当社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。この組織体制の整備がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと考えております。
また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

【対象コード】
コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。

【補充原則1-2-4．議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
当社は、2005年９月開催の定時株主総会より、株主総会当日に出席できない株主の皆様のために、インターネット等による議決権の電子行使制度を導入しております。
招集通知の英訳については、海外投資家比率等の株主構成を踏まえ、現時点では実施しておりません。今後は、海外の投資家・機関投資家の比率等の推移を勘案し、招集通知の英訳の必要性について継続的に検討してまいります。

【補充原則3-1-2．英語での情報開示・提供】
当社は、海外投資家比率等の株主構成を踏まえ、現時点では招集通知の英訳を実施しておりません。今後は、株主構成の変化等を踏まえながら、その必要性について継続的に検討してまいります。

【補充原則4-1-3．最高経営責任者等の後継者計画の監督】
当社の取締役会は、代表取締役の年齢や在任状況等を踏まえ、現時点では後継者育成を喫緊の課題として認識しておらず、後継者計画は策定しておりません。一方で、将来の経営を担う人材の育成には継続的に取り組んでおります。なお、最高経営責任者である代表取締役社長については、人格、知識、経験および能力等を総合的に勘案したうえで、経営環境や当社が直面する経営課題に応じて最適と考える人物を取締役会において選定することとしております。

【補充原則4-8-3．支配株主を有する上場会社の独立社外取締役について】
当社は、オリックス株式会社を親会社とする上場子会社であり、同社は当社の支配株主に該当します。
当社は、独立社外取締役を２名選任しております。また、当社は、「取締役会規程」に基づき、主要株主、取締役その他の関連当事者との利益相反取引については、社外取締役２名を含む取締役会の事前承認を要し、取引実行後は取締役会への報告を要することとしております。さらに、関連当事者との取引を把握するため、役員を対象として毎年関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性および手続の適正性について検証しております。
当社では、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会は設置しておりませんが、上記の体制により、支配株主を含む関連当事者取引について、その必要性および取引条件の妥当性等を適切に検証することが可能であり、少数株主の利益保護に努めております。

【補充原則4-10-1．任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
当社は、独立社外取締役を２名選任しており、取締役会において、取締役および代表取締役の選解任、報酬等を含む重要事項の審議ならびに意思決定に関与するとともに、当社の事業および経営全般に対する監督を行っております。独立社外取締役は、その知見および経験に基づく客観的な視点から提言・助言を行っており、経営に対する適切な監督機能を発揮できる体制を整備しております。
現時点では、任意の諮問委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役から取締役および代表取締役の選解任や報酬等に関して適切な関与・助言を得られており、取締役会の独立性・客観性は確保されているものと考えております。

【原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、各部門に精通した取締役および当社事業に関連する技術分野や企業経営に関する知見を有する社外取締役により構成されており、知識、経験および能力のバランスならびに規模について適正であると認識しております。一方で、性別、国際性、職歴および年齢等の多様性については、更なる充実の余地があると認識しており、今後は多様性の確保にも配慮した取締役候補者の選定に努めてまいります。
また、社外取締役を含む取締役会において、そのあり方や運営について継続的に議論することを通じ、取締役会の実効性および機能の向上に努めてまいります。
当社の監査役会は、弁護士・公認会計士の資格を有する者および公認会計士・税理士の資格を有する者である独立役員２名を含む計３名で構成されており、経営、財務・会計、法務、営業および監査に関する知識と経験を有する者で構成されております。

【補充原則4-11-1．取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
当社の取締役会は、会社の業務に精通した者に加え、財務・会計、企業法務等に関する専門的な知識・経験を有する者等で構成しており、知識・経験・能力のバランスに配慮しております。また、当社の事業規模および事業特性等を踏まえ、迅速な意思決定と十分な議論を両立できる規模が適切であると考えております。
当社では、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、今後、当社取締役として必要なスキルを特定した上で、各取締役の知識・経験・能力等を可視化することについて検討してまいります。

【補充原則4-11-3．取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
当社は、現在、取締役会全体の実効性に関する分析・評価の方針および手続を定めておりませんが、独立社外取締役をはじめとする各取締役からの意見や提言を取締役会の運営に反映し、その実効性向上に努めております。今後は、取締役会全体の実効性に関する分析・評価およびその結果の概要の開示についても検討してまいります。

【対象コード】
コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。

【原則1-4．いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、「取締役会規程」の定めに基づき、取締役その他の関連当事者との利益相反取引については、取締役会の事前承認を要し、取引を行ったときは取締役会への報告を要することとしています。取引については発生の都度取締役会に諮っております。

