当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の迅速化を図り、お客様等のステークホルダーに価値を提供する」の経営方針のもと、全てのステークホルダーからの信頼を高めるために、経営の透明性と健全性を確保したうえで、迅速な経営意思決定を行い必要十分な説明責任を果たしてまいります。また、業務執行に関する監督及び監査や適時適切な企業内容の開示をし、企業価値の向上に資することを基本方針としております。

【補充原則 3-1②】
　英語での情報の開示・提供については、自社の株主における海外投資家の比率等を勘案しながら、検討してまいります。

【補充原則 4-1③】
　当社は取締役会において、最高経営責任者の後継者計画の策定・監督を行っておりませんが、当社の経営を主導する者として後述のCEO要件を充たす者を取締役会で十分に審議の上、選任しております。今後、その重要性を鑑み、指名報酬委員会の適切な関与の在り方について検討をしてまいります。
CEO要件
1.トップとしての高度なEQ(心の知能指数)を保持し、リーダーシップに優れており、組織全体を一枚岩にすることができること
2.意思決定に際して公正性・透明性を有していること(手続的正義を有していること)
3.決断力・実行力を有していること
4.業績及び自らの判断の過失については責任をとれること
5.会社法第331条に該当する欠格事由にあたらないこと

【補充原則 1-2④】
　当社はパソコン・スマートフォンによる議決権電子行使制度を導入しており、投資家が議決権を行使しやすい環境を整備しております。
今後、海外投資家の保有比率が高まる場合には、招集通知の英訳等も検討してまいります。

【原則 1-4】
　当社は、事業の拡大や持続的な発展により企業価値を高めていくには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する場合に限り株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、保有の便益と当社資本コストの比較等を行い、定期的に取締役会において保有の妥当性について検証をしております。その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針です。
なお、順次縮減を進めた結果、2026年３月時点で保有している株式は６銘柄で38百万円（総資産の0.2%程度）と僅少であります。

【原則 1-7】
　当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することがないよう、関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針に基づいて関連当事者間の取引の識別を行い、事前・事後に会社法上必要な手続きを実施することとしております。また、事業年度末に各役員に対して関連当事者との取引がないかどうかのアンケートも実施しております。

【補充原則 2-4①】
　当社は、性別・国籍・採用形態に関わらず、多様な視点や価値観、豊富な経験を持つ人材を管理職に登用することが、中長期的な企業価値向上に繋がると考え、各人が個性・能力を発揮し活躍できる環境を整備してまいります。
※管理職＝課長職以上を管理職と定義

<女性管理職の比率>グループ全体
2026年３月時点：12.3％、目標：10％
目標を達成しておりますが、女性管理職の活躍できる環境を更に構築させるため目標の再設定の要否を検討してまいります。

<外国人管理職の比率＞日本国籍以外の管理職
2026年３月時点：38.5％、目標：33％
目標を達成しておりますが、ASEANやインドなど成長市場含むグローバル展開を進めている当社グループの体制をより強固にするため目標の再設定の要否を検討してまいります。


＜中途採用者管理職の比率＞
2026年３月時点：48.4％、目標：50％

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針＞
　当社グループでは、「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の迅速化を図り、お客様等のステークホルダーに価値を提供する」を経営方針とし、プリント配線板事業において盤石な経営基盤を築き安定した利益を確保しながら、新たな事業についても経営資源を配分し模索していく所存です。
プリント配線板事業において、中長期的に持続可能な形で事業を継続するためには、従業員の働きがいや成功体験を積み重ねることにより、従業員が自発的に行動できる環境を構築することが重要です。また、世代や性別、国籍を問わず多様な人材を確保することで異なる意見を出し合い、それらをブレンドさせることで、新しいアイデアが生まれ、前例を顧みない決断・実行をすることができます。
それらの大前提として、議論の過程・プロセスの透明性を高め、議論を重ねることで従業員の納得感が向上し、相互の存在を承認し合うことで組織に対するエンゲージメントを高めていく所存です。
更に、チャレンジする風土、失敗を許容する風土を醸成することで、全社的な意思決定の迅速化を図り、経営感覚の形成された経営幹部を育成していきます。

