当社は、経営コンセプトとして「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を掲げ、４つの行動指針（Fair and Open、Logical Thinking、Simple and Speedy、Leading Edge）を実践することで、付加価値の創出による持続的な成長とステークホルダーへの分配を通して、社会への貢献を目指しております。
　それに基づき、経営と執行の役割分担を明確化し、意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。これにより執行の判断を迅速化する一方で、経営戦略の策定や遂行を社外取締役を含めた取締役会が効果的に監督することで、内部者全員が企業価値の最大化に取り組める企業文化を醸成することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み】
　当社は、社会から必要とされる企業グループとなるべく事業活動を通じて環境保全や社会的課題の解決に取り組んでおり、当社の環境活動などは当社ホームページに公開しております。
https://www.buffalo.jp/company/environment/environment.html
　人的資本や知的財産への投資等の開示については、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響に関するデータの収集や分析は、これらの重要性・必要性を踏まえ検討を進めてまいります。

【補充原則4-1-3　最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定・運用・監督】
　経営責任者等の後継者の計画（プランニング）は経営の重要課題の１つであると認識しております。現在、まだ明確な計画はありませんが、取締役会において継続的に審議する議題として取り扱っており、プランニングとその監督体制については継続的に検討してまいります。当面は代表取締役を中心として候補者の育成・選定に取り組むこととしておりますが、プランニングとその監督体制については継続的に検討してまいります。

【補充原則4-2-2　サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定】
　当社は、経営コンセプトとして「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を掲げ、４つの行動指針（Fair and Open、Logical Thinking、Simple and Speedy、Leading Edge）を実践することで、付加価値の創出による持続的な成長とステークホルダーへの分配を通して、社会への貢献を目指しております。これは、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして永続的な発展を目指すものであり、サステナビリティを巡る取組みを包含した価値観を示していると考えております。
　今後におきましては、取締役会のもとにサステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。

【補充原則4-10-1　指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会の設置】
　当社グループの取締役及び執行役員の評価・報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2026年６月25日付で取締役会の任意の諮問機関である評価委員会を設置いたしました。なお、従来の取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の機能も担うため、報酬委員会は廃止しております。評価委員会は、取締役会が選定する３名以上の委員で構成し、そのうち社外取締役または監査等委員を過半数とすることとしております。
　取締役候補者の指名に関しては、諮問委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役３名及び女性の取締役２名（うち１名は独立社外取締役）を含む取締役会（2026年５月実績）において十分に審議の上決定しております。

【原則1-4　政策保有株式】
　中長期的な企業価値向上のために不可欠な取引先との関係維持・強化を目的として、政策的に取引先の株式を保有しております。保有の意義や経済合理性が認められなくなった株式については、売却等による縮減を進めており、毎年、取締役会において保有する政策保有株式について、取引関係の維持・強化の必要性や当社グループの事業戦略等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しています。
　政策保有株式の議決権は、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう行使しております。株主価値が大きく毀損される事態や不祥事等によって、コーポレート・ガバナンス上、重大な懸念が生じている場合には、議案に対する賛否を慎重に判断することとしております。
　なお、2026年３月期において、相当数の政策保有株式を売却しており、直近の保有状況は、有価証券報告書にてご確認いただけます。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社の取締役及び取締役が実質支配する法人等との競合取引及び利益相反取引については、取締役会運営規程に基づき、取締役会での審議・決議を要することとしております。
　また、当社と代表取締役が同一である株式会社メルコグループ及びその子会社との取引については、当社グループと同社グループ間での取引に関する基準を策定し、取引の必要性、合理性及び妥当性について確認の上で進めることとしております。

【原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。当社グループの管理職のうち51.2％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。
　一方で、女性管理職の比率は現在4.8％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点から管理職への登用について目標を定めておりません。
　当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財務状況にも影響を与えうることを踏まえて、当社の労務部門に適切な資質を持った担当者を配置し、運用機関から定期的に運用状況の報告を受けるとともに、運用機関との間で情報交換を実施しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
(ⅰ)当社の経営コンセプトや基本戦略については当社ホームページや決算説明資料等で開示しております。
https://www.buffalo.jp/company/

