当社は「源流」「創価」「革新」という経営理念のもと、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が必要であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監督機能の強化及びコンプライアンス体制の充実に取り組んでまいります。

【補充原則1-2④　議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
　当社は、インターネットによる議決権行使制度を導入し、パソコンやスマートフォンからの議決権の電子行使を可能とする環境を整えております。議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集ご通知の英訳に関しては、機関投資家や海外投資家の当社株式の保有割合を踏まえ、実施をしておりませんが、今後、海外投資家等の当社株式の保有割合が高まった段階で実施できるよう検討をしてまいります。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。 現時点において、女性・外国人・中途採用者の区分で管理職への登用等における定量的な目標値は定めておりませんが、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

【補充原則2-5①　経営陣から独立した内部通報窓口の設置】
　当社は内部通報窓口を総務部門に設置しております。また、内部通報に関して、通報者等が不利益を被らないよう社内規定において適切な体制を整備しております。経営陣から独立した窓口の設置については今後の検討課題といたします。

【補充原則4-1③　最高経営責任者等の後継者計画の監督】
　当社は、後継者の計画は企業価値向上のための重要な課題であると認識しておりますが、まだ具体的な計画及び体制構築には至っておりません。今後は任意の委員会である「指名委員会」に諮問し、その答申及び経営理念や経営戦略等を踏まえて、次世代の経営者育成に向けた計画の策定について、取締役会において協議を行ってまいります。

【原則1-4．　いわゆる政策保有株式】
　当社は取引先との円滑で長期的な関係の構築、維持・強化及び取引金融機関との取引・協力関係の維持・強化等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。政策保有株式については、毎年、同株式保有による便益が資本コストに見合っているか検証し、その検証結果を取締役会に諮ることとしております。議決権の行使については毎年の検証結果を踏まえ、その議案ごとに検討し判断しております。

【原則1-7．　関連当事者間の取引】
　当社は「取締役会規定」により、取締役の競業取引及び利益相反取引については取締役会の決議事項となっております。また、主要株主やグループ会社間の取引関係等については、「事業報告および有価証券報告書作成に関する確認書」により、財務諸表を作成する過程等で把握し、関連法令に従い、株主総会招集ご通知及び有価証券報告書に記載しております。

【原則2-6．　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金基金は、規約型の確定給付年金であります。年金資産規模が比較的小さいことから専門的な資質を持った人材の登用・配置は行っておりませんが、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用受託機関へのモニタリングを適切に行うことに努めております。

【原則3-1．　情報開示の充実】
　（ⅰ）経営理念や経営ビジョン等については当社ウェブサイトに公開しております。
　　　　経営理念：https://www.river-ele.co.jp/ja/company/philosophy/
　　　　経営ビジョン・中期経営計画R2028：https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/business-policy/mid-planning/
　（ⅱ）当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監視機能の強化およびコンプライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。
　（ⅲ）取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する短期業績連動報酬（賞与）、および固定報酬の後払いである退職慰労金で構成されております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
基本報酬は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、取締役会から諮問を受けた報酬委員会が審議し、取締役会への答申を行います。短期業績連動報酬（賞与）は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で支給をいたします。役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
　なお、役員報酬額については、2023年６月28日開催の第78回定時株主総会において基本報酬額については年額200百万円以内、短期業績連動報酬額については年額36百万円以内と決議いただいております。
　（ⅳ）取締役候補者は、当社の企業理念、経営ビジョンに基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献することが期待できる業務実績、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力、人物本位等を基本として、取締役会全体のバランス、多様性を総合的に勘案して決定するものとし、取締役会から諮問を受けた指名委員会が審議し、取締役会への答申を行います。
社外取締役候補者は、各自の専門性と知見・識見を重視しつつ、当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を担保できることなどを考慮し、また、監査役候補者は、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が指名委員会に諮問し、指名委員会から答申を受けた取締役会において決定いたします。
また、法令・定款に対する違反行為や選任基準に抵触する場合、もしくは逸脱する恐れが認められた場合、取締役会から諮問を受けた指名委員会が審議し、取締役会への答申を踏まえ、独立社外取締役及び監査役の出席する取締役会において審議のうえ、株主総会に解任議案を上程いたします。
　（ⅴ）取締役・監査役候補者の選任理由及び解任理由について、株主総会招集ご通知及び当社ウェブサイトにて開示するものといたします。

【補充原則3-1③　サステナビリティへの取組み】
・サステナビリティ及び人的資本に関する取り組み
　当社のサステナビリティへの取り組みについては、【原則２－３】に記載しています。また、中期経営計画「R2028」においても取り組みに関して開示をしております。
・知的財産権に関する取り組み
　当社は知的財産への投資については持続的な成長を高める重要な経営戦略の一つとして認識しており、当社が発見した水晶の新しいカット角である「KoTカット」は日本を始め、中国、台湾、米国及び英国で特許登録がされております。今後は関連図を使った強力な特許網を構築し、戦略的意思決定の迅速化を図り、市場での競争優位性を確保し、企業成長を加速させてまいります。

