○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　国内環境におきましては、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や、訪日外国人客によるインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調が続いております。一方で、長引く物価高に伴う個人消費の力強さの欠如に加え、主要国の景気動向や為替相場の変動など、依然として先行きの不透明感が高い状況で推移いたしました。また米国を中心とする保護主義的な貿易政策や関税引き上げの動向がグローバルなサプライチェーンおよび世界経済へ及ぼす影響をはじめ、高止まりする原材料・エネルギー価格による継続的なインフレ圧力、さらには中東やウクライナなど国際情勢の緊張緩和が見られない地政学リスク等により、企業経営を取り巻く先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが拡大し、通信の高速化・大容量化やサービス品質向上に向けた研究開発及び設備投資が継続いたしました。2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破いたしました。一方で、コンシューマー向け市場においては普及を大きく牽引する代表的なサービス（キラーサービス）の創出に至っておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、限定的な利用にとどまっております。

　また、自動車をはじめとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっております。通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AIや量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しております。これら先端技術とネットワークの融合により、新たな収益機会の創出が期待されております。

　一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。さらに、通信とAI、量子技術等の高度な融合や、2030年代を見据えた「Beyond 5G / 6G」に向けた次世代技術の研究開発・標準化動向への関心が一段と高まっております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の競合等によるサービスの低価格化傾向は継続しております。国内外の政治経済状況を見極める必要性から選別的な投資姿勢が続いており、各社の設備投資額は抑制傾向で推移するものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5G及び次世代通信規格に対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 既存ネットワークに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、アジア等の海外市場におけるグローバル展開及び製品の市場開拓・販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク、AI統合インフラ及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発・商材開拓

　　　　並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5GやNTN等の新領域における新規事業に向けたマーケティング・実証支援活動等

　なお、当社グループは、従来「物販事業」および「サービス事業」の2区分としていた報告セグメントについて、自社開発資産を多角的に運用するビジネスモデルへの移行および経営管理体制の統合に伴い、当連結会計年度より単一セグメントへ変更しております。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,499,115千円（前期比6.8％減）となりました。

　売上高の内訳につきましては、「製品販売」におきましては、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により1,251,930千円（前期比12.2％減）となり、「リソース提供サービス」におきましては、テストサービス受託や保守サービスの獲得等前年並みの受注を確保したことにより1,247,185千円（前期比0.6％減）と微減となりました。

　営業利益につきましては、固定費削減による収益性の改善が進んだこと等により155,476千円（前期比34.0％増）となりました。経常利益につきましては、335,527千円（前期比35.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は296,489千円（前期比122.8％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,476,203千円であり、前連結会計年度末に比べ459,502千円減少いたしました。現金及び預金が480,940千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定資産は4,488,974千円であり、前連結会計年度末に比べ24,935千円増加いたしました。有形固定資産が34,487千円、繰延税金資産が38,087千円減少した一方で、投資有価証券が115,152千円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,170,960千円であり、前連結会計年度末に比べ428,267千円減少いたしました。短期借入金が400,000千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末における固定負債は116,789千円であり、前連結会計年度末に比べ123,218千円減少いたしました。社債が60,000千円、長期借入金が54,000千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,677,427千円であり、前連結会計年度末に比べ116,919千円増加いたしました。自己株式が99,879千円増加した一方で、利益剰余金が120,898千円、その他有価証券評価差額金が95,312千円増加したことが主な要因であります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入335,744千円、投資活動による支出51,438千円、財務活動による支出818,635千円により、資金残高は1,603,447千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益338,629千円、減価償却費78,549千円、法人税等の支払額25,091千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は335,744千円（前連結会計年度は398,846千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出1,641,644千円、定期預金の払戻による収入1,600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は51,438千円（前連結会計年度は4,133,408千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少額400,000千円、自己株式の取得による支出99,879千円、配当金の支払額175,063千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は818,635千円（前連結会計年度は594,163千円の支出）となりました。

(4) 今後の見通し

　移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスの普及に伴い、当初は順調に基地局数が増加したものの、足元では開発投資が減少傾向にあります。しかしながら、次世代通信規格である6Gを見据えた研究活動が本格化しており、今後は関連する取り組みが活発化するものと予想されます。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、自社開発資産を多角的に運用するビジネスモデルへの移行および経営管理体制の統合をさらに推し進め、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいります。