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの基本方針については当社ホームページ、本報告書「基本的な考え方」及び「有価証券報告書」に開示しております。
https://www.buffalo.jp/ir/documents/security_reports.html

(ⅲ)取締役の報酬等の決定に関する方針は本報告書「取締役報酬関係」及び「有価証券報告書」にて開示しております。なお、取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会決議により一任された代表取締役により策定された報酬案が、取締役会から諮問を受けた報酬委員会（2026年６月25日以降は評価委員会）によって審議及び検討され、その答申を踏まえて決定しております。

(ⅳ)取締役は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性、適正規模を考慮し、豊富な経験・高い見識・優れた人格を有する者を選任しております。取締役候補者の選任手続きは、代表取締役が取締役候補者を取締役会に付議し、取締役会の決議により決定しております。監査等委員会は取締役候補者の選任について意見があるときは述べることとしております。
また、社外取締役については、独立性を重視するとともに、経営経験者等の高い見識や高度な専門性を有する者を選任しております。
なお、取締役が、業績等の評価を踏まえ、その機能を発揮していないと認められる場合には、取締役会において解任の審議を行うことができるものとしております。

(ⅴ)全ての取締役候補者の選任理由をその選任議案に係る株主総会参考書類にて開示しております。

【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会で決議すべき事項を定めた「取締役会運営規程」において、戦略的な方向付けに相当する基本方針を中心に付議すべき事項を明確に定めております。また、当社は、監査等委員会設置会社として、定款において取締役会の決議により重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できることとしており、その決議の際には委任の範囲を明確に定めることとしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の選任に関する判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用しております。独立社外取締役は当社と異なるバックグラウンドにおける経験や専門知見を活かした助言、議論が期待できる候補者を選定しております。

【補充原則4-11-1　取締役会の実効性確保】
　当社は、創業の精神を基礎とした経営コンセプトである「Original Value Creation」のもと、持続的に成長し、生み出された収益・成果をステークホルダーの皆様へ適切に分配することを目指しております。これに基づき、社外取締役を含めた取締役会において、経営戦略を策定し、執行役員会の行う業務遂行を効果的に監督できるよう、知識・経験・能力等のバランスが確保されるよう努めております。
　取締役のスキル・マトリックスにつきましては、「第40期定時株主総会招集ご通知」において開示しております。
https://www.buffalo.jp/ir/stock/shareholders.html

【補充原則4-11-2　取締役の兼任状況】
　取締役の他の上場企業での兼務状況については、本報告書「取締役関係」及び「有価証券報告書」、「株主総会招集ご通知」に記載しております。なお、現在、他の上場会社の役員を兼務している取締役は、その兼任の数が、合理的な範囲にとどまっております。従って、取締役は各々期待される役割や責務を適切に果たすに充分な時間と労力を確保しております。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社取締役会は、取締役会の実効性を分析・評価するために、外部機関にて自己評価として取締役会の全メンバー（取締役及び監査等委員）に対するアンケートを実施し、分析・評価を行いました。その結果、当社の取締役会はその役割期待を適切に果たし、取締役会の実効性が十分に確保できているものと判断いたしました。また、今後取り組むべき課題も明確になり、当社取締役会は、更なる機能向上を図るべく今後も継続的に取締役会の実効性評価を行っていく予定です。当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要については、当社ホームページで公開しております。
https://www.buffalo.jp/ir/