【補充原則4-1①　取締役会から業務執行取締役に対する委任範囲の概要】
　当社取締役会は、取締役会規定において決議事項及び報告事項を定め、職務分掌権限規定において業務執行における権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的な経営の実現を図っております。

【原則4-9．　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社が社外取締役を選任するための独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当する場合であっても社外取締役として招聘する場合があります。

【補充原則4-10①】
　当社は取締役会の諮問委員会として、過半数を独立役員で構成する指名・報酬委員会を任意で設置し、役員及び執行役員の選任及び解任等に関する事項、及び取締役の報酬に関する事項について適切な関与・助言を得ております。

【補充原則4-11①】
　当社は、取締役および監査役の有する知識・経験等を一覧化して把握するため、スキル・マトリックスを作成しています。 当期に策定した中期経営計画の経営戦略に従い、十分な知識・経験を有する取締役をバランスよく選任することで、競争力の強化を図っています。また、他社での経営経験や幅広い知識や経験等を有する独立社外取締役および独立社外監査役を選任することで、取締役会全体の監督強化を図っています。
　　※スキルマトリックス（コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて）
　　　　（https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/business-policy/governance/）

【補充原則4-11②　取締役の兼任状況】
　当社の取締役及び監査役は全員が他の上場企業の役員を兼務しておらず、当社の取締役及び監査役としての業務に専念できる体制となっております。
　なお、当社の取締役及び監査役に関する重要な兼任状況については、株主総会参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類にて毎年開示を行っております。
　　※株主総会参考書類
　　　　（https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/event/general/）
　　※有価証券報告書
　　　　（https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/library/financial-report/）

【補充原則4-11③　取締役会・監査役会の実効性の分析・評価とその概要】
　当社は、2025年４月に取締役会の実効性に関する評価を行い、7月25日にその結果の概要を公表しております。
（https://www.river-ele.co.jp/pdfx/discro/discro_250725.pdf）。

【補充原則4-14②　トレーニング方針の開示】
　当社は取締役・監査役に就任する場合には、外部研修等においてコンプライアンス・財務・意思決定等、必要な知識、スキルなどに関する研修を行うこと、ならびに、それぞれの担当分野について役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供し、新しい知識の研鑽に努めることを基本方針としております。

【原則5-1．　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、情報開示担当役員を中心にIR体制を構築しており、年2回（中間、期末）の決算説明会を実施するとともに、合理的な範囲において個別及びスモールミーティング等を実施しております。なお、アナリスト、投資家からの個人ミーティングについては代表取締役会長が、決算説明会における経営戦略等については代表取締役社長が説明を行っております。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取締役会において収益力や資本効率等の現状分析等を行い、目標を設定し、その結果を踏まえた中期経営計画および年度計画を策定しております。なお、中期経営計画および年度計画の概要と進捗状況等については、図表等を用いて株主に分かりやすい内容を発信すべく努めております。
　　※中期経営計画R2028：
　　　　（https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/business-policy/mid-planning/）

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
当社は、資本コストや株価を意識した経営の重要性を認識し、持続的な成長と資本効率の改善に継続的に取り組んでおります。当社の株主資本コストは8.5％程度と認識しており、中期経営計画R2028の最終年度である2028年度にはROIC13％以上、ROE27％以上の達成を目標に掲げております。目標達成に向けた成長戦略、資本政策等、詳細につきましては以下URLより当社ウェブサイトに掲載の資料をご参照ください。https://www.river-ele.co.jp/ja/ir/business-policy/mid-planning/

※上記「大株主の状況」は、以下補足説明を含め、2026年３月31日現在のものです。
上記の割合は、発行済株式の総数から自己株式（462,686株）を控除した株数により算出しております。

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特になし

指名委員会について
（1）目的
取締役会の任意の諮問機関として、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に重要な役割を担う経営層の人事に関して、その決定に係るプロセスの公正性、透明性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、独立社外役員が過半数を構成する任意の指名委員会を設置することといたしました。
（2）役割
指名委員会は、取締役会の諮問に応じ、次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。
　・取締役、監査役および執行役員の選任および解任等に関する事項
　・代表取締役の選任および解任ならびに後継者計画に関する事項
（3）構成
指名委員会の委員は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名及び代表取締役会長１名の計５名で構成し、かつ、委員長を独立社外取締役といたします。

報酬委員会について
（1）目的
役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手続きに従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置することといたしました。
（2）役割
報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。
　・取締役の報酬体系および報酬決定の方針に関する事項
　・取締役の報酬等の内容に関する事項
（3）構成
報酬委員会の委員は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名及び代表取締役会長１名の計５名で構成し、かつ、委員長を独立社外取締役といたします。

当社における監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議その他の重要な会議に出席し、各取締役や内部監査室等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。内部監査は、社長直轄の機関である内部監査室にスタッフを２名設置しております。内部監査にあたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長への報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

当社が社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当する場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。

当社は2023年５月12日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的として役員報酬等の額の決定に関する方針を決議いたしました。