　製品販売におきましては、引き続き5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」などの製品販売や機能拡張に加え、vRAN基地局やMU-MIMO対応、NTN（非地上系ネットワーク）、ローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」などの自社プロダクトを展開してきた実績を踏まえ、今後は世界各国の通信機器関連企業との連携を強化してまいります。これにより、自社製品に限らない幅広い測定・評価ソリューションやネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓・販売を進めるとともに、AIの活用、開発およびサポート体制の強化を図り、5G向け製品の販売活動を積極的に展開してまいります。

　サービス展開におきましては、当社が培ってきたモバイル通信技術をベースに、試験施設の提供、試験計画の立案、機材を含めた試験環境の構築、試験シナリオの作成、試験の実施、結果の分析およびレポート作成といったテストサービスの受託を推進いたします。あわせて、保守サービスの獲得や、新分野における付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

　2027年７月期の連結業績予想につきましては、売上高2,850百万円、営業利益は185百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は270百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,726,175	2,245,234
売掛金	794,593	859,596
契約資産	17,359	－
商品及び製品	168,933	177,755
仕掛品	1,848	198
原材料及び貯蔵品	129,012	47,187
未収還付法人税等	13,704	14,961
その他	100,964	131,270
貸倒引当金	△16,886	－
流動資産合計	3,935,706	3,476,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	716,057	716,057
減価償却累計額	△223,089	△255,422
建物及び構築物（純額）	492,967	460,635
機械及び装置	24,600	24,600
減価償却累計額	△6,355	△8,815
機械及び装置（純額）	18,245	15,785
車両運搬具	2,327	2,327
減価償却累計額	△2,327	△2,327
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,426,852	1,456,173
減価償却累計額	△1,364,378	△1,393,394
工具、器具及び備品（純額）	62,473	62,778
土地	32,557	32,557
有形固定資産合計	606,243	571,756
無形固定資産
ソフトウエア	433	4
電話加入権	728	728
無形固定資産合計	1,161	732
投資その他の資産
投資有価証券	3,555,826	3,670,978
繰延税金資産	196,409	158,321
退職給付に係る資産	26,872	22,213
その他	77,524	81,857
貸倒引当金	－	△16,886
投資その他の資産合計	3,856,633	3,916,485
固定資産合計	4,464,038	4,488,974
資産合計	8,399,744	7,965,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,442	140,186
短期借入金	1,000,000	600,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	75,118	54,000
未払法人税等	22,852	19,568
賞与引当金	81,319	75,178
その他	223,496	222,026
流動負債合計	1,599,228	1,170,960
固定負債
社債	105,000	45,000
長期借入金	54,000	－
役員退職慰労引当金	2,700	－
退職給付に係る負債	23,538	20,643
資産除去債務	29,279	29,279
その他	25,490	21,867
固定負債合計	240,007	116,789
負債合計	1,839,235	1,287,749
純資産の部
株主資本
資本金	1,359,350	1,359,350
資本剰余金	3,128,149	3,128,149
利益剰余金	2,690,028	2,810,927
自己株式	△433,598	△533,478
株主資本合計	6,743,929	6,764,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△182,833	△87,520
為替換算調整勘定	△587	－
その他の包括利益累計額合計	△183,421	△87,520
純資産合計	6,560,508	6,677,427
負債純資産合計	8,399,744	7,965,177

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
売上高	2,680,911	2,499,115
売上原価	1,024,229	1,024,151
売上総利益	1,656,681	1,474,964
販売費及び一般管理費	1,540,618	1,319,488
営業利益	116,062	155,476
営業外収益
受取利息及び配当金	157,531	189,775
為替差益	1,035	11,015
その他	10,278	2,498
営業外収益合計	168,845	203,288
営業外費用
支払利息	11,953	11,731
投資事業組合運用損	9,940	10,079
支払解決金	10,925	－
その他	4,930	1,427
営業外費用合計	37,750	23,237
経常利益	247,157	335,527
特別利益
関係会社清算益	－	3,102
特別利益合計	－	3,102
特別損失
減損損失	31,084	－
特別損失合計	31,084	－
税金等調整前当期純利益	216,072	338,629
法人税、住民税及び事業税	31,950	22,930
法人税等調整額	51,067	19,209
法人税等合計	83,018	42,140
当期純利益	133,054	296,489
親会社株主に帰属する当期純利益	133,054	296,489

