改善を進めております。監査等委員である取締役は、ファイナンス部・内部監査人および会計監査人と定期的な情報交換等密接な連携を図りつつ、監査計画に基づいた監査を実施しております。・当社の独立監査人は、有限責任あずさ監査法人で、指定社員・業務執行社員が業務を執行し、公認会計士等が業務の補助を行っております。

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2021年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るために行ったものであります。
・取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く)10名 (うち社外取締役４名)及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、月１回以上開催しております。
・社外取締役を除く取締役 (監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び常勤監査等委員である取締役で構成する本部長会を月１回以上開催し、業務執行についての連絡、調整等を行っております。本部長会における議長は代表取締役社長が務めております。

取締役会では迅速な意思決定を行い、各取締役が業務の執行状況を相互に監督し、経営チェック機能を果たしております。また、７名の独立・社外取締役を招聘しており、当該役員により客観的な観点から経営監督の役割を担ってもらうとともに、当該役員から、他企業の経営経験者や公認会計士として、多様な経歴による多面的な観点からの有用なアドバイスを得て、経営判断の妥当性を確保しており、適切であると判断し、2021年6月25日より本体制を採用しております。

当社では、子会社を含めたグループ全体で法令・定款に適合し、かつ適正に業務を遂行するために、以下の通り内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善しております。
１．業務の適性を確保するための体制
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社グループの企業理念・Hirose Philosophyに基づいて制定した「ヒロセ電機グループ行動規範」を率先垂範するとともに、教育、監査および指導の実施により全ての使用人に徹底し、コンプライアンス体制の確立を図る。
当社グループの役員・使用人を対象とした内部通報制度を設け、適切に運用する。
　なお、通報者に対し不利益な取扱いをすることを禁止する。法令違反等の事実が判明した場合には、担当部署において是正措置および再発防止策等を策定し、実施する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、管理本部長が統括管理する「文書管理規程」に従い「文書取扱責任者」を定め、議事録、稟議書、契約書等の職務執行に係る情報を文書または電子媒体により、安全な場所に所定の期間保存する。 取締役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、その担当業務ごとにリスク管理に関する規程の整備などグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部門は、所轄部署におけるリスク管理状況を監査し、重要な事項については、社長に適時、適切に報告する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標および分担など効率的な達成方法を立案し、社長の承認を得て実行に移す。
　取締役会は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバックすることにより、効率的な職務執行を実現する。
(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社の「グループ会社管理規程」に基づき、管理本部長が関係部門と連携してグループ会社を管理・指導し、必要に応じて経営等に関する資料の提出を求める。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　グループ会社に対しても、リスク管理に関する規程を適用し、グループ会社の役員・使用人にもそれに従って業務を執行することを求める。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　定期的にグループ会社から事業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、事前協議を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。
④ 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社の役員等がグループ会社の役員等に就任するほか、当社の監査等委員会および内部監査部門による監査等により、業務の適正性を検証する。
(6)監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会の職務は使用人の中から定められた者が補助する。
(7)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
　前号の使用人の評価等は監査等委員会の意見を尊重したものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、監査等委員会の職務を補助する際、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。
(8)取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
① 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人は、取締役会および社内の重要な会議において、職務執行状況を監査等委員会に報告する。また、法令・定款に違反する行為ならびに財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある情報は、速やかにかつ適切に監査等委員会に報告する。
② 子会社の取締役・監査役および使用人から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
子会社の監査等を通じて、子会社の取締役・監査役および使用人から報告を受けた者は、適時かつ適切に当社の監査等委員会に報告する。
また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。"
(9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
　監査等委員会に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを行うことを 禁止する。
(10)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針関する事項
監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、監査等委員会に対して、業務執行取締役および使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、監査等委員会は、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

当社グループでは、「ヒロセ電機グループ行動規範」において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

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会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
１．情報開示に係る当社の基本姿勢 　
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々に当社に対する理解を促進するため、さらには、当社の説明責任を果たし、経営の透明性を高めるため、必要とされる情報を正確かつ公正に適時開示致します。
２．投資者の投資判断に重要な影響を与える事実の把握
（１）発生事実 　
当社の規程で定められている重要事実が発生した場合は、当該重要事実を管掌する主管部署の責任者が、内部情報取扱責任者に直ちに報告します。
（２）決定事実 　
当社の規程で定められている重要事実を決定した場合は、公表責任者に通知されます。
３．情報の開示 　
情報開示につきましては、取締役会で協議の上、決定します。
４．情報開示の実施 　
情報開示は、代表取締役の委任を受けて広報・ＩＲ室が行います。