【補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　社外取締役を含む取締役は、就任時、就任後を通じて、会社諸情報等必要とする知識、役割・責務を理解出来るよう、トレーニングの枠組みを用意しております。また、新任の社外取締役には、当社の事業、財務、組織等の状況を理解できるよう努めております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが当社の重要課題の一つであると考えております。
このような考えに基づき、当社は以下のような施策を実施しております。
（１）当社は、IR担当執行役員を選任し、当社の株主・投資家の皆様との対話の促進に向けた取り組みに関する総括業務を委任しております。
（２）株主・投資家の皆様との対話においては、IR担当執行役員および社長室を窓口とし、取材等を積極的に受け付けるとともに、必要な情報収集が効率良く収集できるように関係部門と密に連携できる体制を構築しております。
（３）当社は、IR担当執行役員および社長室が株主・投資家・アナリストとの個別面談・直接対話を通じて、業績・市場動向等について説明をしております。また、株主総会における当社事業の情報開示に加え、決算説明会、ビジネスレポートの作成・配布をそれぞれ年２回実施しております。
（４）当社は、IR取材等によって得られた、株主・投資家の皆様からの重要な意見・懸念については、適時、取締役会への報告を行っております。
（５）当社は、重要情報の適切な情報管理および適時開示をすることにより、株主・投資家の皆様への公平性の確保に努めております。

＜2026年３月期の株主等との対話の実施状況等＞
　IR担当執行役員および社長室を窓口として、主に株主様、国内外のファンドマネージャー・アナリストの皆様との対話を継続実施してまいりました。こうした個別面談・直接対話を通じて得られました意見・懸念点等は、適時、経営陣幹部と共有するとともに取締役会にて報告を行いました。
　特に高い関心が示されたのは、2025年５月14日公表の「2025年3月期 決算説明資料」において公表しました「Value Chain Engineering」の推進に関するものでした。こうした点を踏まえ、当社としましては、「Value Chain Engineering」の進捗について、適切な情報開示に取り組んでまいりました。

　当社は、2026年５月14日公表の「2026年３月期 決算短信」及び「2026年3月期 決算説明資料」において、経営指標として連結ROE15%以上を目標とした資本コストや株価を意識した経営を推進し、配当および自己株式取得による株主還元とバランスシートの適正化を図ることをご説明しております。
　また、利益配分方針として、連結配当性向30－40％を目安とし、安定した配当等の株主還元を目指すことをご説明しております。

・上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
・当社は、2026年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割いたしました。所有株式数の各数値は、株式分割前の数値を記載しております。
・所有株式数の割合は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合となります。
・上記大株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
・上記のほか、自己株式が159,471株あります。

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　当社の取締役及び取締役が実質支配する法人等との競合取引及び利益相反取引については、取締役会運営規程に基づき、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、当社と代表取締役が同一である株式会社メルコグループ及びその子会社との取引については、当社グループと同社グループ間での取引に関する基準を策定し、取引の必要性、合理性及び妥当性について確認の上で進めることとしております。

　監査等委員会から要請があった場合には、当社グループはその職務を補助するために必要な監査等委員会スタッフを配置しております。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、人事考課については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとしております。

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画、期中レビュー及び年度監査結果の報告を受け、情報交換や意見交換を行い、適宜、会計監査人による監査に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。
　監査等委員会と内部監査部門とは、監査等委員会において定期的及びその他必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして意思疎通を図り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　また、当社グループの監査等委員、監査役及び内部監査部門とグループ監査役員連絡会を定期的に開催し、意思疎通及び随時情報交換を図っております。

2026年６月25日に取締役会の任意の諮問機関として評価委員会を新設し、報酬委員会を統合いたしました。

社外役員を全て独立役員に指定しております。

　金銭報酬とは別枠で、2025年６月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限度額を年額50百万円以内とする旨を決議しております。また同定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限度額を年額40百万円以内とする旨を決議しております。

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　当社は、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数、連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等を有価証券報告書にて開示しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2023年６月26日の定時株主総会において、役員賞与も含めて、年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とする旨を決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まず。）。監査等委員である取締役の報酬限度額は2025年６月25日の定時株主総会において、年額70百万円以内とする旨を決議しております。

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。

１．基本方針
・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬たる株式報酬（RS）により構成する。
・監督機能を担う社外取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
・在任中の労に報いるため任期満了により退任する各取締役に退職慰労金を支払う。

２．基本報酬（業績連動報酬及び退職慰労金を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・月例の固定報酬とする。
・役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬（金銭報酬）の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。
・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中長期的な経営戦略と整合するよう戦略策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。