（1）基本報酬等の決定方針及び決定プロセス
当社の取締役報酬については、経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる報酬制度となるよう構築し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
役員報酬の決定プロセスにつきましては、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。
・取締役報酬の限度額については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議のうえ、株主総会で決議いたします。
・取締役の報酬体系および算定基準については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決議します。
・毎年度の基本報酬については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で総額を決議し、取締役会から一任された代表取締役会長の若尾富士男が個人別の報酬額を決定します。一任する理由は、当社を取り巻く環境や業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役会長が行うことが最適であると判断したためであります。
なお、当事業年度においても、これらの手続きに則り、取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は当該決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
（2）役員報酬等の構成
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する短期業績連動報酬（賞与）、および固定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。
1）基本（固定）報酬に関する方針
　基本（固定）報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給します。
2）短期業績連動報酬（賞与）に関する方針
　社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の目標達成度に連動する報酬（賞与）を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本（固定）報酬の支払時に支給します。連結営業利益を業績指標として選定した理由は、経営陣の成果と責任を客観的に判断できるためであります。
3）役員退職慰労金に関する方針
　役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとします。
（3）監査役報酬の内容
当社の監査役報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬（固定報酬）のみで構成します。
基本報酬については株主総会の決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
（4）役員報酬の限度額
取締役の報酬限度額は、2023年6月28日開催の第78回定時株主総会において固定報酬額年額200百万円以内および業績連動型報酬額年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役１名）であります。なお、社外取締役には業績連動型報酬等は支給しておりません。
また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります

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2026年３月期における取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりであります。
　取締役　６名　114,392千円　（うち、社外取締役　２名　7,200千円）
　監査役　３名　20,040千円　（うち、社外監査役　２名　6,000千円）
(注)
　　1．上記、報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
　　　　　取締役　8,600千円
　　2．提出会社の役員ごとの報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年５月12日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的として役員報酬等の額の決定に関する新しい方針を決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。

（1）基本報酬等の決定方針及び決定方法
当社は経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる役員報酬制度を構築します。また、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のあるものとし、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させております。
当社における役員報酬等の基本的な考え方は以下のとおりであります。

基本（固定）報酬に関する方針
基本（固定）報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給するものとする。

なお、2026年3月期における取締役の報酬等は、株主総会で決議した報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、また経済情勢などを勘案しながら、取締役会で決定しており、各取締役の配分は代表取締役会長若尾富士男に一任されております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役会長が行うことが適当だと判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が当該方針に整合していることから当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2023年6月28日開催の第78回定時株主総会において固定報酬額年額200百万円以内及び業績連動型報酬年額36百万円以内（当時の員数は５名）、監査役は2007年6月28日開催の第62回定時株主総会において年額50百万円以内（当時の員数は３名）と決議いただいております。

（2）役員報酬等の構成
役員報酬は基本（固定）報酬に加え、単年度の目標達成度に連動する短期業績連動報酬（賞与）及び固定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。

（3）役員報酬等の内容
・基本報酬
役付け、執行能力等に応じた額を月例で支給します。

・短期業績連動報酬（賞与）
単年度の目標達成度に連動する報酬（賞与）を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本（固定）報酬の支払時に支給します。当該指標を選択した理由は、当社は売上高営業利益率を経営上の最重要指標としており、持続的な利益成長の達成度を株主の皆様と価値観を共有するためであります。

・役員退職慰労金に関する方針
固定報酬の後払いである役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものといたします。

社外役員の専従スタッフはおりませんが、取締役会事務局（総務部）及び内部監査室をはじめとする各部署より適切なサポートを行っております。

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（a）コーポレートガバナンス体制の概要
2026年７月３日現在、取締役６名（うち社外取締役２名を含む）で構成される取締役会は、原則として毎月、また必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項における意思決定並びに業務の執行状況を監督しております。また、毎月１回定期的に取締役会メンバー及び連結子会社取締役（在外連結子会社取締役は隔月）が出席する経営会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行い、厳正な監視が行える体制を構築しております。

(b)内部監査
内部監査は、社長直轄の内部監査室（2名）があり、子会社を含めた業務監査を実施しており、問題点の把握、改善指導を行っており、内部監査の結果については社長への報告のほか、経営会議にて経営層への報告、また、監査役及び会計監査人へも報告を行っております。内部監査にあたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。
また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

（c）会計監査
会計監査の状況については、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。2026年３月期における継続監査期間、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務における補助者の構成については以下の通りです。

継続監査期間　29年間

指定有限責任社員　業務執行社員　吉川　高史
指定有限責任社員　業務執行社員　椙尾　拓郎

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他11名、計18名

(ｄ)責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能が有効に機能しており、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。
5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6）当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めます。
7）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。
５．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2）監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。
3）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。
2）グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。
2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。
総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。
また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必要な教育を実施しております。

　当社は、「リバーグループ行動規範」の一つとして、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応し、一切関わりを持たず責任ある行動を取ることを掲げており、この方針に基づき反社会的勢力の排除に努めております。
　当社は、反社会的勢力対応部門を総務部総務課としており、定期的に警察や顧問弁護士等の指導を受けるなど、連携を密にすることにより反社会的勢力による排除に向けた体制整備に努めております。

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