【補充原則2-4-1．管理職への登用等における多様性の確保の考え方と自主的かつ測定可能な目標】
当社は、中長期的かつ持続的な成長および企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・育成が重要であると認識しております。当社は、性別、国籍、中途採用者であるか否か等にかかわらず、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、その能力を最大限発揮できる環境の構築・整備に取り組んでおります。また、多様な視点による新たな発想やリスクの早期発見を促進するため、女性管理職比率の向上に向けた目標を設定し、女性管理職および女性リーダーの育成・登用に注力しております。
この目標の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の有価証券報告書（第２　事業の状況　２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】）の記載、また、取り組みの実績につきましては、有価証券報告書（第４　提出企業の状況　５ 【従業員の状況等】）の記載をご参照ください。
なお、外国人・中途採用者の管理職および中核人材への登用等については、属性にかかわらず能力・適性に応じた登用を行っており、現時点では特定の数値目標を設定しておりません。
また、当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、国籍、中途採用者であるか否か等にかかわらず、多様な人材の採用・登用を行うとともに、従業員の人格および個性を尊重し、その育成に努めております。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社および連結子会社の一部において、確定給付企業年金制度を取り入れております。確定給付企業年金の運用・管理については、外部の資産運用会社等に全て委託しております。外部委託先の運用実績等については管理統括部において適切にモニタリングしております。

【原則3-1．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営理念、企業行動憲章について当社ウェブサイトにて開示しておりますので、ご参照ください。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書（第４　提出会社の状況　４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】）の記載および本報告書の「１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役および監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責や経営への貢献度を勘案し決定しております。
　取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において監査役全員の協議により監査役会で決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、取締役会において決定を行います。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役、監査役の選解任に関しては、定時株主総会招集ご通知に指名の理由を記載しております。　

【補充原則3-1-3．サステナビリティについての取組みの開示】
当社および連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。お客さまの安全の共創パートナーとなり、事業活動を通じて安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。詳細につきましては、有価証券報告書（第２　事業の状況　２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】）の記載をご参照ください。

【補充原則4-1-1．取締役会から業務執行取締役に対する委任範囲の概要】
当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
取締役会は原則７月、９月、11月、１月、４月、６月の年６回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社は、独自の独立性基準を定めておりませんが、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、豊富な経験、高い見識および専門的知見を有する人材の中から独立役員である社外取締役を選任しております。

【補充原則4-11-2．社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】
取締役・監査役の兼任状況については、有価証券報告書（第４　提出会社の状況　４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】　（２）役員の状況）に記載しております。
当社では、社外取締役・社外監査役の責務が十分に果たされるよう、社外取締役および社外監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っております。その重要な兼職の状況については、定時株主総会招集ご通知「2. 会社の状況に関する事項 (2)会社役員に関する事項」に記載のとおりであり、現在の兼任状況、当社取締役会ならびに監査役会への出席状況等から見て、当社役員としての役割・責務を果たすために必要となる時間・労力は十分確保されていると考えております。

【補充原則4-14-2．取締役のトレーニング】
当社は、取締役および監査役就任時に、役員として求められる法的義務、責任等に関する説明を実施しております。また、社外取締役の招聘に際しては、当社の経営戦略、事業内容および財務状況等について、代表取締役等が説明を行うなど、当社への理解を深めるためのオリエンテーションを実施しております。さらに、常勤役員に対しては、コンプライアンス意識の維持・向上を目的として、定期的にコンプライアンス研修を実施しております。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、「株主との建設的な対話に関する方針」を次のように定めております。
当社における株主・投資家との対話は、管理統括部が統括し、適時・適切な情報開示に努めております。また、株主・投資家からの問い合わせや対話の要請に対しては、経営陣幹部が対応し、必要に応じて取締役が対応することを基本としており、建設的な対話の機会の確保に努めております。
対話にあたっては、当社の経営方針および成長戦略に係る取組みについて理解を深めていただくよう努めるとともに、株主・投資家の意見や要望に真摯に耳を傾け、それらを経営の参考とすることで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、まず事業収益力の改善が最優先課題であると認識しております。現在、その改善に取り組んでおりますが、収益力向上に向けた各種施策は継続して推進している段階にあります。
このような状況を踏まえ、事業別の収益性や投下資本効率等に関する分析を継続するとともに、収益管理指標の見直しや事業ポートフォリオ管理のあり方について検討を進めておりますが、現時点では具体的な目標設定や施策の公表には至っておりません。
今後も、収益力および資本効率の向上に向けた検討を継続し、その内容がまとまり次第、適切に開示してまいります。