４．株式報酬（RS）の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・事前交付型の譲渡制限付株式報酬（RS）とする。
・当社の企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、３年間～５年間のうち取締役会が定める期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を原則として毎年の定時株主総会後に付与する。

５．金銭基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。
・取締役会（下記７．の委任を受けた代表取締役 社長執行役員CEO）は報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。

６．退職慰労金の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・株主総会の決議を経たうえで、当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退任後一定の時期に支給する。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任された代表取締役が報酬案を策定する。
・代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業績を踏まえた役員賞与の額、株式報酬（RS）の基準金額を踏まえた付与株式数及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額の決定の権限とする。
・代表取締役が策定した報酬案は取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内容を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定する。

　社外取締役につきましては、いずれも専従スタッフは置いておりませんが、取締役会、監査等委員会への出席や、社長室、監査室から適宜必要な情報を提供しております。

　当社は、取締役会が経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、監査等委員会が取締役の職務執行を監査・監督する体制としております。また、内部統制委員会が内部統制の整備・運用状況の確認及び評価を通じて執行の適法性及び適正性を確保し、取締役会による監督機能を補完する役割を担っております。加えて、取締役会による監督機能の強化及び経営の透明性・客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として2026年６月25日付で「ファイナンス委員会」及び「評価委員会」を新設いたしました。

１．取締役会
　取締役会は、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。また、当社グループ各社の状況の報告を受け、対応等の検討を行い、その結果を経営判断に反映させております。なお、機動的な意思決定を行なうため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行なうことができるものとしております。

２．監査等委員会
　監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

３．内部統制委員会
　内部統制委員会は、当社グループにおける内部統制の実効性を確保することを目的として、当社グループの内部統制の整備及び運用の監督、不備の是正、当社グループの財務報告に係る内部統制の適正性及び有効性の評価を行い、取締役会による監督機能を補完しております。
　内部統制員会は、当社及び各子会社の内部統制に責任を負う内部統制責任者（当社の業務執行取締役、執行役員及び子会社代表取締役）で構成され、委員長は、監査等委員でない取締役の中から内部統制に関する知識、経験等を勘案して代表取締役が指名した者が務めることとしております。

４．ファイナンス委員会
　ファイナンス委員会は、資本コストや株価を意識した経営の推進と、規律ある健全な事業成長に向けた財務ガバナンスの強化を目的として、取締役会の諮問機関である任意の委員会として2026年６月25日付で設置いたしました。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、経営上の目標と事業計画、資本政策、M＆A案件との整合性の確認、業績連動報酬に係る目標の正当性の確認等を行い、取締役会に対して答申を行います。
　同委員会は、取締役会が選定する３名以上の委員で構成し、そのうち半数以上を社外取締役又は監査等委員である取締役とすることとしております。

５．評価委員会
　評価委員会は、当社グループの取締役及び執行役員の評価・報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である任意の委員会として2026年６月25日付で設置いたしました。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、当社グループの取締役及び執行役員の評価並びに当該評価に基づく報酬に関する事項の検討、当社グループの取締役及び執行役員の候補者の評価等を行い、取締役会に対して答申を行います。
　同委員会は、取締役会が選定する３名以上の委員で構成し、そのうち半数以上を社外取締役又は監査等委員である取締役とすることとしております。なお、取締役会の任意の諮問機関として2018年３月13日付で設置した「報酬委員会」は2026年６月25日付で評価委員会と統合いたしました。

６．会計監査の状況
・監査法人の名称：監査法人東海会計社
・継続監査期間：18年間
・業務を執行した公認会計士の氏名：業務執行社員　塚本 憲司、山口 泰嗣
・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、その他２名

７．責任限定契約
　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、意思決定の迅速化及び監査・監督機能の強化の観点から監査等委員会設置会社を選択しております。