【原則 2-6】
　当社および連結子会社は確定給付企業年金制度として「電子回路企業年金基金」に加入し、企業年金の積立・運用を実施しております。財務・会計に知識を有する当社役員が理事を務め、代議員会及び理事会への出席を通じて他の参加企業とともに運用状況について適切に監督を実施できる体制となっております。

【原則 3-1】
（ⅰ）当社は、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう」を経営理念として掲げ、経営活動を進めております。この経営理念のもと、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、経営戦略を策定しております。
（ⅱ）当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の迅速化を図り、お客様等のステークホルダーに価値を提供する」の経営方針のもと全てのステークホルダーからの信頼を高めるために、経営の透明性と健全性を確保したうえで、迅速な経営意思決定を行い必要十分な説明責任を果たしてまいります。また、業務執行に関する監督及び監査や適時適切な企業内容の開示をし、企業価値の向上に資することを基本方針としております。
（ⅲ）当社の企業理念を実践し、中長期的に企業価値を向上させることを重要な目的としながら、単年度の業績の向上についてもインセンティブを与える報酬制度とすることを基本方針としております。この方針のもと、業務執行取締役の報酬としては金銭報酬（月例の基本報酬（固定報酬）及び業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）を支給致します。非業務執行取締役（監査等委員である取締役含む。）の報酬としては月例の固定報酬を支給致します。
＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する手続＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の金額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が作成した原案を指名報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならない。
（ⅳ）当社は取締役候補の指名を行うにあたり、当社の持続可能な成長に資する能力・経験・人柄等を検討し、指名報酬委員会に諮問して答申を得たうえで、代表取締役社長が原案を作成の上、取締役会において決議をしております。
取締役の解任については、法令・定款や経営理念等に反するなど、当社の企業価値向上に向けた適格性を欠くことが明らかとなった場合、独立社外取締役が含まれる監査等委員・指名報酬委員会と意見交換を行い、取締役会において十分な審議の上、株主総会に当該取締役の解任議案を上程します。
（ⅴ）取締役会が取締役候補の指名を行う際の選任・指名に関し、選任理由またはスキルマトリックスに基づいた選任理由に資する情報を株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則 3-1③】
（１）サステナビリティへの取組みについて
　当社は、長年にわたり環境保全活動や社会との調和を目指した取り組みを進めており、具体的な内容を当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（省エネ実績、再生可能エネルギー活用、低炭素社会実現への貢献等　https://www.shiraidenshi.co.jp/homepage/kankyo/environment/index.html）
また、倫理的価値観や経営哲学の重要性に鑑み、当社ウェブサイトに掲載しております『社是』『経営理念』『行動規範』を社内に浸透させ、堅固な企業文化を醸成しています。この体制を海外事業に展開し、グローバルな持続可能性への取組みに繋げています。現在重要な社会課題であるＳＤＧｓ、ＴCＦＤなどへ取り組みの整合を図るとともに、適切な経営の情報開示と透明性を高めることとしています。
（２）人的資源や知的財産への投資等について
　当社は、プリント配線板事業者として初めて完成品検査機の開発に成功したことや、主力のプリント配線板において様々な製品・製造技術の開発する等、多くの実績を積み上げて参りましたが、ユニークで多国籍な人材登用と製品化まで辛抱強く経営資源を配分してきたことが競争力の源泉になっております。また、多くの大学と産学連携で商品化を目指して取り組むなど、多様な技術的創造力も醸成してきました。社内の職務発明は、積極的に権利化または防衛出願などで発明者を処遇するよう社内規程で保護し、新たな知的創造を促す体制を構築しており、これら知的創造が経営に継続的な発展をもたらすことを重視しております。