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当社とオリックスグループとの取引条件につきましては、当社と関連を有さない第三者との取引における一般的取引条件と同様に決定しております。また、取引の実施にあたっては、他の取引先各社と同様に社内規程等に基づく承認を経て、公正な取引を実施しております。
これらのことから、少数株主の利害を害することはないものと考えております。

(1)親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
当社は、オリックス株式会社が親会社等に該当し、支配株主を有しております。また、当社を除く親会社グループと当社とは主たる業務領域が異なること等から、現在競合となりうる状況は発生しておりません。
なお、親会社と当社は、当社が上場企業としてより自律的な経営視点を持ちながら事業の拡大及び企業価値の向上を実現することで、親会社グループ全体の競争優位性向上に寄与するものと考えております。

(2)少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
当社は、親会社の開示義務等に対応するため、親会社の適時開示に影響を与える事項、親会社の連結財務諸表に重要な影響を与える事項などに限定して、親会社への事前報告を行いますが、親会社の指示や承認に基づいて業務執行を行うことはなく、親会社からの独立性を保ちつつ独自の判断に基づき企業経営を行っております。
当社は、独立社外取締役を２名選任しており、原則1-7に記載の通り、当社は、「取締役会規程」の定めに基づき、主要株主や取締役、その他の関連当事者との利益相反取引については、社外取締役２名を含む取締役会（特別利害関係人を除く）の事前承認を要し、取引を行ったときは取締役会への報告を要することとしています。また、「取締役会規程」の定めに基づき、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性や手続の適正性を検証しています。

当社の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査チームや会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じて内部監査チーム、会計監査人と情報の共有化を行っており、適宜、相互連携を図っております。

常勤監査役、非常勤監査役共に定例の取締役会に出席しており、各議案についての提言を行っております。また、取締役会同日に監査役会も開催し監査役内での意見交換を行っております。
なお、常勤監査役は、当社の経営会議機能を持つ業務執行会議や従業員全員が参加する全社会議にも出席し、幅広く社内の情報の収集を行っております。

取締役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において取締役会の決定により、代表取締役に決定を一任しております。決定の際には、担当職務、貢献度、経済情勢等を総合的に勘案したうえで配分しており、現在、ストックオプション制度や賞与は導入しておりません。また、取締役会は、当該決定が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督する事としております。

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第50期（2025年7月1日から2026年6月30日まで）における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
2025年9月25日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名の報酬を含んでおります。

役員報酬
取締役に支払った報酬（支給人員　７名）31,676千円（うち社外取締役は２名　4,800千円）
監査役に支払った報酬（支給人員　３名）10,296千円（うち社外監査役は２名　4,800千円）
合計41,972千円

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月26日開催の取締役会において決議いたしました。決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、2004年9月16日開催の定時株主総会における決議により、報酬年額500,000千円の限度内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることと定めております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割および貢献度ならびに業績等を総合的に勘案して決定するものと定めております。報酬額については株主総会にて決議された報酬総額の限度内において2026年9月25日開催の取締役会の決議により代表取締役社長池田学に決定を一任しております。また、代表取締役池田学に委任した理由につきましては、代表取締役として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度の評価を行うには最も適していると判断していることによります。
取締役会としても、代表取締役による当該決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や貢献度を適切に評価してなされたものと考えることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③　監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社の監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

社外取締役との連絡担当窓口は管理統括部、社外監査役との連絡窓口は内部監査チームがそれぞれ担当をしております。取締役会や監査役会の開催にあたっては、事前に連絡担当セクションから電子メールを用いて連絡を行い、また日程の調整につきましても、出来るだけ全ての社外役員が出席できるように事前の調整を図っております。また、遠隔地においても取締役会に参加できるようWeb会議システムを導入し、社外役員の出席率を高めております。
取締役会に上程される議案については、会議当日においては十分な審議に時間をとるため、可能な限りの事前配布を行っております。主な配布手段として用いているクラウドストレージには適切なアクセス制御及びログイン認証を施し、保存される情報の機密性を確保しております。

１．業務執行・監視の仕組み
取締役会は、原則として年６回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても報告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には監査役も出席し、適切に経営判断がなされているかの監視が行われております。また、常勤の取締役および監査役を含めた経営会議・業務執行会議を原則として毎月複数回開催し、指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて経営会議において事前に検討を行っております。
監視の仕組みとしては監査役による取締役の業務執行の監視の他、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。これらにより経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え現体制を採用しております。