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
当期純利益	133,054	296,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183,285	95,312
為替換算調整勘定	△4	587
その他の包括利益合計	△183,290	95,900
包括利益	△50,235	392,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△50,235	392,389
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,359,350	3,128,149	2,739,592	△237,157	6,989,934
当期変動額
剰余金の配当			△182,618		△182,618
親会社株主に帰属する当期純利益			133,054		133,054
自己株式の取得				△196,440	△196,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△49,563	△196,440	△246,004
当期末残高	1,359,350	3,128,149	2,690,028	△433,598	6,743,929


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	452	△583	△131	6,989,803
当期変動額
剰余金の配当				△182,618
親会社株主に帰属する当期純利益				133,054
自己株式の取得				△196,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△183,285	△4	△183,290	△183,290
当期変動額合計	△183,285	△4	△183,290	△429,294
当期末残高	△182,833	△587	△183,421	6,560,508

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,359,350	3,128,149	2,690,028	△433,598	6,743,929
当期変動額
剰余金の配当			△175,590		△175,590
親会社株主に帰属する当期純利益			296,489		296,489
自己株式の取得				△99,879	△99,879
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120,898	△99,879	21,018
当期末残高	1,359,350	3,128,149	2,810,927	△533,478	6,764,948


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△182,833	△587	△183,421	6,560,508
当期変動額
剰余金の配当				△175,590
親会社株主に帰属する当期純利益				296,489
自己株式の取得				△99,879
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,312	587	95,900	95,900
当期変動額合計	95,312	587	95,900	116,919
当期末残高	△87,520	－	△87,520	6,677,427

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	216,072	338,629
減価償却費	119,621	78,549
減損損失	31,084	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,886	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,946	△6,140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,600	△2,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,965	△2,895
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,516	4,659
受取利息及び受取配当金	△157,531	△189,775
支払利息	11,953	11,731
投資事業組合運用損益（△は益）	9,940	10,079
関係会社清算損益（△は益）	－	△3,102
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△15,679	△47,643
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,554	54,354
仕入債務の増減額（△は減少）	60,722	3,744
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,355	3,464
その他	△10,520	△41,010
小計	289,489	211,945
利息及び配当金の受取額	111,588	160,636
利息の支払額	△12,042	△11,746
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9,810	△25,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,846	335,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△1,641,644
定期預金の払戻による収入	－	1,600,000
有形固定資産の取得による支出	－	△8,701
投資有価証券の取得による支出	△3,547,405	－
その他	13,996	△1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,133,408	△51,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△400,000
長期借入金の返済による支出	△144,984	△75,118
社債の償還による支出	△60,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△196,440	△99,879
配当金の支払額	△182,494	△175,063
その他	△10,244	△8,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△594,163	△818,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	△230	11,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,328,955	△522,728
現金及び現金同等物の期首残高	6,455,131	2,126,175
現金及び現金同等物の期末残高	2,126,175	1,603,447

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）

　「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）

　当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　従来、当社グループの報告セグメントは「物販事業」および「サービス事業」の２区分としておりましたが、同一の自社開発資産を製品販売のみならずレンタルや受託サービス等へ多角的に活用するビジネスモデルへのシフトに伴い、経営管理体制の見直しを行いました。最高経営意思決定機関が事業成果の評価および経営資源の配分を決定するための区分を全社一体の管理区分へ変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントへ変更しております。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

１株当たり純資産額	747円25銭
１株当たり当期純利益	14円83銭

１株当たり純資産額	773円50銭
１株当たり当期純利益	33円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日至　2026年７月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	6,560,508	6,677,427
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,560,508	6,677,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,779,530	8,632,730

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日至　2026年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	133,054	296,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	133,054	296,489
普通株式の期中平均株式数（株）	8,969,430	8,769,117

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。