【補充原則 4-1①】
　取締役会は、法令・定款の定めに従い経営に関する重要事項について審議し決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、当社は監査等委員会設置会社であり、機動的かつ柔軟な意思決定を行い、効率的な業務運営が可能となるよう、重要な業務執行の決定に関し取締役に権限移譲が可能とする条文を定款に定め、必要に応じ権限移譲を実施しております。

【原則 4-2】
　取締役会は、経営陣幹部からの健全な企業家精神に基づく提案を歓迎し、そうした提案について独立した客観的な立場において十分な検討を行う一方、承認した提案が実行される際には、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援します。

【補充原則 4-2②】
　当社は、長年にわたり環境保全活動や社会との調和を目指した取り組みを進めています。一方で、人的資本や知的財産に必要十分な経営資源を配分すると共に、持続的な事業の成長に努めます。これらを、中長期的に推進するための基本方針を当社ウェブサイトに掲載しております。
（品質・環境方針）
https://www.shiraidenshi.co.jp/homepage/kankyo/index.html
（行動規範）
https://www.shiraidenshi.co.jp/homepage/company/ideology/index.html

【原則4-8】
　現在、取締役（監査等委員含む）７名のうち、東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役を３名としております。３分の１を上回る比率としており、経営の透明化、監督機能の強化を図っております。なお、独立社外取締役は、それぞれが高い見識や豊富な経験、各位の専門性をもって、取締役会において独立した立場から有益な助言・意見を行っております。

【補充原則 4-8③】
　支配株主は存在しておりません。

【原則 4-9】
　当社は、東京証券取引所の規則が定める基準に従い、指名報酬委員会との諮問・答申を最大限尊重し、外部の有識者とも連携を取りながら、独立社外取締役候補の検討を行います。経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図ることが可能な、当社からの客観性・独立性を保持した人選を行っております。

【補充原則 4-10①】
　当社は指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
この指名報酬委員会は、独立性、客観性と実効性を持たせる観点から、その過半数を独立社外取締役によって構成されることとしております。現在は、取締役会の決議によって選定された４名の取締役で構成されており、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役の報酬等に関する事項
（５）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

【補充原則 4-11①】
　各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、第57回定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類、及び2026年６月公表の有価証券報告書にて開示しております。なお、当社の独立社外取締役は、他社での経営経験をはじめとする豊富な経験や見識を有し、独立した立場から意見、進言が出来る者を選任しております。

【補充原則 4-11②】
　当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保すべく、役員の兼職状況について合理的な範囲となるよう確認をしております。兼職状況につきましては、事業報告や有価証券報告書において開示しております。

【補充原則 4-11③】
　当社では、取締役会がその役割と責任を適切に果たしているか評価するため、全ての取締役（監査等委員を含む）を対象に、様々な観点から取締役会の実効性に関するアンケート調査を行っておます。調査内容について独立社外取締役が評価・分析を行い、評価結果を取締役会で確認しております。また、評価結果を踏まえた改善を継続的に行うことで、実効性の向上に努めております。

【補充原則 4-14②】
　当社は、取締役がその能力を発揮し、期待される役割・責務を果たすことを目的とし、各人が必要な知識を習得するための機会の提供を行います。就任時・就任後において必要な会社の事業・財務・組織等の知識や、取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を与える体制を構築しております。
当該目的を達成するためのセミナー情報等を収集し、受講に際しては当社がその費用を負担することとしております。

【原則 5-1】
　当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針として以下の内容を定めています。
（ⅰ）株主との対話全般については、IR責任者が統括を行い、様々な取り組みを通じて、建設的な対話が実現するよう努めます。
（ⅱ）株主との対話を行うにあたっては、経営管理部が補助を行う体制としております。また、内容に応じて各分野の管掌取締役等と連携をすることとしております。
（ⅲ）当社の事業及びその戦略等の情報提供の場として、決算説明会を開催するなど、個別面談以外の対話の手段充実に努めます。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念については、取締役会に適切かつ効果的なフィードバックを行うこととし、IR責任者が必要に応じて報告をします。
（ⅴ）対話に際しインサイダー情報の漏洩を防ぐため、ディスクロージャーポリシーを定め、インサイダー情報を適切に管理しております。