２．弁護士・監査法人その他の第三者の状況
当社は、企業経営および日常業務に関して、案件ごとに専門の弁護士と個別契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、当社は、普賢監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、同監査法人または業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

３．役員報酬の決定
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役池田学に決定を一任しております。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において監査役全員の協議により監査役会で決定しております。

４．社外取締役の選任理由
当社はIoTソリューションに対応した製品の企画開発を進めるため、それぞれの専門分野において第一線で活躍されている2名を社外取締役として選任しており、それぞれ技術的・経営的な助言を頂いております。

当社では前記２項に述べた取り組みにより、経営に対する監督・監査機能の強化を十分に図ることができると判断しているため、監査役会設置会社制度を採用しております。

株式会社ユビテック内部統制基本方針

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団（以下、総称して「当社」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備する。

１．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　企業行動憲章を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、管理部門および内部監査部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を行わない。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会および監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「オリックスグループ コンプライアンス・ホットライン」または「ユビテック コンプライアンス・ホットライン」を利用するものとする。

２．取締役の職務の執行に関わる情報の保存および管理に関する事項
　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、担当部署の取締役ならびに執行役員が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役のもと管理部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役ならびに執行役員を定める。

４．取締役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成のために各部門が実施すべき具体的な目標および権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

５．当社における業務の適正を確保するための体制
　当社のセグメント別の事業に関して責任を負う取締役ならびに執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス（株）のグループガバナンスの諸規則に基づき当社における法令遵守を徹底させる「コンプライアンス基本規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、これにより全社的なコンプライアンス意識強化を図っている。なお、オリックスグループ内取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査業務の実効性を確保するために、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査役は、内部監査部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して監査役に報告を行うが、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないものとする。監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、これを確保する。

７．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、オリックスグループコンプライアンス・ホットラインへの通報状況およびその内容を速やかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、都度、業務執行会議で常勤監査役に報告することとする。

８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会による各業務執行取締役および重要な使用人からのヒアリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

株式会社ユビテック内部統制基本方針の「１．当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制」に、反社会的勢力に関与しない旨を定めるとともに、ユビテック「企業行動憲章」の「２．公正な企業活動」において、「法令・社内外のルールを遵守し、社会的正義に合致した、公正、透明、自由かつ適切な競争と取引を行い、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除します。」と定めております。この、企業行動憲章につきましては、自社ホームページに掲載し広く社内外にもご理解いただけるように宣言しております。

・売買契約や業務委託契約等の当社取引の際に使用する契約書雛形において、反社会的な者や団体との関与を排除する条文を組み入れ、契約締結防止策を講じております。

・管理統括部が中心となり専門機関（警察および弁護士等）との連携体制を構築し、日頃から反社会的勢力からの不当な要求の遮断に備え、それらに関する情報収集を行うように努めております。

・財団法人　暴力団追放運動推進都民センター等の研修に参加し最新の情報収集にも努めております。

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当社および連結子会社のコーポレート・ガバナンス体制は、「（参考資料）コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりとなります。また、会社情報の適時開示体制は以下のとおりです。

・基本的な方針
当社および連結子会社は企業行動憲章の中で適正な情報開示を掲げ、株主、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼を得られるよう、金融商品取引法や東京証券取引所規則等の適時開示に係る関連法規則を遵守し、経営の透明性を維持できるよう社内体制の充実を図り、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を進めていくことを基本方針としております。

・開示担当組織の整備状況
１．適時開示における情報取扱責任者を管理部門管掌執行役員とし、適時開示規則への照会は管理統括部が担当しています。
２．子会社を含め社内外で発生した会社情報は、業務執行会議の場で事実の収集と共有化を図っています。
３．決算に関する会社情報は、管理統括部より四半期毎の決算について取締役会に報告され、取締役会にて承認されています。

・適時開示手続の整備状況
１．業務執行会議において審議される会社情報は、管理部門管掌執行役員がその重要性を判断し、適時開示規則に則って開示しています。
２．社内外で発生した会社情報は、管理部門管掌執行役員および情報発生元の管掌執行役員（もしくは責任者）による協議の下、その重要性を判断し、適時開示規則に則って開示しています。
３．決算情報は、管理統括部が取締役会への報告および代表取締役への確認を経て、適時開示規則に則って開示しています。

なお、これらの会社情報は外部への公表と同時に当社ホームページで開示しております。また、情報開示までのインサイダー情報の取扱につきましては「内部者取引管理規程」に基づき厳格に内部情報を管理しております。