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行なっております。

内部統制システムの整備に関する基本方針

１．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
（１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、法令、社会規範を遵守、道徳・倫理に基づいた行動を徹底し、コンプライアンスに根差した公正で誠実な経営を実践する。このために、当社は、当社グループのコンプライアンス担当役員を定め、関係規程を整備して当社グループのコンプライアンスの推進をはかる。コンプライアンス担当役員は、監査等委員でない当社取締役から指名する。当社グループのコンプライアンスの状況は、コンプライアンス担当役員から当社取締役会に報告される。
（２）当社グループの役員及び使用人は、当社グループの行動規範を定めた「コンプライアンスカード」及び「コンプライアンスハンドブック」を常に参照し、自らの行動がコンプライアンスに沿ったものであるかを常に確認し行動する。
（３）当社グループの役員及び使用人が、法令違反や社内規程違反を含む不正行為等について直接通報できる窓口を設け、この内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を通じたコンプライアンスの強化を行う。また、当社グループは、内部通報をした者に対して当該行為を理由として不利益な取り扱いを行わない。
（４）当社内に内部監査部門を設置し、当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況について監査を実施する。

２．当社の取締役等の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制（情報管理体制）
（１）当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、「情報資産管理規程」等の社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
（２）取締役及び執行役員は、適時前項の情報を閲覧できるものとする。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
（１）当社グループは、当社グループ全体のリスクを適切に認識し管理するための規程として「リスク管理規程」を定め、経営方針の実現を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価し、必要な対策を講じる。
（２）リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限に抑える体制を整える。

４．当社取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する体制（効率的職務執行体制）
（１）当社は定時取締役会を原則月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（２）当社は「取締役会運営規程」により取締役会の適切かつ円滑な運営を図ると共に、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性の維持に努める。
（３）当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を推進し、より柔軟かつ迅速に業務を執行するため、執行役員制度を採用する。
（４）当社グループは、「組織管理規程」に定める職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保する体制（グループ内部統制体制）
（１）当社グループの内部統制の整備及び運用状況を監督する組織として、内部統制委員会を設置し、内部統制委員会は、当社グループ横断的に内部統制の整備運用状況について確認評価を行い、定期的に当社取締役会に報告する。内部統制委員会の委員長は、監査等委員でない当社取締役とする。
（２）当社グループ各社の代表取締役、当社の業務担当取締役及び執行役員は、内部統制責任者として、管掌する会社及び組織機構が適切な内部統制システムの整備運用を行い、その状況を内部統制委員会に報告する。
（３）当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保に努める。
（４）当社子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた「関係会社管理規程」を定め、当社取締役会の付議基準とあわせ、各社の経営上の重要事項については、当社取締役会・経営会議もしくは当該子会社を担当する当社取締役または当社執行役員の事前承認またはこれらへの報告を義務付ける。

６．当社の監査等委員会監査の実効性を確保するための体制（実効的監査体制）
（１）当社監査等委員会から要請があった場合、当社グループはその職務を補助するために必要な監査等委員会スタッフを配置する。
（２）監査等委員会スタッフは、当社監査等委員会の職務を補助するに際しては、当社監査等委員会の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、人事考課については当社監査等委員会の意見を聴取し、尊重する。
（３）当社監査等委員は、必要に応じて経営会議等重要な会議に出席し、報告を受ける。
（４）当社グループの役員及び使用人は、当社監査等委員会に対して、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について報告する。また、当社監査等委員会の選定する監査等委員は、必要に応じ随時、当社グループの役員及び使用人に対し報告を求めることができる。また、当社グループは、これらの報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
（５）当社監査等委員の職務の執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応ずる。
（６）当社監査等委員は、当社グループの監査等委員、監査役、会計監査人及び内部監査部門と、定例及び随時の情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図る。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、反社会的勢力への利益供与は一切行わず、不当な要求に対して断固拒否することを基本方針としております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　総務部が反社会的勢力排除に向けた対応部署となっており、有事には、担当執行役員への報告を行い、警察や顧問弁護士などの外部専門機関との緊密な連携・相談の上、速やかに組織としての対処ができる体制を構築しております。

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