【原則 5-2】
　当社は、株主・投資家との対話促進と企業価値の創造に向けた、今後3ケ年の中期経営計画を2024年5月14日に、公表しております。
中期経営計画の概要（対象期間：2024年度～2026年度）
（１）中期経営ビジョンと経営方針
（２）安定した経営に向けた方針
（３）未来の成長に向けた方針
（４）業績目標、財務計画、株主還元方針
（５）サスティナブルな社会に向けて
　また、2024年11月15日に中期経営計画 アクションプラン公表しており、中期経営計画を達成するための総合的な指針及び具体的な施策を示しております。
　中期経営計画最終年度(2027年3月度)において、売上高330億円、営業利益26億円を目標としておりますが、最新の業績予想は外部環境の変化等の影響により、これを下回る見込みとなっております。中期目標との乖離を最小限に抑えるために、シライグループ一枚岩となって各種施策を着実に実行するとともに、今後も株主・投資家に対し、必要に応じて適時に情報を拡充してまいります。

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現在の監査等委員会の体制（常勤１名、社外３名）は、取締役会に対する強固な監視・監査機能の構築が可能と判断しております。
会社の内部統制システムに依拠して、組織的な監査を実施することを予定しており、内部監査室と随時協議する機会を設け、内部監査室を通じて、組織的な監査(内部統制システムが適切に構成・運営されているかを監視し、必要に応じて各部門に対して具体的指示をすること）の実施を予定しております。

　監査等委員である取締役による監督及び監査は、株主及び会社債権者を保護するため、一定の独立の立場から取締役会での議決権行使を通じて業務執行取締役の監督及び監査を実施する監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し監査及び会計の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査部門は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用し、相互に連携を図るべきであるため、それぞれがコミュニケーション等を図る機会を定期的に設けております。

取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし組織しております。

この指名報酬委員会は、独立性、客観性と実効性を持たせる観点から、その過半数を独立社外取締役によって構成されることとしております。現在は、取締役会の決議によって選定された4名の取締役で構成されており、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定・解職に関する事項
（３）役付取締役の選定・解職に関する事項
（４）取締役の報酬等に関する事項
（５）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事

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当社の企業理念を実践し、中長期的に企業価値を向上させることを重要な目的としながら、単年度の業績の向上についてもインセンティブを与えるものとしております。
当方針に沿って、業務執行取締役の報酬としては月例の固定報酬以外に、インセンティブ付与のため業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）とする報酬制度を適用しております。

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2026年３月期　総額139百万円

イ．取締役の個人別報酬に関する基本方針
当社グループの経営において、中長期的に企業価値を向上させることを重要な目的としながら、単年度の業績の向上についてもインセンティブを与えるものとする。そのため、各取締役の報酬等の決定は、各取締役の職責を勘案した適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬としては金銭報酬（月例の基本報酬（固定報酬）及び業績連動報酬）と非金銭報酬を、非業務執行取締役（監査等委員である取締役を含む。）の報酬としては月例の基本報酬（固定報酬）を、それぞれ支払うこととする。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する手続
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額については、2024年６月20日開催の定時株主総会において、年額480百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議している。個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 五藤学がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の金額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が作成した原案を指名報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならない。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬（譲渡制限付株式）について、2022年６月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限株式付与のために支給する金銭債権報酬の限度額は年額100百万円以内、普通株式の年間付与総数250,000株以内と決議している。具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会に対する諮問及び答申を経て、取締役会において決定する。
監査等委員である取締役の報酬は、2021年６月25日開催の定時株主総会において年額36百万円以内と決議しており、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する立場を考慮して、個人別報酬額については、監査等委員である取締役の協議によって定める。

ハ．個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
①基本報酬（固定報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、同業他社や同規模企業の支給水準や従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
②業績連動報酬
当社の業務執行取締役の業績連動報酬は、中期経営計画達成のための重要な構成要素であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために連結営業利益を指標としており、以下の算式により算出する。また、原則として定時株主総会終結後１ヶ月以内に支給する。
・連結営業利益 × １％ × 役位に基づく係数
なお、かかる業績指標については、中期経営計画の内容及び当社の各事業年度における事業の状況等を総合的に勘案し、指名報酬委員会に対する諮問及び答申を経て、取締役会の決議により変更することができるものとする。
③非金銭報酬
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を、原則として定時株主総会終結後１ヶ月以内に役職に応じて付与する。中長期的な企業経営を実践するインセンティブを付与するために、譲渡制限期間は当社の取締役会が定める取締役としての地位を退任又は退職した時点までとする。

ニ．取締役別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合は、金銭報酬については「固定報酬３：業績連動報酬１」程度を目安とし、監査等委員である取締役及び指名報酬委員会の意見も聴取し、当該意見を尊重した上で決定するものとする。また、非金銭報酬の割合については、一定の目安を定めるかどうかを含め、監査等委員である取締役及び指名報酬委員会の意見も聴取し、当該意見を尊重した上で決定するものとする。

　取締役会ならびに監査等委員会の開催に必要となる情報を共有するため、社内のグループウェア等を用いて、タイムリーに情報伝達が可能な体制であります。
また、常勤である監査等委員との連携を強化しており、必要となる情報が適宜アップデートできる状況を構築しております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として取締役会、監査等委員会、経営会議、グループJ-SOX推進委員会、指名報酬委員会等を設置しております。
取締役会は、定例会議を毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する意思決定をするとともに取締役の業務執行の監督及び監査を実施しております。本報告書提出日現在３名の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び４名の監査等委員である取締役で構成され、議長は代表取締役社長 五藤学であります。監査等委員である取締役３名は独立社外取締役であります。

監査等委員会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催し、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役(監査等委員である取締役を除く)等からのヒアリング等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果等について監査等委員である取締役が相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めることとしております。本報告書提出日現在４名の監査等委員である取締役で構成され、議長は佐野徹であります。監査等委員である取締役３名は独立社外取締役であります。

経営会議は毎月１回開催し、各部門長からの計画及び実績の報告を受け、その進捗状況や課題についてモニタリングしております。本報告書提出日現在３名の取締役(監査等委員である取締役を除く)で構成され、主催は代表取締役社長 五藤学であります。また、監査等委員である取締役も必要に応じて出席し、意見を述べることができる体制としております。なお、関係者の出席として関係部門の部門長クラスの役席者が経営会議に出席しております。

グループJ-SOX推進委員会は、内部統制の基本的計画に沿った内部統制に係る実務を運営、管理する目的で設置される機関であり、取締役会において設置が決定されております。必要に応じて委員会を開催し、基本計画に基づいた施策を立案・議決・実施し、その状況を取締役会に報告しております。委員長は執行役員 管理担当 深山元太で、構成部署は当社内部監査室及び連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司の内部監査室であります。

指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、目的となるの事象の発生等、必要に応じて開催いたします。取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役から選定します。本報告書提出日現在１名の取締役(監査等委員である取締役を除く)、３名の監査等委員である取締役で構成され、議長は清水久美子であります。

　監査等委員会設置会社は、代表取締役をはじめとする業務執行者(業務執行取締役や執行役員等)に対する取締役会の監督機能の強化を目的とする機関設計であり、監査役とは異なり、監査等委員となる取締役が取締役会での議決権行使を通じて監督することを目的としているためです。

内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を次のとおり整備しております。

イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコーポレートガバナンスの基本方針として、次の４つの項目を掲げております。
(１) 企業理念の浸透に対する経営者のリーダーシップの発揮
(２) 経営におけるチェックアンドバランス機能の確立
(３) 高い倫理観に基づくコンプライアンス体制の構築
(４) ステークホルダーへの積極的な情報開示とコミュニケーションの充実
取締役会は職務の執行が適正かつ健全に行われるために、コーポレートガバナンスの基本方針をベースとして、実効性のある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制確立に努める。また、監査等委員会や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図ります。
取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る手続きの透明性と客観性を高めることで、コーポレートガバナンスの体制を強化しております。

ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関しては、取締役会や経営会議の議事録、稟議決裁書等を作成し、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保管かつ管理する。

ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のグループリスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については取締役会の決議により規程の制定、改廃を行う。
多様な人材を委員とするリスク管理委員会を組成し、リスク評価・対応方針の決定、モニタリングを行い、リスクレベルの高いものは取締役会に報告する体制を構築する。

ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に必要な情報の共有や意思決定を行う。また取締役の業務執行の権限と責任を一部執行役員に委譲することで、機動的かつ効率的な業務執行が可能な体制とする。

ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社と当社との情報管理体制を整備する。
(２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備し、定期的に取締役会・経営会議等で子会社の職務状況を監視する。
(３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に取締役会・経営会議等で職務執行状況を監視する。また必要に応じて当社の主管部門が適切な指導を行う。
(４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制・内部通報制度を整備する。また、監査等委員会や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図る。

ヘ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助者を選任し、その補助者は監査等委員会の指示がある場合はその指示に従う。取締役からの独立性を確保するため、当該補助者の人事異動及び人事考課を行う場合は、予め監査等委員会に相談し意見を求める。

ト 当社の監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人に対する指揮命令は監査等委員が行う。また、必要に応じて当該使用人が取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。

チ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(１) 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。
(２) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会を通報窓口として直接報告できる内部通報制度を整備する。

リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報処理に関する規定を基本とした内部通報制度において、内部通報者に対し不利益な取扱いを行わないことを取り決め遵守する。

ヌ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に係る費用や債務は、当社予算制度の中で一定の独立性を担保する体制を構築する。

ル その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
(１) 取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、またその環境の整備に努める。
(２) 監査等委員会と内部監査室との定期的な協議の機会を設け連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ヲ　財務報告の信頼性を確保するための体制
(１) 取締役はシライ電子工業グループにおける企業活動について財務報告に関わるリスクを認識し、その分類・分析・評価を行い、有効な統制活動を構築し、推進する。
(２) 取締役は内部統制の構築及び評価を実施する組織を編成し、委員を指名する。
(３) 取締役は統制活動の有効性を評価し、その結果を適切に開示する。また、財務報告に関わる重要な不備を把握した場合、その是正に努めるとともに、適切に開示する。
(４) 取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して、取締役を適切に監督する。

1.当社グループは行動規範を定め、社会秩序や安全、また健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては毅然とした態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切の関わりを持たないことを基本方針とする。

2.整備状況
(1)企業防衛対策協議会等に加盟し、定例会議に参加する他、近隣他社との情報交換に努めております。
(2)必要に応じて弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関と連携して対応する体制を整え、警察署や関係機関で開催されるセミナー・勉強会には積極的に参加することとしております。
(3)新規取引開始時には、外部調査機関の活用及び取引金融機関・取引先等からの風評を必ず収集する体制を確立し、取引基本契約書には反社会的勢力との取引排除を謳って契約することとしております。

　現在は、買収防衛に関する具体的な取り組みは実施しておりませんが、株主及び株価の状況を常時注視しており、異常と思われる動きがある場合には、顧問弁護士及び主幹事証券会社をはじめとした顧問団よりアドバイスを受けられる体制を構築しております。

　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について、重要な会社情報は各部門の役職者を通じて情報取扱責任者であるIR責任者に報告する体制となっております。IR責任者はIR担当部門と共に、入手した情報を適時開示規則に基づき開示の要否を検討し、開示が必要と判断した場合は、速やかに取締役や関係部門と連携し、遅延無く開示するよう努めております。
また、情報の伝達等につきましては、インサイダー取引の防止、情報の漏洩防止から、業務上必要な最低限の範囲にとどめております。